大阪府の橋下知事と大阪市の平松市長が、「府・市合併構想」について公開シンポジウムを開催した。
財政赤字で破綻寸前の大阪府の橋下知事が持論の府市再編による広域行政論を主張した。府と市が共に担う産業振興や都市インフラ、公共交通などは広域行政が受け持ち、図書館や公園など市民サービスに直接関係する施策は、大阪市を解体し、東京23区のような特別区の公選区長に委ね、府の権限や財源も移譲するというもの。平松市長は現実路線でと平行線のままで終わったものの将来の道州制や大都市政策のあり方としては興味深い。これまでも道州制の議論は、総論賛成各論反対と中々進まないのが現状である。安倍内閣で道州制担当大臣が置かれたが、道州制ビジョン懇は、地方制度調査会の議論とは切り離されてきた。
橋下知事は、発信力のあるリーダーだけに今後の議論のゆくえに注視したい。法整備も必要であるが、地域主権が叫ばれる中、国と地方のガバナンスを考えるきっかけとなろう。また政令指定都市のあり方も含め、特に五大市の位置づけなども別に考えていってもよい。名古屋市の財政規模も愛知県とほぼ同じで、三重県や岐阜県よりもはるかに大きい。
まあ河村市長もUSN(United States of Nagoya)構想を独自な理論でぶち上げているが、今のところ誰も相手にしていない。
