名古屋市西部児童相談所と中川区在宅サービスセンターの併用施設の完成記念式典が行なわれた。全国で痛ましい児童虐待が相次いでいますが、市内で2つ目となる。医師やカウンセラーなど専門の職員50名が常駐し、児童虐待やDVの相談業務や2才から18才の子供たちの保護などの業務に24時間体制で当たる。まさに子供たちにとっては親代わりでもある。
河村市長は、式典の挨拶の中で相変わらず、地域委員会で児童虐待がなくなると持論を展開し、ひんしゅくを買った。(職員や民生委員など参加者からは失笑が・・・)続いて伊神副議長が、当てつけか児童虐待の防止には専門のスタッフの役割が極めて重要と挨拶。市長は、苦虫をつぶしたような顔をしていた。そもそも地域の頑固オヤジがいれば児童虐待が起こらないというが、児童虐待というのは、家族内だけに第三者が立ち入りにくい実態がある。また子供のプライバシーなど人権に関わることでもあり、精神科医や児童心理カウンセラーなど専門的なケアが必要となる。そもそも住民自治と全くかけ離れた次元の違う話である。
