衆議院議員 東郷てつやブログ

続いて東山動物園のえさ代について質問を行なった。現在、東山は４大プロジェクトのひとつとして東山再生プランを掲げる。またCOP10でも注目を集めたが、動物園は、動物とのふれあいだけでなく、絶滅危惧種など種の保存を目的としている。１１月はじめに河村市長は、友好都市３０周年を記念して、シドニーを訪問し、オスのコアラを譲り受けた。

子どもたちにとっても夢を与え、たまにはいいこともするんだなあと思っていましたが、動物園のえさ代が、年間１億８０００万円もかかる。その内、ユーカリなどコアラのえさ代に半分近くの８，２００万円程かかっている。そこで動物園のえさ代の安定的確保策として企業の協賛を求めたらと提案した。タロンガ動物園（豪州）など海外では、多くが企業との協賛で賄っている。国内でも上野動物園でこうした事業を取り入れている。試算では、東山で実施した場合、半分程度の1億円が企業から見込める。

緑政土木局長から前向きな答弁であったが、都市公園条例の改正が必要とのことであったが、河村市長からは「すぐやる」と満額回答。市長就任直後、当時コアラよりも人気が高い河村市長が東山を訪れ、「ビールにゃーのか？」の天の声で解禁となったが、税収確保の観点からも大いに期待したい。

まずは生活保護について質問した。先の９月定例会で生活保護費の年度内予算の資金不足が少なくとも８０億円程度なるのではないかと追求してきた。今定例会で保護費だけで出された補正は１０６億円。昨年度、リーマンショックによる影響で１０５億円を補正を行なったが、それを上回る額だ。当初予算を大きく上回ったことを「反省する」との答弁であったが、反省ならサルでも出来る。

このままの推移で行くと平成２３年度は、当初予算で８２０億円。平成２６年度には１，０００億円を超える。実に一般会計予算の１割となるが、税収が下がる中で、年々義務的経費にせよ保護費の負担が重くのしかかる。保護の適正実施や国に対して制度の見直しを求めた。パネルは、年代別の保護人員の伸び率を示したものであるが、３０代、４０代の被保護者が急増している。非正規雇用が増え、派遣切りなど不況によって失業に追い込まれると、即、保護に頼らざるを得なくなっており、一旦、保護対象となると中々自立が困難となっているのが現状だ。一方で年金など社会保障制度との整合性や不正受給も年々増えているが、制度の信頼性を揺るがす。国の景気・雇用対策なども必要であるが、本質的な部分の見直しをしなければ、制度破綻を招くことになると指摘した。

余談だが、ある小学生が将来の夢はと聞くと「正社員になること」という。また、ある小学生は「夢はない」といって「僕もお父さんや、お母さんのように生活保護で何とかなるからいい」と答えたという。

愛知県隊友会５０周年の総会と防衛セミナーが行なわれた。自衛隊を「暴力装置」と呼ぶ官房長官であるが、民主党議員も抜けぬけと参加していたが、どういう神経か疑う。国家の安全のために、命がけで日夜懸命に職務にあたる自衛官に心から敬意を表したい。今や災害派遣や国際協力活動も本隊任務である。

北朝鮮や中国の尖閣をめぐる問題で極東の緊張が高まる中、沖縄の普天間基地を争点とした知事選挙が行われた。かろうじて現職の仲井真知事が勝利したものの、県外移設に転じた。一方、対抗した宜野湾市長の後継には、伊波前市長が後継として押した反対派の市長が当選を果たし、民主党政権は、益々厳しい政権運営を強いられる。防衛や安全保障に対する方針が定まらず政権の根幹が揺らいでいる。

（写真は、藤川政人参議員議員と）

11/27（土）夕方に放送予定であったＴＶ番組は、北朝鮮情勢の特集が入ったてめ、１週間延期となりました。多くの方から、ＴＶ出演に関する問い合わせがあったため、このブログで改めてお知らせいたします。

■12/4（土）夕方１８:００〜１９：００の放送時間の中で、２０分程度の特集番組です。ＴＢＳ（ＣＢＣ）の報道特集で全国版で放送されます。ぜひご覧ください。

■11/30（火）午後の本会議質問に立ちます。
通告内容は、�@生活保護について�A東山動物園のえさ代についてです。

＊生活保護については、９月定例会に続いて第２弾、徹底的に追求してまいります。お時間がありましたら、ぜひ傍聴ください。またインターネット中継でもご覧ください。

自民党愛知県連の県民運動局主催の子育てフォーラムが行なわれた。まず県連女性局長の神戸洋美県議（春日井市選出）が、講演を行なった。神戸県議は、幼稚園を経営され、また自ら４人の子どもを育てた経験を下にお話をされた。

その後、保育園、幼稚園、小学校、中学校のPTAなどの参加者ごとに分かれての分科会が行なわれた。東郷は、小学校の分科会のコーディネートを担当させていただいた。愛知県知事候補予定者のしげとく和彦氏も加わり、子育てについて意見交換がなされた。しげとく氏は、私と同じ３９才。３児の父親として、子育てについて、知事選挙のマニフェストの最重点項目として盛り込みたいと意気込みを語った。

県民運動局は、様々な政策課題に県民の声を直接聞いて、政策として取り入れていくことを目的に取り組んできた。今回の企画に際しては、企画段階から様々な準備を進めてきた。様々なご意見をいただいたが、国、県、市と一体となって具現化してまいりたいと考えている。

本会議一般質問が今日から始まるが、突如、投げ出しともいえるような河村市長が、辞職を表明。来年２月の知事選挙との同日選を狙い、再出馬をするとのこと。リコール署名が集まらなかった責任を取ってというが、現在、縦覧を行なっており、確定したわけでもないのに何故このタイミングでか･･･来年度予算編成に向け、市政の混乱の挙句、市長不在で、さらなる迷走を続けることになる。来年度、予算は骨格予算となり、減税など河村市長の一丁目一番の公約でもあるが、これら政策的経費は見送られることになる。１１月定例会の開会中、しかも本会議の初日、今後、一体何を審議すればよいのか！

市長としての任期もまだ２年半も残し、全く大義がない。大村氏の援護射撃のためか、新しい知事を決める県政にも混乱をきたす。これにはさすがに民主党の岡田幹事長も、河村市長が辞職して再出馬することに「全く大義のない選挙で究極の税金の無駄遣いだ。（前回河村氏を）推薦したが不明を恥じており、怒りを禁じえない」と異例ともいえる激しい批判をした。自民党県連も大村代議士に対して、党規委員会を開き「除名」処分とし、党本部に上申することを決定した。大村氏は、県連会長や内閣府副大臣を歴任し、河村市長の対抗馬であった細川候補の選対本部長も務めた。大村氏は河村市長を「究極のポピュリズム」と事あるごとに批判していたが、その言葉をそっくりお返ししたい。まったく節操がない。

河村市長が先導する異例の議会解散請求署名の審査結果が公表され、有効署名数は、35万3791人分と発表。解散を問う住民投票実施に必要な36万5795人を1万2004人下回った。無効署名の割合は、全市で24.01％となった。25日から７日間、各区役所での縦覧を経て、最終的に有効署名数が確定する。東郷も区役所へ行ってきましたが、名前はありませでした。

35万を超える多くの署名が集まったことには、重く受け止め、更なる改革に邁進していきたい。しかしながら、不正署名も相当数確認されているという。今後、刑事告訴・告発を含めて検討するという。民主主義の根幹に関わる問題だけに、不正（犯罪行為）に対しては、毅然と対応すべき。選管に対する批判があったが、盗人猛々しい話で、理不尽極まる。選管は独立委員会で、公正中立なもので、職責として、署名審査に当たったといえよう。本来は、請求代表や受任者が法に基づいて行なうべきもので、制度の周知を含め、署名者に対して呼びかけるものである。また選管をやり玉に上げるのではなく、まず請求代表者が説明責任を果たすべきではないか？再審査の署名11万4000人分について、本当に1ヶ月でどこでどのように集めたのか、説明すればよいではないか。市長が主導した政治責任も重い。

３ヶ月余り市政の混乱が続いたが、今後、山積する市政の諸課題に全力で取り組んでまいります。

佐藤正久議員が、普天間基地や尖閣諸島沖の中国船の衝突事件、北方領土問題などの問題を生々しく講演いただいた後、なんと北朝鮮が韓国にミサイル攻撃を行なったとの衝撃的なニュースが駆け巡った。韓国軍兵士２名が死亡、民間施設を狙った蛮行。国際社会に対する挑戦であり、強い非難に値する。極東アジアの緊張が一瞬に高まった。

これまで民主党の外交姿勢をみると、政治は愛だと少女マンガでもあるまい「友愛外交」とか東アジア共同体など全く浮世離れしたことをいってきた。普天間基地も出来もしない、海外移設や最低でも県外移設と公約してきた。事業仕分けで、自衛隊施設を、テーマパークのように有料化にしたらいいとか、自衛隊を暴力装置という官房長官もいるが、外交では相手にされず、防衛・安全保障の基本理念すらない。政権担当能力を疑われるが、国家の主権や領土、国民の生命や安全を守るという気概すらない。

東郷てつや後援会総会＆市政報告会が盛大に行われました。８００名の皆さまにご参加いただきありがとうございました。

第１部は、野田聖子さんの講演を予定していましたが、DVDのメッセージとなりました。無事に赤ちゃんを出産して必ず応援に来ていただけるとのことですので、今回、ご期待いただきました皆さまには温かく見守っていただきたいと思います。急遽、ピンチヒッターとして尊敬して止まない、佐藤正久参議院議員が、時局講演を行いました。佐藤さんは、いつもながらハートのある話で、タイムリーな外交・防衛の話で誰もが聞きいってしまった。防衛のまさにエキスパートで右に出るものはいないほど、迫真に迫るものがある。

第２部では、政治の師でもある渡辺義郎先生と兄貴分でもある横井利明議長から、心温まる激励の祝辞をいただき、東郷の市政報告と来春の二期目の挑戦に対する決意を訴えた。後援会も一丸となって闘っていくことを誓った。

柳田法務大臣が、国会軽視とも取れる「答弁は２種類覚えとけばよい」との失言で、野党が問責決議案を可決する方針でいたが、事実上の更迭となった。政治主導といいながら、自虐的ネタで無能をさらけ出してしまったが、死刑制度、取調べの可視化、検察改革、拉致問題など重要課題が山積する法務行政のトップとしては、お粗末な限りである。こんな大臣が、死刑執行の判を押すと思うとぞっとする。尖閣沖のビデオ流出事件でも那覇地検の判断と政府がこれまで言ってきたが、検事総長や法務大臣への責任追及をすべきであった。

補正予算をめぐって、早期の事態収受で決着を図ろうというのだろうが、馬渕国交大臣、仙石官房長官の問責や小沢前幹事長の証人喚問要求など徹底的に抗戦の構えだ。危険水域に入った。