衆議院議員 東郷てつやブログ

市議会解散請求の署名審査を市選管が、１ヶ月程度延長することを決定した。署名を集めた受任者の記名欄が空欄のものが11万5000人分あることを受け、伊藤年一選挙管理委員長は、より厳格に審査結果を出そうと説明した。

これに対して河村市長側は、反発。仮処分申請など法的措置も辞さない構えである。市選管によると、市内16区の区選管に提出された署名の内、区によっては16〜39％の署名の受任者が空欄で重大な疑念があり、審査の過程で調査の必要性が生じたと話した。組織的に遺法署名がなされているのではないかとの指摘もあり、民主主義の根幹を揺るがしかねない。逆にこうした違法性が明らかになれば、署名自体の無効訴訟など泥仕合となる可能性もある。

今後、リコール署名の成否は、ともかく政治日程的には２月の知事選挙とのトリプル選挙の実施は不可能となった。仮に署名が有効署名を越え、住民投票で過半数の信任を得ても３月下旬〜４月の選挙となることから、多大な費用を使うことには疑問の声も上がる。いずれにしても４月には任期満了による改選を迎えるわけであるのだから、統一選で有権者の判断を求めればよい。

■リコールに係る費用

署名審査5000万円＋審査延長に3000万円
住民投票４億5000万円
市長選と市議選のダブル選挙（リコールの場合）８億円

＊これに別途、県議選に４億円がかかるほか、仮に市議選が行なわれた場合、４年毎に選挙日程にズレが生じ、２月に知事選、３月に市議選、４月に県議選という状況が固定化し、莫大な公費が投入される。（市長は、辞職した場合、残任任期となる）