まずは生活保護について質問した。先の9月定例会で生活保護費の年度内予算の資金不足が少なくとも80億円程度なるのではないかと追求してきた。今定例会で保護費だけで出された補正は106億円。昨年度、リーマンショックによる影響で105億円を補正を行なったが、それを上回る額だ。当初予算を大きく上回ったことを「反省する」との答弁であったが、反省ならサルでも出来る。
このままの推移で行くと平成23年度は、当初予算で820億円。平成26年度には1,000億円を超える。実に一般会計予算の1割となるが、税収が下がる中で、年々義務的経費にせよ保護費の負担が重くのしかかる。保護の適正実施や国に対して制度の見直しを求めた。パネルは、年代別の保護人員の伸び率を示したものであるが、30代、40代の被保護者が急増している。非正規雇用が増え、派遣切りなど不況によって失業に追い込まれると、即、保護に頼らざるを得なくなっており、一旦、保護対象となると中々自立が困難となっているのが現状だ。一方で年金など社会保障制度との整合性や不正受給も年々増えているが、制度の信頼性を揺るがす。国の景気・雇用対策なども必要であるが、本質的な部分の見直しをしなければ、制度破綻を招くことになると指摘した。
余談だが、ある小学生が将来の夢はと聞くと「正社員になること」という。また、ある小学生は「夢はない」といって「僕もお父さんや、お母さんのように生活保護で何とかなるからいい」と答えたという。
