平成22年度一般会計予算案の骨格が発表された。歳出は6年ぶりに1兆円の大台を超える1兆207億円。歳入は市民税減税による161億円の減収など4年ぶりに5000億円を割る4769億円。国の「子ども手当」や不況による扶助費の増大など厳しい財政となった。
減税分を含む財源不足は、総額190億円の行財政改革で補う。内訳は、@人件費カット(57億円)A内部事務の見直し(40億円)B施策や事務事業の見直し(32億円)C外郭団体の見直し(16億円)など。
一方、二大公約以外の河村マニフェストでは「子育てバウチャー」や「中学生までの医療費無料化」などは見送られた。今後、自民党政調会のPTでも問題点を検証していくが、2月定例会でもしっかりと予算審議を行なっていきたい。減税によって福祉や教育などのカット、市民サービスを低下させないと市長はいっていたが、「公約違反」だ。
