衆議院議員 東郷てつやブログ

名古屋市は、５年ぶりに地方交付税の不交付団体から交付団体に転落する。リーマンショック以降、法人・市民税とも１００億円の減収に伴う措置。これにより臨時財政対策債も発行可能額が大幅に増加する。

一方、原口総務大臣が建設起債４３２億円を許可するとした。「河村市長の１０％減税に国がお墨付き！」と中日新聞の見出しとなった。現在、１０％減税については１年間実施してみて検証するという段階のはず。財源はすべて行財政改革で賄ったと強弁するが、国が許可したからといって、安易に借金に依存する体質をつくるべきではない。「市債は借金ではない」と特異な理論を繰り返す河村市長だが、この財政理論を肯定する学者はゼロ。将来世代がツケを払わされるのはあきらか。

交付団体となったことで、ある意味、減税財源の確保の目処がたったともいえるが、こんなことでバラマキや自分のところだけよければといって税率を下げ、後は国が面倒見てくれるからというのでは、財政規律は破綻する。地方分権の議論からも大きく逆行する。全く政策の整合性がなく本末転倒！

■民間会社だったら･･･

社長：お客様のために仕入れ値より安くどんどんバラマケ！他店に絶対負けるな、日本一目指せ。給与は半分で我慢しろ、ボランティア精神でやれ。わしも半分にした。その内にお客が仰山きて売上げも上がるから。

社員：運転資金がありません。

社長：銀行からどんどん借りろ。借金は財産だ。

社員：売上げが悪化しているので銀行も渋いこといっています。

社長：何をいっとるんだ。銀行にカネが眠ってるだけだ。どんどん借りろ。借金は返さんでもええ。最後は国が助けてくれるでええわ。