衆議院議員 東郷てつやブログ

大阪市の児童虐待死事件を受けて、自民党県連県民運動局で児童虐待をテーマに中央児童相談所を視察し、現場の職員らとともに意見交換を行なった。現場の実態を調査し、政策課題として取りまとめていきたい。

児童相談所の児童虐待の相談件数は、年々増え続け、平成21年度は44,210件となっている。平成20年度に児童虐待防止法の改正が行なわれ、児童相談所の立ち入り検査が出来るようになったが、実際の立ち入り検査（臨検）を行なったのは全国でわずかに８例（名古屋市で１件）のみ。ＤＶや児童虐待というのは、被害が表面化しにくいこともあり、またプライバシーなど運用面での課題がある。児童相談所が、児童の安全確認や安全確保のために、保護者に対して知事の出頭要求が必要で、保護者が応じない場合、再出頭要求を行なう。この作業で、約２週間を要し、その後、裁判所の許可を得て、強制立ち入り（臨検）を行なうしくみとなっている。警察との連携強化なども意見が出されたが、緊急避難的な対応が必要な場合、児童相談所の権限強化が必要である。その他、職員体制の拡充など意見が出された。

幼い子供たちが犠牲となるような悲劇を二度と繰り返さないためにも、予防体制、初動対応など法整備も含めた十分なケア体制が必要となる。

写真は、法政大学法学部の廣瀬克哉教授。行政学、地方自治の第一人者で議会基本条例や自治基本条例に詳しい。近著に『議員力のススメ』があり、議員検定の共同代表を務める。

全国から多くの同志が集まって、議会改革について様々な課題を真剣に議論をしているが、名古屋市議会基本条例については、議員や専門家からも議会改革の先進モデルとして高い評価をいただいた。二元代表制の理念を具現化させるための指針として、議会の権限や立案機能の強化、市民参加、情報公開など盛り込んでいる点を評価している。今後、議会（委員会）のインターネット中継や公選法のインターネット選挙が解禁された場合、議員の資格要件が大きく変化すると指摘されている。これまでの地元の利益誘導型の議員や特定の団体や後援会だけを対象にするだけでは当選が難しいとのこと。政策（マニフェスト）や理念、議員個々の資質や能力、情報公開など市民の議員評価が大きく変わる。

議員のボランティア化で報酬や定数を削減することが争点に矮小化されているが、専門職として議員の職制が正当に評価されるしくみが必要である。市民から議員が何をやっているのか分からないとのご批判もあるが、今、「議員改革」が求められているのだろう。

法政大学で行なわれた議会改革をテーマにしたシンポジウムの分科会にて「議会審議活性化促進条例/総合計画・評価・予算にどうか関わるか？」と題して講演を行なった。廣瀬克哉教授（行政学:地方自治）から、名古屋市議会の改革の取り組みについての講演依頼をいただいた。

全体会のあと、３つの分科会に分かれて行なわれた。参加者は全国の議員、自治体関係者、シンクタンク及び大学関係者（学生も含む）、市民らで１２０名を前に講演を行い、その後、「議会による政策評価と予算づくり」をテーマにパネリストとして参加した。議会による事務事業の評価や総合計画の進行管理を目指す取り組みが始まっている。また決算改革の取り組みと政策議論の予算への反映、事業仕分けなど議会は予算にどこまで関わることが出来るのか？様々な自治体（議会）で行なわれている事例研究をもとに検証を行なった。現在、行なわれている名古屋市のリコールについても関心が高く、参加者から様々なご意見をいただいたが、ワイドショー的な政局話ではなく、名古屋市議会が議会基本条例の制定や議会改革に具体的にどういった形で取り組んできたかを説明した。

「議会内閣制」という聞きなれない言葉であるが、政府の地域主権戦略会議の委員である橋下大阪府知事が今年１月に首長と議会が協働し、責任を共有することが必要だと主張。2013年の地方自治法の抜本改正の中で、大きなテーマとして検討されている。しかしながら、昨今の地方議会改革の中で議会基本条例を制定した自治体は130団体にも上り、二元代表制における議会の役割や立案機能、市民参加を明確に打ち出している。イギリスが2000年に導入した制度がひとつのモデルとなっているとされるが、以下問題点を挙げる。

■圧倒的な首長（行政）優位の体制が固定化する。
■議会のチェック機能が形骸化する。二元代表制の崩壊。
■二元代表制をもとにした議会改革の流れを阻害する。

今後の論点は、以下のようなことが考えられる。（思いつくまま･･･）

●現行の二元代表制の問題点をどう捉えるか？
●議会と首長（行政）が効果的に機能しているか？
●首長マニフェストと議員（政党・会派）マニフェストの政策をどのように反映させるのか？
●イギリスモデルの検証。議会一元制（カウンシル制）の問題点は「内閣制」で解消されるのか？
●議会の政策形成と首長の執行権の関係をどう考えるのか？
●自治体の政策決定に対するチェック機能が働くのか？

橋下知事は、他にも府市合併構想をぶち上げているが、こちらも自治法の改正が必要であり、大阪府も大阪市も現段階では具体的検討は全くなされていないとのこと。議会内閣制についても国会の議院内閣制の論理を地方自治体に当てはめることが出来るかは課題も多い。地方自治においては、本来、二元代表制のもとで政党政治の対立を持ち込むことはおかしい。国会では、二院制を取っており、機能分担やチェック機能がある。こうした議論は、自治体関係者や有識者からも疑問の声が多い。

余談だが、他党の候補者選びについて云々言うつもりはないが、現在、民主党市議団が市長候補として要請している石田芳弘衆議院議員も議会内閣制を持論としている。こうした論法は、首長側からは合理的な半面、議会を軽視した一面的な見方とも取れる。

市長主導の議会解散請求（リコール）署名が始まった。憲法原則である二元代表制の否定、議会制民主主義の危機ともいえる。そもそも自治法では、市民の権利ではあるが、市長が煽動することを想定していない。市民の負託を受けた独立対等の機関である議会と市長が、相互にチェック機能を果たし、市民利益のために善政競争していくことが求められているが、自らの公約実現のために、市政を私物化することは論外。解散の時期も知事選挙とのトリプル選挙に照準を当て逆算しただけで、これから９月議会で議会改革も継続となっている減税条例や再議に付された「事業仕分け条例」など審議が行なわれる中で、「リコールありき」で署名活動が始まっていることに大義などない。

今日の名古屋市会議員総会では、「二元代表制及び議会制民主主義を尊重し、市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす」決意表明をほぼ全会一致で可決した。リコール署名に対しては、市民が行なうことなので、とやかくいうつもりはないが、粛々と９月定例会において、重要案件や市政の諸課題に対して、政局判断ではなく、市民目線で政策議論をを行なっていきたい。

元少子化担当大臣の野田聖子さんがオメデタ！うれしいニュースです。不妊治療で苦しみ、体外受精や生殖医療や出産をめぐる法整備の問題に取り組んでこられた。来年２月が出産予定、温かく見守りたいです。

姉貴分の野田聖子さんとは、大変親しくさせていただき、参院選のとき、お会いしたが「名古屋も大変だねえと、絶対応援に行くから」と声をかけていただいた。

■東郷てつや後援会総会＆市政報告会
１１月２３日（祝）１８：００〜（守山区役所ホール）
＊第１部では、野田聖子さんにご講演をしていただくことになっています。

早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭教授ら９名が名古屋市議会の改革の内容について調査を行なった。今回の調査は、学術的調査を目的として中立的な立場で、政治的な意図はない。議会調査に先立って河村市長からも意見聴取を行なっている。

議会側のヒアリングでは、横井議長と吉田前議長が対応したが、議会改革基本条例の制定に至る経過や議会改革の取り組みについて説明を行なった。北川教授は、これまでの相乗り体質で市役所内部から、市長候補を出し、会派間で調整してきたことが、有権者の「変化」を求める土壌を生んだと分析。河村市長が誕生したことで、政策の是非ではなく地方自治のあり方に一石を投じたと述べた。名古屋市の議会基本条例については、内容も先進的取り組みが伺え、議会改革の「根拠法」としている点を率直に評価し、将来の地域主権のモデルとして名古屋スタンダードが、ひとつの先進事例になるのではないかと述べた。

北川教授は、三重県知事を務め、マニフェストを提唱し、改革派知事の先駆けとなった。現在、政府の地域主権戦略会議の委員を務め、2013年の自治法の抜本改正に向けて、地方政府基本法（仮称）の大綱をまとめている。

市内を走るＬＲＴ(Light Rail Transit）を視察（乗車）した。路面電車とは、区別され軽量軌道交通として、一般的に欧米型のコンパクトシティ指向のまちづくりと一体交通システムとして認識されたが、自治体の財政が厳しいことから、課題も多く、全国的な拡がりはない。富山市は、国の低炭素型社会実験のモデル事業の一環で、先進事例としてＬＲＴを利用したまちづくりを進めている。

最新式のＬＲＴの乗りごこちは、快適。音もなく、デザイン性も高く、市民や観光客の足としても親しまれている。昼間時は、10分間隔で運行され、料金は均一で200円。

視察を終えて、大変中身の濃い充実した内容であった。地域委員会や環境対策など重点課題であるが、今後の委員会審議に役立てていきたい。

富山市の「環境モデル都市行動計画〜コンパクトシティ戦略によるＣＯ２削減計画」についての調査を行なった。

富山市は、人口約42万人の県都。環境モデル都市として国の「低炭素社会」への転換事業の公募で選ばれた。行政・市民･企業が一体となった取り組みを進め、富山駅周辺整備と、公共交通の活性化、自転車ステーションの整備、住環境の整備や住宅太陽光システムの促進、省エネ住宅の推奨、バイオマス燃料やＢＤＦ、屋上緑化やグリーンカーテンなどＣＯ２削減に総合的に取り組む。

持続型社会へ生活の質と環境が調和した、満足度の高いくらしを実現させるため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めている。

続いて新潟県上越市の「地域自治区」の調査を行なった。上越市は、平成17年に平成の大合併で14の市町村が合併し、自治体間格差があったため、暫定措置として地域自治区が置かれた。全国で唯一、公選規定があるが、導入当初は、合併時の議員が40％を占めた。投票率は、市議選と同時に行なわれるため70〜80％と高いが、無投票や定足数に満たずに市長が委嘱するケースが多く見られた。一部公選となったが、住民からは抵抗感が強かったとのこと。

その後、平成21年度末までとされた「地域自治区」の暫定措置であったが、市長選で賛成派の市長が当選し、制度として継続されたが、平成20年の委員の選挙は28ある自治区すべてが定員割れとなり、無報酬の委員へのなり手が激減した。理由として公選に対する抵抗感や導入時に比べて、合併前の旧市町村の議員経験者が大幅に減ったとのこと。

合併後の上越市は人口約20万人、広大な面積で旧市町村の地域間格差やそれぞれの地域課題が様々であり、そうした住民の意見を汲み上げるしくみとして「地域自治区」がある意味機能しているといえる。住民自治のモデルとしての評価も高い。