河村市長は、7/7に市議会解散に向けて「減税日本」の事務所開きをするとのこと。全国からは、応援で引っ張りだこのようだが、県内では、民主党からの応援要請はゼロ。何も参議院選挙期間中にやらなければならないほどのことかと思うが、そもそも選挙期間中は、選挙運動以外の政治活動は一切制限されることから公選法違反では???それに選挙応援が、公務といえるであろうか?
8月下旬にリコールを開始しようとしているそうだが、6月定例会で「中期戦略ビジョン」に修正を加えたことが、議会の権限を逸脱したとして4項再議を検討しているという。また2月定例会で成立した議会基本条例の「市の意思決定を議会が行なう」という点や市の総合計画に議会も参画するという「市会の議決すべき事件等に関する条例」についても議会の権限を逸脱しているというが、この4項再議というのは、議会の議決に法令違反がある場合などに適用されるものであるが、有識者や市民意見を反映しながら、真摯な議論を重ねてきた上で、民主主義のルールに基づいて議決したものである。
何も市長の権限を制約するものではない。現在、再議を検討しているようであるが、リコールありきの、政局で時期を判断しているようだ。
厳しい経済状況下で、さらなる税収の落ち込みが予想される中、来年度予算に向けて、不毛な対立ではなく、景気や雇用対策、医療や福祉、教育など様々な政策課題に取り組んでいくことが必要だ。
(写真は、7/5の個人演説会にて市政について語る様子)
