衆議院議員 東郷てつやブログ

通算１３回目となる本会議質問に立った。通告の通り、市財政の年度内資金不足と本市の雇用・景気対策について質問（ゲリラ豪雨対策については時間の都合で割愛）。

今年度の市財政の内、生活保護費は、２月定例会で７０億円程度不足することが予想され、「粉飾予算」との指摘がなされていたにもかかわらず、関係当局は否定していた。しかしながら、不況により、生活保護人員は議会側の指摘する通りの推移を示しており、年度末までには７８億円の資金不足が起こると指摘。景気の低迷による「市税還付金及び還付加算金」についても当初予算の２７億円を１０億円以上上回る予想と指摘した。その他、人件費の残業代など義務的経費や補正予算など諸々の資金需要を考えると１００億円は年度内に資金不足が生じるが、なぜこのような数字合わせの予算を組んだのか？厳しく追求した。

また歳出が大幅に増える一方、税収も来年度はさらに落ち込むことが予測される。現時点での見込みは、答弁を交わしたが、こんなことで来年度の予算編成が本当に出来るのであろうか？今年度の税収は、為替を９１円で想定している。急激な円高で年内に７０円台に突入するとの観測がある中、名古屋市は自動車産業や製造業に支えられており、一層の落ち込みは確実だ。財政局長は煮え切らない答弁に終始したが、財源の根拠についても繰越金１１億円と交付税３２億円と生活保護の国庫補助金で賄えるとしたが、年度内に１００億円もの資金不足が予測される中で、到底足りないと思われるが、ならば今後、補正を組む場合の財源に臨時財政対策債や財政調整基金（災害対策費）を当てないのか？と念押し。

交付税頼みで自分さえよければよいのか？減税財源の穴埋めを数字のトリックで分からないようにひた隠しにして、あとは借金や財調基金の取り崩しというのでは、財政規律どころか、市民の生命・安全まで脅かすといえよう。