衆議院議員 東郷てつやブログ

今回の震災を受けて、想定外の事態に現行法規での対応に困難が生じた。県単位での対応に限界があり、岩手県陸前高田市のような自治体が消滅したり、壊滅的な被害を受けた場合、市町村で行なう住民票・土地台帳・戸籍などの基礎データは、県や国でも管理するシステムが必要である。災害対策基本法も自治体が機能している前提で、防災計画がつくられており、防災組織が機能不全に陥った。

政府の初動対応において、やたら多くの対策会議を立ち上げたが、緊急事態に対応するシステムがなかったことは立法の不備である。例えば、計画停電、買占め、消費物資の物流、交通、情報など国民の生活の基本については、国家の統制が不十分で後手に回った。原発の初動対応でも総理が、現地視察に行くなど危機管理能力が問われている。官邸での情報収集や指揮、米軍への速やかな支援の要請などが必要であった。防衛大綱の見直しも必要で、日米間の災害相互救助協定を締結し、大規模災害、特に地震による津波被害の情報共有や共同研究など危機管理体制の強化が求められる。

（写真は、米国防総省（ペンタゴン）にてH20.8)

政府の震災後の対応に批判が集まっているが、原発の対応を場当たり的として、内閣官房参与の小佐古東大教授（放射線安全学）が辞任した。

福島原発の対応を巡っては、官邸の対応が二転三転し、復興の目処や財政や産業の再建など生活支援、農業・畜産業・漁業などの補償、被災者の健康や心のケアなど課題は山積である。当面の課題は、原子力エネルギーを含むエネルギー政策の建て直しである。原因の徹底的究明と再生を図ることが急務の課題である。また国家緊急事態基本法（Ｈ15年に廃案）や復興基本法の制定が必要である。復興基本計画や自衛隊の組織や派遣要請・要員確保についても検討が必要である。今回の震災で自衛隊に対する評価は高いが、権限外の要望も多い。また県域を超える大規模災害においては、都道府県の対応に限界があり、災害対策基本法に基づく諸活動も有効に機能せず、壊滅的な被害を受けた自治体では防災組織なども機能不全に陥っているのが現状である。

東郷も本会議で、現職自衛官を危機管理監へ登用するよう提言したが、自治体と関係諸機関、民間、自衛隊の協力システムも再検証すべきである。今回の災害派遣で、自衛隊は、救難・救援と統合輸送、物流などの任務に当たっているが、原発の対応や遺体の捜索など精神的な負担も大きい。今回の震災を教訓に、政府・自治体・各関係機関等含めて危機管理体制の見直しが必要である。

（写真は、仙台市若林区の避難所で救援に当たる自衛隊）

地方議会は、いずれも直接選挙で選ばれる首長と議会との二元代表制として独立対等の関係となり、チェック機能が働かなくてはならない。しかし、それらは対立ではなく善政競争によるウィン・ウィンの関係が望ましい。

河村市長の誕生によってある意味、相乗り態勢で行政と議会とのチェック機能が働かずに馴れ合い体質が一変したことは事実であろう。多くの自治体でも、政策的な対立の少ない地方においては、議会運営を優先してきた。メリットとしては、選挙での支援の一方、政策協定した上で「政策」の実現にあろう。予算提案権のない議会にとっては、有権者に対して公約を実現する１つの手段ともいえる。最近では、国政の与野党対立の構造を首長選挙に持ち込むパターンも見られるが、議院内閣制の国会の論法を二元代表性に持ち込むことにも疑問がある。名古屋市だけでなく、大阪の橋下知事率いる地域政党「大阪維新会」も府議会で過半数の他、大阪市、堺市でも第１党となる躍進を遂げた。巨大な権限をもつ首長が、議会のチェック機能を弱め、憲法原則である二元代表制の根幹を揺るがすことになる。

河村市長が代表を務める減税日本も党議拘束をかけないという一方、議会の意思決定に、口を出す場面が頻繁に見受けられた。党首の立場としてなら、一概に否定は出来ないが、二元代表制の議会においては、不可侵であるべき。昨年、制定した名古屋市議会基本条例においても二元代表制の位置づけを明確にしている。今後、地域政党のあり方が、問われることになるが、言うことを聞かないから、議会を支配するという論法は独裁を招く。健全な民主主義の否定にもなる可能性をはらんでいるといえよう。

出直し市議選後の初の３月定例会が閉会した。平成２３年度予算は、地域委員会全市拡大の予算を大幅削除し、また減税のための財源として保育料の値上げを阻止した修正予算など、また災害復興支援のための補正予算を可決した。注目の報酬半減条例については、恒久化を主張した減税日本と当面８００万円とし、第三者機関で決定するという民・自提案を双方が取り下げ、5/1以降の報酬を暫定的に８００万とする特例条例が成立した。

減税日本が、第１党の２８名で議長を選出したが、２７名が新人で委員会での予算審議の議論は、経験・準備不足の感は否めなかった。議員間討論も新しい試みであったが、ダンマリや二転三転で深まらなかったといえよう。本会議でも「青年の主張」と揶揄された。

代表質問や個人質問でも東日本大震災を受けて、防災対策や危機管理の質問が相次いだ。東郷も通算１５回目の本会議質問に立った。�@災害時の本市の危機対応についてと�A中京都構想について糾した。

これからも市民のために、全力で取り組んでまいります。

4/24〜25に後援会の研修会を長野県南木曽町で開催した。

先日の本会議での様子をDVDで見た後、１時間、当選後の市政の課題について市政報告を行なった。また最初の選挙（平成１５年）から、まとめた秘蔵映像を役員さんが編集していただいたものを鑑賞した。お恥ずかしいが、８年前の下手くそなカラオケの映像まで･･･その後、懇親会では大いに盛り上がったが、またも苦手のカラオケ＜＠＠：＞

「東郷さん、話は上手くなったが、歌は相変わらずだな〜」と。まあご愛嬌ということでお許しください。

統一地方選挙の後半戦を終え、東郷の応援した候補は、全員当選を果たした。また衆院６区の補選でも前衆議院議員の「丹羽ひでき」候補が減税日本の候補者をトリプルスコアに近い大差で破った。前半戦の県議選を含めて、統一地方選挙、完全勝利となった。

東郷も応援演説の中で、「減税」の問題点や危機対応について訴えてきた。河村市長の目論みも大きく外れたのではないか。減税がいかに矛盾をはらんでいるか、まさに証明された。また震災によって風向きが変わったというが、被災者の感情を逆なでするような無神経な言い訳である。６区補選の敗因を問われ、「減税を日本中に広めるために衆院で過半数を取るための大きな１歩となった」と勝利宣言？？？と勘違いでもしたかのようなトンチンカンな問答であった。「うまくいかんかったら、世の中が悪いと思え」という河村市長らしいが、開いた口が塞がらない。

■瀬戸市長　増岡錦也（現職４期）当選

■瀬戸市議会議員　伊藤けんじ（現職７期）１２位当選

■尾張旭市議会議員　坂江章演（元職３期）２位当選

■尾張旭市議会議員　若杉たかし（現職３期）３位当選

■豊明市議会議員　村山金敏（現職４期）１２位当選

■春日井市議会議員　加納満（新人１期）５位当選

■春日井市議会議員　長縄典夫（現職２期）２３位当選

地域委員会についても再検証してみたい。

河村市長の三大公約の１つで、市長選や市議選で民意を得たというが、地域委員会への関心度は、１％と周知不足で、拙速に進めるべきではない。2010年度に８学区でモデル実施したが、市は、既存の学区連協の組織との併置すべきとの検証結果を示した。今後、全市拡大へ向け、順次拡大していく方針というが、まだまだ事業の検証や市民アンケートなどを踏まえ、制度をつくっていかなくてはならない。住民自治は、単独の施策と違い、住民生活に極めて密接に関わっていく問題であり、多角的に断続的に議論を積み重ねていくことが必要不可欠である。学区連協との併置というが、役割の明確化や本当に機能するのだろうか？災害時に共助のシステムを混乱させないか？こうした問題点に答えていない。

また公選のあり方について、これまでも私は、「反対」を主張してきた。公選規定が曖昧で、詳細の規定がない。また制度の悪用の恐れがあり、罪定法定主義や立法政策論の観点からも問題がある。今後の公選に関する検証として�@住民への周知�A投票率の向上（申し出制による投票方法など公選規定の検証）�B地域間の対立感情�C公募委員と推薦委員の併用の問題（不公平感）�D政治的中立などが挙げられる。また地域委員会そのものの運営についても、ボランティア委員の職責として、法制チェックなど住民監査請求にも耐えられるのかといった課題もある。モデルプランの検証が、結論ありきではならない。議会・有識者・市民を交えて丁寧なコンセンサスをつくりながら制度設計を図っていくべきである。

（写真は、豊明市議会議員選挙の応援の様子）

議員定数についても再検証しておきたい。前提となるものは、4/22のブログの議員報酬についてで記した�@〜�Bである。

議員定数の議論も議員がけしからんとか多すぎるからといった主観的なものや単なる議員不要論ではなく、合理的な根拠を求める必要がある。定数議論をすると、一方で多様な民意の反映というものと財政危機を理由とするものに大別される。また単に定数を減らせば、議員の質が高まるのかといった疑問にも必ずしも応えていない。（政策的な能力が高くても選挙基盤が弱い人もいる）

会津若松市（福島県）や福島町（北海道）では、議員の定数を常任委員会の数と構成人数を算定の根拠に確定している。それぞれの自治体は、常任委員会制の意義（専門性）と課題を整理し、常任委員会（数）を決定する。その上で討議する委員の数を確定するが、会津若松市では６〜８人、福島町では６人を想定している。つまり常任委員会数×人数が定数となる。もちろんこの常任委員会制の算定方法は、自治体の財政規模や人口、面積、地域課題、また都道府県や政令市、特別区、一般市町村などの区分によって異なるといえる。さらに１票の格差の均衡を図ることも必要である。

名古屋市は、自治法の法定定数が８８名に対して現行では７５名となっているが、６つの常任委員会があるが、それぞれ１０名で構成した場合、６０名程度となる。民意の反映という点では、選挙制度も関係してくる。住民と密接に関係性を保つべきものという点では、基礎自治体においては、死票の多い１人区は望ましくない。

マニフェストで定数の２割削減を主張したが、�@財政状況、�A議員の倫理、�B民意を反映する制度などの観点で定数を算定すれば、現行の２割削減という根拠となりうる。私自身は、一貫して議会改革を主張してきたが、２００日議会（通年制）の導入を提唱してきた。本来は、議員報酬・定数・議会の機能強化（通年制）といったセットの議論の中で、市民に開かれた議会とすることを目的に議会（員）の職責が正当に評価されるしくみ、個々の能力を高めていく努力が必要だ。

（写真は、尾張旭市議会議員選挙にて別の候補者の応援をする様子）

尾張旭市議会議員選挙の応援にやってきたが、ここでも財政事情が厳しい中で、議員報酬や定数が１つの争点となる。現在、名古屋市でも報酬の半減条例が審議されている。報酬についてはこれまでもこのブログで考え方を述べてきたが、再検証してみたい。

単に議員の給料が高すぎるのでけしからんという主観的な議論でなく、しっかりと議員の職責が評価されるしくみの中で、以下の点を考慮して政治活動に資するものであるか考えるべきである。

�@まず行政改革の論理。厳しい財政や官民格差からの視点。
�A政治家としての率先垂範という倫理観による視点。
�B議会の権限・機能強化や議員の資質向上からの視点。
（二元代表制としての議会の職責や機能面の位置づけ）

そうした中で、報酬額決定の要素は、以下のとおり。

A.地方分権の流れの中で、自治体の事業は膨大で複雑多岐である。行政のチェックを行なう上での高度な専門性が求められ、権限の強化、政策立案能力が必要である。

B.生活給的な水準をどう担保するか？議員の活動実態に合わせて同時に公費負担の議論を行なうべき。

C.議会活動の範囲を明示。閉会中も調査研究や公務などに対する評価。（選挙活動や政党活動を除く）

D.公選職である首長の給与（制度値）や特別職である議員報酬との整合性。また他都市との比較。

＊地方自治法では、議員の報酬を支払うことと規定し、各自治体の財政規模等に応じて条例で定めると規定されている。

こうした点を考慮し、議会のお手盛りとならないよう第三者機関で決定すべきとこれまでも主張してきたところだ。報酬半減条例の議論の中で、取りあえずやってみようでは、ポピュリズムで民主主義の根幹を破壊する。

●報酬議論の中でみえてきた問題点

�@前職議員と新人議員との期末手当に格差を設けた点で、前年所得に基づいた市民税の負担軽減の措置とした点について、公費で税金をまかなうという趣旨は、税執行のあり方として違法性を問われ、監査請求の対象となる恐れがある。（政務調査費などで税金の支払いなどは目的外使用とされている）

�A政治活動をどう賄うべきかという疑問に、取りあえずやってみてとの場当たり的な発言。政治資金パーティーも検討したいとの答弁であったが、そもそも政治活動は、寄付で賄うべきと河村市長が言ってきたが、寄付金控除など税制のしくみなど検討が必要。国で企業団体献金の禁止が言われているが、議論が進んでいない。こうした税制や政治資金規正法などの法改正の動向を踏まえた議論でなくてはならない。また景気・経済動向も見極める必要がある。
政治資金パーティー自体を否定はしないが、市会議員がカネ集めに窮し、本来あるべき調査研究や議員活動に支障が出かねないばかりか、企業や特定団体との癒着構造が生まれ、これまでの政治改革の流れに大きく逆行する。

瀬戸市議会議員選挙の応援に伺った。現職７選を目指す候補だが、今回は３７名の候補者の内、８選を目指す共産党現職候補についでのベテランとなる。といっても年齢は、まだまだ働き盛りの５９才！議長経験者であるが、同じ小学校区から７名の候補が立候補し、追われる立場で激戦という。一方、同時に行なわれている市長選挙では、４選を狙う現職が立つ。こちらも高齢・多選・相乗りと一般的にいえば、最悪のパターンだが、気力、体力も十分のようだ。

個人演説会の会場では、東郷も応援弁士として立ったが、市長さん（候補者）もお見えになった。ワセダの大先輩でもあり、市長さんの応援も兼ねることになったが、人格・識見・政策と議会運営は、名古屋市長よりも断然すばらしい（会場からは拍手が起こった）。今の名古屋市会の減税日本の“素人議員”の皆さんの現状をお伝えした。２期８年までと誓約書を取られているというが、やはり経験も必要であろう。危機のときこそ、ベテラン議員の経験というものも必要となる。東京都の石原知事も圧勝したが、要は人物本位である。

東郷の政治の師でもある渡辺義郎先生も１０期の大ベテランであるが、気力・体力も十分。ご本人は「死ぬまでやる」と言っている。