衆議院議員 東郷てつやブログ

鈴木政二参議院議員の政経セミナーで来賓として参加した大村秀章衆議院議員（写真、右から４番目）は、中国人船長の釈放に触れ、言語道断。指揮権の発動があったのではないかと述べ、国会で徹底追及していく構えを述べた。

中国人船長の釈放問題について、政府の対応に批判が集中しているが、那覇地検は日本国民への影響と今後の日中関係を考慮したという。中国側は、船長の無条件釈放を求め、上海万博での民間交流の中止や訪日観光のキャンセル、レアアース（希土類）の対日禁輸、河北省での報人４名を拘束するなど日本への制裁措置を発動し、緊張が高まっていた。政府は、あくまでも地検の判断と火消しに躍起となっているが、尖閣諸島をめぐる外交事案であるだけに、政治判断があったことは言うまでもない。これまで前原外相は、法に基づいて毅然と対応するとしていたが、尖閣諸島は、日本固有の領土であり、ニューヨークでの国連総会でクリントン国務長官も尖閣が日米安保条約の防衛義務の対象であると明言した。明らかな内政干渉であり、外圧に屈した汚点を残した。日中関係において「戦略的互恵関係」というが、政府の外交姿勢に苦い教訓となるだろう。

これまで民主党政権は、東アジア共同体を主張し、“友愛外交”と少女マンガの恋愛話みたいなことを言ってきたが、中国の経済成長や軍事的脅威による東アジアの緊張、日中関係の悪化など今後、沖縄の普天間基地をめぐる戦略的軍事拠点としてどのような決着を図るのか、11月には横浜でＡＰＥＣが開催されるが、政府の外交姿勢が問われる。