衆議院議員 東郷てつやブログ

埼玉県所沢市から正副議長と議会運営委員会のメンバー１４名が名古屋市会の調査で訪れた。名古屋市議会基本条例や改革への取り組みについてのヒアリングを行なったほか、減税や地域委員会など河村市長の二大公約や現在のリコールをめぐる一連の名古屋市の混乱についてまでを説明させていただいた。全国から注目を集める名古屋市であるが、報道によって多くの誤解があるようだ。われわれ名古屋市会として、これまでどのような議論を行なってきたか、政局的な話ではなく、政策的な取り組みについて話をし、問題点について説明を加えた。委員からは、活発な質疑があり、貴重な意見交換をすることが出来た。

東郷も所沢市出身ということで同席させていただいた。事務方だけでなく、議会側の話を是非、聞かせてほしいとの要請をいただいた。所沢市は、人口３４万人のベッドタウン。議員定数は、３４名。お茶の産地として知られ、狭山丘陵にまたがる宮崎駿監督の映画「トトロ」の舞台となった自然の豊なところである。同郷ということで大変懐かしい話で弾んだが、縁あって名古屋市へ視察に訪問いただいたことを大変うれしく思う。

上海万博は、空前の7300万人の来場者数を数え、閉幕した。経済効果は、２兆円ともいう。中国の胡錦涛主席は、経済大国としての足がかりとして万博の成功に自信を見せた。日本館には、連日長蛇の列をなしたが、万博の開催期間中に尖閣沖での漁船衝突事件や反日デモなどが起こり悪化した。日本関連のイベントや日中双方の訪問団の受入れ延期や注視という、友好ムードに水を差し、後味の悪さを残した。

政治的にも閉幕直前の29日にはハノイで日中首脳会談を拒否。前原外相を名指しで批判、握手を求めても応じず、ポケットに手を入れたまま。険悪なムードが漂った。人民元や南シナ海をめぐる問題で米国に対してもレアアースの禁輸で揺さぶりをかけ、民主化運動家のノーベル平和賞受賞でも猛烈に反発し、制裁措置を発動、ノルウェーの政府高官の訪中を禁止した。

恩家宝首相は、万博の閉幕スピーチで「共に手を携え、人類の平和と発展を目指す万博の理念を広げよう」と呼びかけたが、国際社会からの孤立化が懸念される。国際協調を実現できるかは、中国自身にかかっている。

生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）は、29日の最終日、30日の未明まで続いた協議の結果、争点となっている発展途上国の貴重な生物資源（遺伝資源）の利用と利益配分を決める「名古屋議定書」と、今後の生態系保護の取り組みとなる新戦略目標（愛知ターゲット）を全会一致で採択し、閉幕した。開催地の名古屋と愛知の名を冠とした議定書と新戦略目標は、後世に歴史を残す快挙である。南北問題など政治的背景によって採択が危ぶまれていたが、人類の叡智の結集といえよう。

議定書は、温室効果ガスの削減を義務付ける京都議定書（1997年）と並ぶ法的強制力のある国際環境ルールとなる。愛知ターゲットについては、2050年の長期目標に「自然との共生」を掲げ、大きな指針となる。また議長国の日本が提唱した「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）イニシアチブ」も世界に向けて同時に発信された。ＣＯＰ10の成功を機に、１つ１つの小さな気づきが、小さな行動に結び、その集積が生物多様性に満ちた地球を次世代に手渡すことになるだろう。

（写真は、閣僚級会議レセプションにてＣＯＰ10実行委員会のジョグラフ事務局長と）

尾張旭市で開かれた「創ろう、新あさひ21」の総会でご挨拶させていただいた。尾張旭市は、守山区に隣接し、名古屋市のベッド・タウンともいえる人口８万人の都市。守山区とは、名鉄瀬戸線沿線で結ばれ、警察署の所管も同一管内となっている。また、森林公園など市境にまたがり、地域・生活コミュニティとして交流も盛んな地域である。来賓として名古屋市政の現状についてお話をさせていただく機会をいただいたが、リコール問題については、関心も高いようだ。尾張旭市も厳しい財政事情の中で、行政改革に取り組んでいる。税収が大幅に減り、歳出が増大する傾向は同じで、高齢化により社会保障関係費（医療・介護・福祉）の増大が著しい。

西村章夫名古屋学院大学元学長・名誉教授（写真左）は、経済学者の立場として８万人規模の自治体運営は非常に厳しい。地域主権がいわれているが、国は小さい政府を指向し、地方の自治体のあり方としては、30〜40万人程度の自治体が行政効率からして妥当との見解を示し、名古屋市との広域行政のあり方を提言いただいた。

中部大学高等学術研究所で第４回サステナビリティ研究会で同研究所教授の細川昌彦氏が、「東アジアの目で見る“グレーター・ナゴヤ”の戦略」と題して基調講演を行なった。
サステナビリティとは大変幅広い概念であり、環境問題のみならず、高齢化社会への対応など、現代が直面する様々な課題が含まれ、持続可能な社会が求められています。

細川教授の講演は、グローバルな視点でナゴヤ地域圏をひとつの経済活動の基盤と捉え、広域的に行政を捉え、企業や大学などの連携（PPP）を行なうことで、ポテンシャルを活用するというもの。注目すべき内容をいくつか紹介しておく。

■ソウルの電子政府・自治体の先進事例の紹介と公共交通システム（Tマネー）、住民票のオンライン化。医療の電子化。自治体職員を２割削減した。ＩＴ化ランキングは世界第１位。日本は３７位。

■港湾都市、釜山の発展。なぜ名古屋港が国際港湾から外れたか。国際戦略総合特区として、アジアの拠点として大都市圏の空港・港湾整備が必要。アジアとの都市間連携（アジア太平洋都市サミット）の必要性。

■シンガポールの企業誘致戦略。税・補助金のインセンティブ（�@法人税１７％�Aイノベーション企業に最長１５年の免除や減免�B本社機能、開発機能拠点、人材育成に補助金）。
国際競争力ランキング１位シンガポール･･･２７位日本。

■東アジアの国際イベントに総合戦略が必要。一過性のイベントとして終わらせずに、波及的経済効果を生み出すことが重要。国際会議の開催も重要なファクターとなる。

■グローバル・ハイドロ・ハブ構想。いわゆる水ビジネス。水処理技術のＲ＆Ｄ拠点、水再生技術で世界市場を。特に中国では、巨大なマーケットとなる。

■スマート・シティ（環境未来都市）の大潮流。低炭素を目指す都市構想。国内では、５年計画で１０００億円の公的資金投入。

＊講演の趣旨を箇条書きで羅列したが、非常に分かりやすく有意義な内容であった。

地元の上志段味土地区画整理組合の役員の方々と住田副市長に要望書を手渡した。現在、志段味地区は、大規模な区画整理事業が進められ、まちづくりが急速に行なわれている。今回の要望では、小学校用地と歴史の里用地60億円を市に先行取得をお願いするもの。これらは守山区公職者会でも毎年、重点要望として取り上げている。組合の負担は、金利だけでも毎年２億円となる。

区画整理事業は、まちづくり全体を考えながら、住環境を整備していかなくてはならない。これまで縦割りで教育委員会や住宅都市局へ陳情していたが、総合的に財政措置をしていただくため、住田副市長と財政当局への要望となった。大変厳しい財政事情の中で事業の進展が見られないが、志段味地区はスマートICやサイエンスパークなど課題も多い。縦割りではなく、マトリックスな観点で総合的な都市基盤整備を進めていく必要があります。

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10)は、生態系保全のための新戦略目標（愛知ターゲット）の内、2050年までの長期目標について、関係国の協議で「自然との共生」を盛り込み、大筋で合意した。目標は、日本提案として提出されており、今後大きなスローガンとして取り上げられる。

また生物多様性自治体会議が開催された。国家間の取り組みと同様に自治体レベルにおいても環境問題に積極的に取り組んでいくことが必要である。写真は、会長を務めるカナダのデービット・カドマン氏と意見交換をした。バンクーバーの市議を務めるが、大自然の多いカナダでも環境破壊は深刻な社会問題という。自治体でも地球規模の生物多様性に向けた問題に取り組んでいるとのこと。

一方、COP10の開催中にも関わらず、市民団体が保全を求めている「平針の里山」に重機が入ったとのことである。東郷もこれまで、現地の調査を行ない、本会議でも取り上げてきただけに残念である。なぜこのタイミングで行なうのか？里山の保全は、生物多様性の最大ミッションのひとつに掲げられている。COP10の開催地として大変遺憾である。

早稲田大学大学院公共経営研究科の片木淳教授（地方自治）の「地域主権と地方政府の確立」（『公営企業』2010.6月号）という論文を紹介する。

明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権」を確立することは民主党政権の金看板であるが、片木教授は、「地域主権」について、地域を４つの層に類型し、主に地方政府の再編と地方議会改革について考察を行ない、「人民主権」と「新しい公共」の考え方を提唱している。それらの重要ファクターとなるのが「地方議会」と指摘している。「地域主権」とは、�@新しい公共�A住民協働�B補完性の原理の観点で地域コミュニティの住民による自治組織やこれを基盤とする近隣政府の確立と強化が必要と強調している。

地方議会の役割こそ二元代表制の下、長との緊張関係を維持しつつ、自治体経営の要と結論づけている。なお、その不可欠な前提となるのが、「財源の確保」としている。事実上、破綻している国家財政の下では、消費税の引き上げは焦眉の課題であり、国と地方財政の起債を禁止し、その上で自治体の事務に見合った財源を保障することが「地域主権」への転換となるとしている。

全文は、片木研究室ホームページ（www.f.waseda.jp/katagi/）をご覧ください。写真は、同ホームページより引用。（ドイツ・ポツダム大学）

ＮＰＯ法人ミーネット（花井美紀理事長）が主催するシンポジウムが名古屋市立大学で行なわれた。「進めようがんになっても安心な街づくり」と題してがん治療のエキスパートによる講演とパネルディスカッションが行なわれた。（写真は、上田病院局長の講演）

■埴岡健一先生（日本医療政策機構がん政策情報センター所長：東京大学公共政策大学院特任教授）
「愛知のがん対策、今までとこれから」と題して都道府県別のがんの実態や部位別など詳細のデータを分析。検診の重要性を主張。「がん対策基本条例」の制定など提言が行なわれた。

■上田龍三先生（名古屋市病院局長：名市大病院特任教授）
「名古屋市が進める“がんになっても安心”な街づくりと題してがん医療の現状、国のがん対策、名古屋市のがん対策の実態について専門家の立場から、本市の取り組みに対して報告があった。

■田島和雄先生（愛知県がんセンター所長）
「がんとの“共存から克服へ”愛知からの発信」と題して最新のがん研究とがん予防の提言が行なわれた。毎月２２日は、スワン・スワンで禁煙日とし、毎週月曜日は、ノーマンデー（飲まんで〜）と休肝日とするようユーモアを交えて語った。

２人に１人ががんになる時代。患者・家族が必要としている医療サポートや精神的ケア、がん予防など様々な対策は、医学の現場だけではなく、市民や行政、メディアなど一体となって取り組んでいくことが必要である。多くの市議や県議も参加したが、こうしたがん対策について議会の場でも政策課題として取り組んでいきたいと思う。

赤字経営が続く市立５病院のあり方を考える有識者会議で来年３月に策定する時期改革プランについて話し合いが行なわれた。今回の素案では、病床利用率が低い東部医療センター守山市民病院について「市立病院としての役割、政策的意義などを踏まえ抜本的な見直しを検討していく」との文言を盛り込んだ。守山市民病院は、終末期のがんの痛みを和らげる緩和ケアや高齢者医療を行なっているが、医師不足によって３年連続で病床利用率が70％を下回り、昨年度は９億円の赤字となった。委員からは存続の是非を含め、考え直すとの意見が出され、改革プランにもこうした意向を盛り込むという。これまで有識者会議によって西部医療センター城西病院の民間譲渡や緑市民病院への指定管理者制度の導入を具申し、市側は実施している。

市立病院では、市の医療ニーズの多様化、高度化に適切に対応するため、市立病院の整備基本計画に沿って５病院の再編に取り組んできた。しかしながら、この間の医療を取り巻く環境の変化は著しく、医師不足、看護師不足など市立病院の経営はさらに悪化している。しかしながら、守山市民病院については、これまでも守山区公職者会でも救急医療や災害拠点病院として機能を残すよう取り組んできた。医療を取り巻く環境が厳しいことは、分かるが、こうした唐突な決定によって廃止の議論へ向かうことのないよう注視していきたい。

減税して市民サービスを低下させないといいながら、市民の生命をも省みない仕打ちとしか思えない。昨年、陽子線のがん治療施設でもコストパフォーマンスばかりで市民の安心・安全が軽視された感が強かった。政治の最大ミッションは、市民の生命・安全を守ることである。仮に減税しなければ、十分存続が可能なはず。公立病院としての使命を問い直したい。