新潟県の泉田知事と篠田新潟市長が、共同会見を行い、県と新潟市を合併する「新潟州」構想を発表。新潟市を州都とする。地方自治改革の一環として大阪都構想や中京都構想が話題を集める中で、唐突に新潟にも“飛ぶ火”した格好で、具体性に乏しく困惑の声が広がっている。
こうした議論は、自治体レベルで進める話ではなく、国の道州制や地域主権戦略会議の議論の推移を冷静に見守ることが必要ではないか?これまでもこのブログで「中京都構想」について取り上げてきたが、抜本的な自治法の改正が必要なものであり、行政区を東京23区と同じ特別区とした場合、区長や議会を設置し、議員を公選で選ぶことになる。県と市の徴税方法の見直し、それぞれの権限・税源の取り扱いなど課題が多く、個別の自治体だけで進められる話ではない。一朝一夕に出来るものではなく、ましてこれから統一地方選挙が、全国的に行われる中で、選挙戦の争点となる傾向は、混乱を招くだけで、厳に謹むべき。自治体の行政改革と分権議論は、全く別の次元の話だ。
あくまでも国と地方のガバナンスのあり方については、国民の広い議論を巻き起こし、コンセンサスを丁寧につくっていかなくてはならない。
