これまで東郷もローカル・マニフェスト推進地方議員連盟のメンバーとして地方分権にも取り組んできた。またローカル・マニフェストについても地方選挙では、現行の公選法上の位置づけがなく、配布できないものとなっているが解禁するよう働きかけている。議会の立法機能も高めていかなくてはならない。
写真は、今年8月に行なわれたLM議連の総会の様子。左から松沢神奈川県知事、中田横浜市長(当時)、北川早大教授。改革派首長の先駆け的メンバーであるが、議会も行政のチェック機能として政策による善政競争していかなくてはならない。衆院選の際、橋下知事や東国原知事ら全国知事会が要求したのは、国と地方の税源移譲を6:4から5:5にするようにというものだったはず。
自分に反対したといって、すべて「議会=悪」というのは首長の驕り。松原市政の下では、相乗りといって議会と行政の馴れ合いの構造が問題とされていたが、ある意味河村市政の誕生によって二元代表制の本来の健全な姿が生まれた。内輪モメでなく、闘うべきは国からの分権ではないか?
“地方分権発祥の地”とした方が、建設的で市民にとってもよいのでは・・・
