衆議院議員 東郷てつやブログ

平成２２年度一般会計予算案の骨格が発表された。歳出は６年ぶりに１兆円の大台を超える１兆２０７億円。歳入は市民税減税による１６１億円の減収など４年ぶりに５０００億円を割る４７６９億円。国の「子ども手当」や不況による扶助費の増大など厳しい財政となった。

減税分を含む財源不足は、総額１９０億円の行財政改革で補う。内訳は、�@人件費カット（５７億円）�A内部事務の見直し（４０億円）�B施策や事務事業の見直し（３２億円）�C外郭団体の見直し（１６億円）など。

一方、二大公約以外の河村マニフェストでは「子育てバウチャー」や「中学生までの医療費無料化」などは見送られた。今後、自民党政調会のPTでも問題点を検証していくが、２月定例会でもしっかりと予算審議を行なっていきたい。減税によって福祉や教育などのカット、市民サービスを低下させないと市長はいっていたが、「公約違反」だ。