衆議院議員 東郷てつやブログ

市内の全区一斉に総合防災訓練が行なわれた。阪神・淡路大震災から１５年が経過した。近年では、岩手・宮城県地震や二度の新潟での震災、ゲリラ豪雨による災害など自治体レベルでの危機管理が叫ばれる。我が国では、阪神・淡路大震災という未曾有の災害から様々な教訓を学んだ。特に中央政府については、情報を一元化することや初動体制、政策の総合調整を図るなど法整備や制度を改善してきた。

自治体レベルにおいても「地域防災計画」に基づいて、防災の取り組みが行なわれるようになったが、財政状況が厳しいという理由で危機管理政策という点では、必ずしも十分でない。名古屋市は、東海・東南海・濃尾地震、或いは、それらの複合型の大規模災害が想定されており、防災力を高める危機管理戦略が必要となる。行政における危機管理は、土木、都市工学の分野が中心で対処療法的あるが、今後、地方分権における権限・機能強化やあらゆる非常事態を想定した危機管理システムの整備を行い、PPPによる民間・研究機関とも連携し、予算措置も含めて専門的な人材育成、より高度な実践的知識や情報力、技術を備えた危機対応のしくみが必要となる。

政治の最大ミッションは、市民の生命・安全・財産を守ることと確信をする。今後も議員としてこうした政策課題に取り組んでいきたい。

＊PPP（Pubric Private Partnership：官民連携）