衆議院議員 東郷てつやブログ

河村市長の支援団体は、議会解散請求の署名が、9/22現在で３０万人を超えたと発表。議会解散に必要な３６万５千人の署名数を超えるとの見通しを示した。解散請求は、市民の権利であり、議会がとやかく言うつもりはないが、市長が扇動することは、二元代表制の否定であり、疑問の声も上がる。

一連の署名活動であるが、ルール無視、もはや何でもありの無法状態となっている。受任者以外による署名集めや代筆、第三者による押印、受任者空欄のままの書き換えなど不正行為が公然と横行している。河村市長の支援団体の指示で違法性を認識しながら、こうした行為が行なわれているとの報道がある。また署名用紙には、受任者のものと同一行政区以外の署名は無効であるが、後から受任者を書き込めば分からない。挙句の果ては、一般市は、市内全域で署名が集めれるのに、政令市は行政区ごとになっているのは、法律がおかしいと居直る悪質さ。モラルや遵法精神はない。選挙管理委員会には、署名の違法収集についての問い合わせが殺到している。

しかしながら、これらの違法署名も形式要件が整えば、選管でのチェックは極めて困難である。9/27に締め切った後も、５日間は提出の準備期間が設けられており、この間に違法行為があったとしても取り締まる術もない。地方自治法も市長が主導することも想定をしておらず、性善説に立っており、よもや違法な署名集めなど想定外だ。こうした違法署名が、公然とまかり通るのであれば、民主主義の根底を揺るがす大問題である。

また、かつて河村市長の盟友であった後房雄名大教授のブログによると３０万人という数も大本営発表であり、仮に最終段階で３６万５０００近くの名簿が集まったと言って選管に提出しなかった場合、数字の信憑性が問われると指摘している。よもやウソの大本営発表によって世論を誘導していたとしたら言語道断だ。署名の成立の可否については論評するつもりはないが、違法行為については警鐘を鳴らす必要があろう。