衆議院議員 東郷てつやブログ

自民党愛知県連の政経セミナーが行なわれた。昨年の衆議院選で愛知県は、小選挙区全敗し、党再生を賭けた出直しとなる。谷垣総裁が駆けつけ、力強く決意を訴えた。会場は、熱気に溢れていた。

第一部のセミナーではTVのコメンテーターとしてもおなじみの評論家の金美齢氏が基調講演を行なった。日本統治下の台湾で育ち、日本敗戦後国民党による台湾人弾圧時代を経験。早稲田大学へ留学してから台湾民主化運動に参加。昨年９月日本国籍を取得。日本の保守再生を力強く訴え、あるべき自民党の姿を語った。歯に衣着せぬ物言いで、また苦難の闘争の人生を振り返った。白髪の小さな身体であるが、誰よりも台湾を愛し、日本をこよなく愛する想いが伝わってくる。

自民党が忘れかけていた保守の旗を掲げ、今こそ結党の原点に立ち帰ることが自民党再生・新生の道である。

地域委員会の選挙が行われ、新しく委員が選ばれた。公募委員の定員６名に１７名が立候補した市内最大の激戦区で注目を浴びた千種区田代学区では、大学生の二人が当選。６番目の当選者は６７票の同数でくじ引きで決まった。８位で次々点となった大学教員の女性は、６６票で一票差に泣いた。８つのモデル地区での全有権者に占める投票率は、８．７％にとどまった。

今後、新たな試みとして住民自治のしくみを考えていくことになるが、まずは当選者の方、おめでとうございます。しかし、周知不足もあったが、投票率が１０％を切ったという点では課題が残った。得票数も６０票代で当選という点では、必ずしも住民の総意があったとは言い難い。最高得票は、中川区豊治学区の学区連の会長を務める男性。特定組織を持つ候補に有利な選挙制度であることが顕著となった。住民自治は、多くの市民のコンセンサスを汲み上げていくことが求められるが、数十から数百程度の組織票で左右されるという点では、利害誘導にならないよう注視する必要があろう。今回の結果を踏まえ、公選のあり方については検証していかなければならない。

今後の課題として、�@住民への周知�A投票率の向上（申し出制による投票方法など公選規定の検証）�B地域間の対立感情�C公募委員と推薦委員の併用の問題（不公平感）�D政治的中立などあげられる。地域委員会そのものの運営については、モデルプランを実施する過程で検証していきたい。

県下青年局長会議行なわれ、新局長に同僚の中里高之議員（緑区）を選出。東郷も研修委員長に選ばれた。

第二部のセミナーでは、元テレビキャスターの丸川珠代参議院議員が時局講演を行なった。国会の審議や民主党の政治とカネの問題を批判。在日外国人の参政権の問題についても語った。またメディアのあり方についても、視聴率稼ぎでジャーナリズムとしての報道の使命を忘れている。経験の浅い若手記者が、世論を誘導していることの危険性を舞台裏の事情を通して指摘した。

最近の名古屋市政を見ると、河村市長の誕生以来、多くのメディアが押しかけ、連日の河村劇場でワイドショー化してしまった。市長の一挙手一投足にマスコミがぶら下がり、何か面白いネタがないかと駆け回っている姿を見るとメディアのあり方が問われる。そろそろ市民は気づき始めているが･･･

バンクーバー五輪で女子フィギュアスケートで浅田真央ちゃんが銀メダル！女王対決に世界が釘付けとなった。安藤美姫選手も５位、鈴木明子選手が８位入賞、久々に明るい話題で日本中が勇気づけられた。

金メダルに輝いた韓国のキム・ヨナ選手も完璧な演技で世界中を魅了した。心から拍手を送りたい。悔し涙を見せた真央ちゃんだったが、二人ともまだ１９才。４年後８年後･･･とこれからもよきライバルとしての対決を楽しみにしていきたい。感動をありがとう。

それにしても河村市長は相変わらず。パレードはいいが、テレビ塔から紅白饅頭を投げると言ったが、危ないという理由で即却下、場外でもあっさり否決された。それにしても市民もそろそろ河村市長のパフォーマンスにも飽きてきたので、愛知県出身選手の活躍に沸いた。

河村市長の肝煎り３分間スピーチ（市民３分間議会演説）が、各常任委員会で行なわれた。当初、本会議場での実施は、議会側の反発で見送られた。河村市長は、名フィルのコンサートがよくて何でいかんとこだわりがあるようだが、紆余曲折の末だ。

財政福祉委員会では、当初７名の市民がスピーチを予定されていたが、２名が当日辞退した。あらかじめ所管委員会に関係するテーマを通告して行なうが、答弁や質疑はなし。法的位置付けや拘束力も今のところない。この制度のモデルとなったのが、ロサンゼルス市議会の制度。昨年の夏、ロサンゼルスで始球式など大はしゃぎした市長だが、これぞ民主主義の原点だと自画絶賛。

今日の演説の中で「河村市長のナゴヤ弁を止めてほしい」と市民が文句をいったが、（気持ちは分かるが）そんなこと本来は、議会に言うことではない。直接、市長にいうべき。制度として市民意見を反映するしくみをつくらなければ市民にとっても気の毒だ。ただの憂さ晴らしなら、大声コンテストと同じだ。ちなみにこのオジサン、所管外の発言に委員長から厳重注意を受けた。（まあいいがやと同情の声も･･･）

写真は、ロサンゼルス市庁舎

写真は、自民党政調会ＰＴの様子。平成２２年度予算について検証を行なってきたが、マスコミの関心も高い。3/4藤田政調会長が代表質問を行なう。

さて、今日の本会議、横井利明議員が、自民党案の議員立法として「市会の議決すべき事件等に関する条例」を提案、全会一致で可決した。これは中期戦略プラン（総合計画）など議会が策定段階から関わり、また経済状況や市長が変わった場合など計画変更が生じた際も議会が関与できるものとするもの。決定機関として議会の機能強化を明確にし、立案機能を高め、二元代表として市民意見をより正確に反映するようにするもの。また行政に対する監視機能を強化するもの。これまで議会の形骸化や不要論までいわれてきたが、画期的な条例である。

しかし、市長は本会議場で「議会帝国条例だ！」「議会の暴挙だ！」とわめき散らし、醜態を晒した。いつもの手だが、本会議終了後、マスコミの前で「再議だ！」と息巻きミエミエのパフォーマンス。もはや市長としての識見と品格を疑う。議会の権能を弱め、絶対王政の河村王国をつくり、翼賛会議員で固めたいのだろう。

余談だが、以前、市長は幹部職員に対して「（カメラの前で）ワシの名刺破ってくれんか」と言ったという。市長の思考回路は、もはや市民のためなど関係なく、いかに自分が目立つかという点にある。

保育関連三団体が、河村市長に4200名の署名を持参。平成２２年度予算で国の子ども手当創設に伴い、第三子保育料の無料化を廃止。また保育料改定で４．６％の値上げ！

また、これまで本会議や教育子ども委員会でも再三取り上げてきたが、守山区と緑区の待機児童の問題は、依然として１００名を超え、一向に解決せず、働きたくても子どもを預けられずに困っているとの切実な声を聞く。“子育てするならナゴヤ”というが、減税によって福祉・教育を削らないと言いながら、デタラメの偽装公約ではないか？河村マニフェストの目玉、子育てバウチャーや中学生までの通院医療費無料化は平成２２年度予算で見送られた。

次男坊の通う保育園の保育参観に行ったが、同世代のママさんからも不安の声が･･･次男坊は、相変わらず「お父さん、河村市長をやっつけたる！」と勇ましい。

大阪府の橋下知事と大阪市の平松市長が、「府・市合併構想」について公開シンポジウムを開催した。

財政赤字で破綻寸前の大阪府の橋下知事が持論の府市再編による広域行政論を主張した。府と市が共に担う産業振興や都市インフラ、公共交通などは広域行政が受け持ち、図書館や公園など市民サービスに直接関係する施策は、大阪市を解体し、東京２３区のような特別区の公選区長に委ね、府の権限や財源も移譲するというもの。平松市長は現実路線でと平行線のままで終わったものの将来の道州制や大都市政策のあり方としては興味深い。これまでも道州制の議論は、総論賛成各論反対と中々進まないのが現状である。安倍内閣で道州制担当大臣が置かれたが、道州制ビジョン懇は、地方制度調査会の議論とは切り離されてきた。

橋下知事は、発信力のあるリーダーだけに今後の議論のゆくえに注視したい。法整備も必要であるが、地域主権が叫ばれる中、国と地方のガバナンスを考えるきっかけとなろう。また政令指定都市のあり方も含め、特に五大市の位置づけなども別に考えていってもよい。名古屋市の財政規模も愛知県とほぼ同じで、三重県や岐阜県よりもはるかに大きい。

まあ河村市長もＵＳＮ（United States of Nagoya）構想を独自な理論でぶち上げているが、今のところ誰も相手にしていない。

長崎県知事選挙、東京都町田市長選挙と久々に大型首長選挙で自民党推薦候補が勝った。民主党の政治とカネの問題も要因だろうが、連戦連敗を止め、ほっと一息。東京都日野市議会議員選挙でも友人の池田としえさんが堂々の上位当選を果たした。おめでとうございます。

さて、名古屋市でも地域委員会の選挙が行われている。市内モデル地区８区の内、最も激戦となっているのが、千種区田代学区で公募委員の定員６名に対して１７名が立候補。熾烈な選挙戦を繰り広げている。今日、千種区役所で候補者公開討論会が行なわれた。「歴史的建造物を残したまちづくり」がテーマ。候補者の顔ぶれも最年少で１９才の大学生のほか、もうひとり学生が手を上げた。他には、大学教員やＮＰＯやプロのトランペット奏者、会社役員やサラリーマン、消防団員など顔ぶれも多彩、女性は３名が立候補。それぞれの候補者が政策を訴えた。候補者が多すぎて十分な時間がなかったし、政策的な争点が見えにくいといった問題点もあったが、選挙公報など工夫を凝らしている候補者も。まずは一度やってみて検証していくことも必要だろう。

明日は、地元守山区でも公開討論会が実施される。

議会基本条例制定研究会の勉強会を行なった。東京財団の研究員３名が講演を行なった（東京財団について及び政策提言は、2/1のブログをご覧ください）。写真は、上席研究員の福嶋治彦氏。現在は、中央学院大学の教授を務めるほか、内閣府参与や行政刷新会議の“仕分人”も務めた。千葉県我孫子市議を経て、我孫子市長を３期務め、議会側の視点と執行者（行政）側の視点と客観的に問題点を論じた。

確かに議会側も市民に対して情報発信が乏しく何をやっているのか分からないといった我々、議会側にも耳の痛い反省すべき点も指摘された。国会と地方議会のしくみは憲法上も明確に違う。国民の代表を通じて議論する国会と住民の直接選挙によって行なう長と議員によって構成される地方議会では、役割は違う。地方議会は、単に執行者のチェック機能だけでなく決定機関としての機能がある。多くの自治体で相乗りの議会運営の中で、こうしたパワーバランスが働いてこなかった。首長=議会=市民が健全に機能してこそ二元代表制の機能が発揮される。今後、住民を巻き込んだ市民参加、情報公開、市民へのアカウンタービリティ（説明責任）が必要。これらを補完する制度として住民投票がある。

これまで議会基本条例制定に向けて議論してきたが、論点がきちんと整理され、大変すばらしい内容であった。地域主権のあり方も含めて、今後、検討を進めたい。