総務環境委員会の決算審議を行なっているが、総務局関連の要求資料に対する総括質疑が行なわれた。重要案件が山積する委員会であるが、東郷の質問要点を以下まとめた。
■地域委員会における公選規則について(関連質問)
モデル実施されている地域委員会の公選の規定が拙速。公選法に準じるとしながら、罰則規定や選挙の方法論、欠員や委員の補充など細則規定が曖昧で、性善説に依拠するが、制度の悪用も可能であり、政治的中立の担保も不十分で立法政策論の観点から制度の不備や問題点の指摘をした。また市長がいう税金を使うから、選挙が必要とする根拠の矛盾点を指摘。
■上海万博について
日中関係が、緊迫しているが、経済交流・文化交流の観点から上海万博は重要。経済効果の見込みや開府400年に合わせた相互交流についてどういった戦略があるのか?姉妹都市である南京市を上海万博のジャパン・ウィークの後、本市デレゲーションが訪問しているが、昨年の本会議で市長は南京訪問に意欲を示したが、何故訪問をしなかったのか?政治的な配慮があったのか?と質した。
■国の外郭団体への負担金について
市長は、本会議でこうした分担金をみかじめ料といい、「ろくでもない金は払わんでいい」と凍結を指示したにも関わらず、内容の精査はおろか、国への働きかけを全く行なっていないことを認めた。総務局関連では、1.25億円の分担金の内、800万円を削減したものの、これは全国知事会のものが全国一律で見直されたに過ぎず、全くの詭弁。全局では224の外郭団体で12.5億円もの分担金がある。
■外部事業評価のDランク(廃止)の事業について
Dランクの事業の内、手つかずで、見直しや民営化、廃止などの検討がなされていない事業について質問した。御岳休暇村や環境科学研究所など存続の意義が強く言われているものもあるが、市長の発言によって、事業の今後のあり方について現場や関係者が振り回されている。単に採算面でなく、行政として行なうべきものかどうか有用性を十分検討するよう意見を述べた。
写真は、10/4の東海TVニュース。いよいよ臨戦態勢であるが、重要な決算審議において、議会としての職責をしっかりと果たしていくことで信頼回復に努めていきたい。
