衆議院議員 東郷てつやブログ

小沢一郎元民主党代表が、自らの政治団体「陸山会」の収支報告書をめぐる虚偽記載などで強制起訴された。

かつては、小沢塾の門下生として東郷も政治の勉強をさせていただいただけに、残念で複雑な思いである。これまで２０年以上政界のキーマンとして激動の政局の中、常に中心にいた。しかしながら、政治家としての説明責任は、あるはずだ。やましいことはないから、裁判ですべて話すといって、議員辞職や離党もせず、また国会招致にも応じないのは、筋が通らない。政治的にも同義的にも責任があり、高い倫理観が問われる。政治家の出処進退として、しっかりとした態度を示す必要があろう。

「政治とカネ」の問題が繰り返され、政治全体の信用が失われてきた。民主党は、企業団体献金の廃止を公約としたが、事実上、白紙撤回した。献金が、すべて「悪」というつもりはないが、こうした「政治とカネ」の問題の自浄能力が問われる。こうした問題で、国会審議が空転することは国民は望んでいない。

知事候補の個人演説会が行われた。日曜日の大変寒い夜にもかかわらず、４００名の会場一杯の熱気に包まれた。佐藤ゆかり参議院議員も応援に駆けつけた。

東郷も応援弁士として名古屋市の財政状況や住民投票についてもお訴えをさせていただいた。2/6のトリプル選挙の勝利に向かって、あと１週間全力で闘ってまいります。

選挙戦の合間を縫って、小５の長男の授業参観に参加した。国語の授業で「各地の方言」についてグループごとに研究発表を行った。それぞれ趣向を凝らし、クイズ形式にしたものや紙芝居、劇での発表など、子どもならではの発想に改めて感心させられた。

さすがに名古屋弁を取り上げたグループはなかったが、昨年、河村市長が学校教育でなごや科の授業といって名古屋弁を教えようとしていたのだからお寒い（議会の英断によって修正削除）。子どもたちの間でも、河村市長の名古屋弁には、かなり抵抗があるようだ。

総務環境委員会が行われ、中区栄のミニ・ボートピア（場外舟権売り場）建設に関する請願審査を行った。今回の請願では、建設推進派と反対派からそれぞれ提出されており、地元を二分する事態となっている。今日の委員会では、それぞれの立場から町内会長の方の参考人招致を行い、ご意見を伺った。

栄４丁目は、飲食店や歓楽街が立ち並ぶ商業地区である中、専門学校などが立ち並ぶ。また医師会館に隣接し、病院も多い地区でもある。町の活性化策と治安悪化、青少年の健全育成の観点から議論が分かれた。

地元のコンセンサスを十分取る必要があることから「保留」という慎重意見もあったが、最終的には、委員の内、２名が欠席、１名が退席した上で、「反対」請願を採択とした。

名古屋市議員報酬検討会議準備会議員と学識者の初会合が行われた。委員には、元自民党幹事長野中広務氏が加わった。野中氏は、町議、町長、府議、副知事を務め、衆議院議員（７期）に当選。自治大臣や国家公安委員長、官房長官、自民党幹事長など要職を歴任し、平成１７年に政界引退。現在は、京都女学院大学と立命館大学の客員教授を務める。広く地方自治に精通している立場から、有識者として報酬審議会の委員となった。今後、４名の有識者と無作為に選ぶ市民１０名で構成する。議員報酬のあり方について、市民参加による議論に委ねるのは全国で初となる。

■その他の学識者委員は、以下のとおり。

花井美紀氏（ＮＰＯ法人ミーネット代表）
本　秀紀氏（名古屋大学大学院法学研究科教授）
奥村やすのり氏（弁護士）

宮崎県で鳥インフルエンザの感染確認がされているが、愛知県豊橋市でも高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと愛知県が発表。愛知県は、養鶏15万羽の殺処分を開始、半径10キロ圏内を移動制限し、今後、1週間を目処に260万羽を殺処分、埋却する方針。愛知県の採卵養鶏農場は、全国で1位。飼育数は、745万羽で全国3位。地域産業への影響が懸念される。

宮崎県の口蹄疫や一昨年の県内の鳥インフルエンザの発生時の二の舞とならないよう初動対応や、今後、風評被害など対策を講じなければならない。知事選挙の最中であるが、神田知事が陣頭指揮をとって万全な体制で対処する。自民党愛知県連でも参議院議員の鈴木政二県連会長が、総合対策本部長に就任し、現地との対応に当たる。

新潟県の泉田知事と篠田新潟市長が、共同会見を行い、県と新潟市を合併する「新潟州」構想を発表。新潟市を州都とする。地方自治改革の一環として大阪都構想や中京都構想が話題を集める中で、唐突に新潟にも“飛ぶ火”した格好で、具体性に乏しく困惑の声が広がっている。

こうした議論は、自治体レベルで進める話ではなく、国の道州制や地域主権戦略会議の議論の推移を冷静に見守ることが必要ではないか？これまでもこのブログで「中京都構想」について取り上げてきたが、抜本的な自治法の改正が必要なものであり、行政区を東京23区と同じ特別区とした場合、区長や議会を設置し、議員を公選で選ぶことになる。県と市の徴税方法の見直し、それぞれの権限・税源の取り扱いなど課題が多く、個別の自治体だけで進められる話ではない。一朝一夕に出来るものではなく、ましてこれから統一地方選挙が、全国的に行われる中で、選挙戦の争点となる傾向は、混乱を招くだけで、厳に謹むべき。自治体の行政改革と分権議論は、全く別の次元の話だ。

あくまでも国と地方のガバナンスのあり方については、国民の広い議論を巻き起こし、コンセンサスを丁寧につくっていかなくてはならない。

第177通常国会が開会し、菅首相の施政方針演説が行われた。ネジレ国会の中で、2011年度予算案と関連法案の成立に向け、野党に協力を呼びかけた。しかしながら、小沢氏の国会招致問題や「政治とカネ」、与謝野経産相大臣を起用した首相の任命責任を徹底追求する姿勢を見せており、政局含みの波乱の国会スタートとなった。また消費税の議論を呼びかけ、社会保障や税制の抜本改革を求める。

政権交代から１年半、マニフェストの白紙撤回に対して、なんら説明のないまま、「変節」が目立つ内容であった。方や一方で、増税の議論を行おうとする中で、現在行われている愛知県知事選挙や、名古屋市長選挙では、減税が一つの争点となっている。バラマキの財限度返しで、将来にツケを残すようなやり方はポピュリズムである。財政理論として高福祉・低負担ということは成り立たない。恒久減税で、本当に持続可能な社会ができるのか？「地域主権」についても、見えてこない。各候補者が広域行政のあり方を訴えているが、税源・権限の以上を含めたガバナンスを構築していかなくてはならない。こうした議論は、まずは立法府で行うべきだ。その他、沖縄の普天間基地の問題、ＴＰＰの問題など内外に問題が山積している。

河村市長の辞職に伴う出直し市長選挙が告示された。2/6の知事選挙と住民投票と同日の投開票となる。これまでの１年９ヶ月の河村市政の是非が問われる。当選以来、市政の混乱と対立が浮き彫りになってきたが、名古屋市の将来ビジョンをしっかりと示し、「政策」論争が必要である。全力で闘ってまいります。

■立候補者は以下のとおり（届出順）

石田芳弘（前衆議院議員・元犬山市長）
八田ひろこ（元参議院議員）
杉山ひとし（前名古屋市議）
河村たかし（前名古屋市長・元衆議院議員）

政府の新成長戦略実現会議で与謝野経産相は、原則６５才の公的年金の支給開始年齢を引き上げる考えを示した。急速な高齢化社会の持続可能な社会保障のため、消費税率の引き上げの狙いもあるといえる。

民主党は、一昨年の衆院選マニフェストで最低補償年金として国民一人当たり７万円とこれまで掛けた部分の２段階方式というものを主張してきた。しかしながら、年金の議論というものは、「消えた年金」問題以降、国民の前で全くされていない。そもそも最低補償年金７万円の財源は、消費税換算で１４％となり、どうやって捻出するのか？具体的な手法や工程など皆目見当たらない。もはや民主党のマニフェストを誰も信用していないが、昨年の参院選で菅総理が、消費税をめぐる発言で二転三転し、ブレたことで惨敗を喫した。唐突に支給開始年齢の引き上げというのでは、まさに「年金詐欺」だ。消費税の議論は避けて通れないが、国民を欺くようなことは決して許されない。

ネジレ国会の中で、政局にすべきではないが、社会保障のあり方についての議論を真摯に行っていくことが必要である。