衆議院議員 東郷てつやブログ

赤字経営が続く市立５病院のあり方を考える有識者会議で来年３月に策定する時期改革プランについて話し合いが行なわれた。今回の素案では、病床利用率が低い東部医療センター守山市民病院について「市立病院としての役割、政策的意義などを踏まえ抜本的な見直しを検討していく」との文言を盛り込んだ。守山市民病院は、終末期のがんの痛みを和らげる緩和ケアや高齢者医療を行なっているが、医師不足によって３年連続で病床利用率が70％を下回り、昨年度は９億円の赤字となった。委員からは存続の是非を含め、考え直すとの意見が出され、改革プランにもこうした意向を盛り込むという。これまで有識者会議によって西部医療センター城西病院の民間譲渡や緑市民病院への指定管理者制度の導入を具申し、市側は実施している。

市立病院では、市の医療ニーズの多様化、高度化に適切に対応するため、市立病院の整備基本計画に沿って５病院の再編に取り組んできた。しかしながら、この間の医療を取り巻く環境の変化は著しく、医師不足、看護師不足など市立病院の経営はさらに悪化している。しかしながら、守山市民病院については、これまでも守山区公職者会でも救急医療や災害拠点病院として機能を残すよう取り組んできた。医療を取り巻く環境が厳しいことは、分かるが、こうした唐突な決定によって廃止の議論へ向かうことのないよう注視していきたい。

減税して市民サービスを低下させないといいながら、市民の生命をも省みない仕打ちとしか思えない。昨年、陽子線のがん治療施設でもコストパフォーマンスばかりで市民の安心・安全が軽視された感が強かった。政治の最大ミッションは、市民の生命・安全を守ることである。仮に減税しなければ、十分存続が可能なはず。公立病院としての使命を問い直したい。