衆議院議員 東郷てつやブログ

総務環境委員会の決算審議において、昨日に続いて環境局関連の総括質疑が行なわれた。まもなく生物多様性締約国会議（ＣＯＰ１０）が開会されるが、環境首都を目指す名古屋市において温室ガス削減や低炭素都市2050なごや戦略など環境は最重要課題として取り組んでいかなくてはならない。

東郷は、ＩＳＯ14001の取り組み状況の関連質疑として役所内のペーパーレス化について質問を行なった。平成20年６月定例会の本会議でもＮＰＭ（New Pubric Management）による行政改革の一例としてこのペーパーレス化を提言した。

名古屋市の紙の使用量は、全体で平成12年には1,930ｔであったものが、平成21年度では1,584tと17.9%の削減を行なった。しかしながら、まだまだ役所内には紙の使用量が多い。例えば、議会の連絡などは、未だにすべてＦＡＸである。役所の各部署のデスクは紙の資料で埋もれている光景を目にする。大企業など民間では、あたりまえに取り組んでいることだが、デスクの上は、多くはＰＣと電話くらいしかない。たかが紙というが、環境負荷の問題だけではなく、このペーパーレス化の問題は公共政策の上で大幅な行政コストの縮減になる。コピーを取るカウント代、電気代、ＦＡＸの通信料など。さらに重要書類などは、ご丁寧に封筒に入れて議員のところへ役人が課長クラスと部下を引き連れ、おまけに運転手つきで回るといった愚行が行なわれている。こうした人件費やガソリン代なども無駄である。こんなことメールで十分だろう。

大企業や大学などでも業務に関する情報や大学の履修登録や授業の案内などは社内メールや、共有のＬＡＮサイトで行なっている。もはや、当たり前の常識である。議会の連絡が紙媒体で行なわれているのは、なんとも時代遅れで滑稽だ。以前、本会議では、こうしたことを言うとパソコンが出来ない先生もいるのでとの回答であった。

今後、将来において紙の削減目標は設定されていないというのも驚きだ。必要なものまですべて電子媒体にしろとは言わないが、環境局ではこの10年間で82.4％の削減、市民経済局では同じく78.9％の削減に取り組んできたことは率直に評価する。こうしたノウハウを全庁的に共有して取り組んでいかなくてはならない。少なくとも数値目標を設定することは当然である。