衆議院議員 東郷てつやブログ

本会議２日目、通算１０回目となる質問に立った。今回は、通告の通り�@南京市との友好促進�A陽子線がん治療施設�B守山スマートICの整備について質問を行なった。

さて、最も注目を集めたのがクオリティーライフの陽子線がん治療施設についてであるが、市長は、この建設を突然ストップをかけ、かねてより１１月末までに結論を出すとしてきた。今日が、その期限となったが、結果は先送り。議会批判や減税、地域委員会につぃては聞かれてもないことまで、“河村節”で饒舌に喋るが、この問題に関しては、何とも歯切れの悪い答弁を繰り返してきた。

市長は、一体、何を迷っているのか?建設中止のアリバイを探しているのだろうか？そもそもこの問題は、様々な議論を尽くし、議会での議決を経て、契約に至ったものである。本来なら１１月に工事着工となるものであった。がん患者や市民の期待も高い。松原前市長の進めた４大プロジェクトであるが、東山動物園や本丸御殿、ものづくり拠点
とは次元が全く違う。市長は、税金の無駄遣いをチェックするのが市長の責務というが、それは議会も同じ。しかし、何よりも市民の生命を守ることこそ、政治の最大ミッションであるはずだ。

建設断念をした場合、５４億円以上の損害賠償請求が行なわれるが、市長の思いつきでストップをかけておいて、市民の税金で裁判費用や損害賠償を払うつもりだろうか？政治家の言葉は重い。そして決断が求められているのだ。自分のメンツのために先延ばししているのか？もはやこれが減税の財源確保のためのツケというのなら言語道断だ！

＊陽子線がん治療施設は、総工費２４５億円。最先端のがん治療施設であり、傷みや副作用もなく、陽子線を照射することでほぼ完治する。乳がんや子宮がん、頭頚部がんの場合、オペなど切除する必要がないことから期待も高い。年間数百人の命が助かる。

（東海テレビニュース）

「政治ボランティア条例」が最大の争点となってきたが、名古屋市は、３０数年来、相乗りで行政と議会がぬるま湯体質であったことは否めない。当然、改革は必要であろう。河村市長が投げかけた一石は、ある意味正論もある。しかし、議会側も二元代表制の中で、しっかりとチェック機能を果たしていかなくてはならない。

市長が二元代表制を真っ向から否定し、極論でボランティアというのでは、感情的な対立で本質的な改革議論を見失ってしまう。議員も選挙の洗礼を受け、市民の代表としての職務がある。議会側から「議会基本条例」の対案を出して議論していかなければならない。

議員は高給だといって、給料が高いか安いか議論してもナンセンスだろう。相手の土俵で受け売りのケンカをしても当事者であるので受身であることに変わらない。議会が組合の条件闘争をしているわけでもないし、このままでいいとは誰も思っていないが、政局や場当たり的な対処療法では市民理解は得られない。市民のためにどれだけいい仕事をしたのか、議員の職責が正当に評価されるしくみや議会の権限を明確にして、見直し議論をしていくべきである。

来年度概算要求９５億円に対して、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」は９日間の日程を終えたが、当初目標の削減額の３兆円の半分余りにとどまった。この仕分けの様子は、政権交代によってこれまでのムダを省くという点では一定の評価と共に内閣支持率も微増となっていた。

しかし、この必殺、仕分け人と呼ばれる中には、素人同然の議員もいて、正直、愕然とした場面もあった。スーパーコンピューターが、世界一でなくて２位ではダメなのか？と堂々と言い放ち、ノーベル賞科学者や東大を初めとする大学や研究機関から猛烈に批判された。宇宙開発や科学技術について、資源のない国、日本が科学立国として最重要投資していかなくてはならない分野であろう。他にも防衛省の展示施設についてディズニーランドと同一に有料化したらと全く見識を疑う。その他、教育や医療、福祉なども大幅カットや廃止の事業も･･･そもそも政権交代したら、莫大なムダがなくなり、財源が降って沸いて出てくるようなことを言っていたが、夢物語のようなバラマキを本当に強行するのだろうか？

急激な円高に伴う景気･経済対策や普天間基地の問題、そして首相自らの偽装献金問題と政権の屋台骨がぐらついている。その他、年金、子ども手当、高速道路無料化、八ッ場ダム、JAL問題などなど。

行き着くところは、財源だ。本当にどのような国家戦略があるのだろうか？

いよいよ“関ヶ原”の主戦場となる本会議質問が始まった。初日、８名が質問に立ったが、傍聴席は満員、河村応援団から怒号が飛ぶ。そうした中、わが会派からは、トップバッターで前田幹事長（瑞穂区）が市長の三大公約と市長の政治姿勢について質問を行なった。

二元代表制そのものを真っ向から否定し、特異の持論を展開しているが、憲法や地方自治法の趣旨を無視したものだ。各論では、減税や地域委員会でも様々な課題が浮かび上がった。議会改革についても既に、自民党提案で改革案として対案を用意し、論議していくことになる。

また、工藤議員（熱田区）からは、三大公約以外の河村マニフェストについて追求されたが、９０項目の内、半分以上が全くの棚上げ状態、来年度予算編成に向けた検討すらされていない。それら公約実現のためには１，０００億以上の財源が必要となる。現下の経済状況の中で一体どうやって財源確保をするつもりなのか？市長の頭の中には、減税と地域委員会しかないのだろう。そして強権的に議会を解散するといってるが、枝葉末節の公約はもはやどうでもいいのだろう。

議会改革の発端となったという財政福祉委員会の正副委員長からの申し入れ書について、江口委員長（公明・港区）が反論した。この文書には東郷も名を連ねているが、継続審査となっている減税基本条例（取り下げ）について福祉・医療予算のカットが心配されているため、情報提供をする場合、所管委員会にきちんと説明するよう求めたものを、自ら都合よく解釈し、あたかも議会が抵抗しているように言っているが、そもそも予算編成過程をすべて公開するとご自身のマニフェストで書いておきながら、オープンにしないのは市長ではないか？

議会側もそれぞれ厳しく追及し、河村市長もほころびを見せた。議会VS市長のバトルとなっているが、正々堂々と論戦を挑んでいきたい。今日の本会議の論戦をみて、率直に議会の意地を感じたが、しかし、それにしてもこういう映像を使って議会VS市長という構図を意図的につくるマスコミも実に嘆かわしい。

河村市長が、“関ヶ原”と位置づける注目の１１月定例会の本会議一般質問が明日から行なわれる。「住民分権のための市政改革ナゴヤ基本条例」についての市民税減税、地域委員会、議会改革などに大いに注目が集まるが、白熱の議論となるだろう。今回は、２８人がエントリー、東郷も通算１０回目の本会議質問となるが、２日目の11/30（月）午前１１：００頃に登壇予定！通告内容は、以下の通りです。

�@南京市との友好促進について
�A陽子線がん治療施設の整備について
�B守山スマートＩＣ の整備について

河村市長との“ガチンコ対決”第３ラウンドとなる。これまでもリンカーン対決での「自販機の契約」や市長の「歴史認識」を問う質問でマスコミにも大きく取り上げられた。今回も「南京市との更なる友好に向けた取り組み」や、注目でもあり、市民の期待の大きい「陽子線がん治療施設」についてなど質問する。南京人民政府を訪問し、また最先端技術を誇る兵庫県立粒子線医療センターも現地調査を行なった。万全の準備で臨みたい。

（写真は、南京大虐殺記念館にて）

自民党市議団の政調会プロジェクトチームで来年度予算要望と議会改革の対案をまとめた。これまでも先進事例として三重県議会の調査を行なってきたことは、このブログでも紹介してきたが、こうした検証結果を踏まえ、今後の議会のあり方について、二元代表制のもとでの位置づけを明確にしていくこととした。現在の年４回の定例会について年間２００日程度の通年制議会とするよう、合わせて議員の調査権や政策立案の制度強化など図る検討を行なうというもの。また費用弁償などのあり方についても検討していく。

こうした提案は、東郷が藤田政調会長に提案し、政調会で検討を進めてきていただいた。党議拘束といって一部の長老議員の意見だけで物事が決められるということは決してない。若手にも発言のチャンスがあり、オープンな議論を行なってきた。会派としても意思決定をして十分コンセンサスをつくっている。

今朝の新聞報道では、各会派の議会改革の審議過程を非公開とするとして、議長のコメントも後ろ向きな印象を与えていたが、堂々とオープンに議論していけばよい（少なくともわが会派は民主的な議論がオープンに行なわれている）。

市長の提案に対して、場当たり的に対処療法では、バナナの叩き売りとなって本質的な改革議論を見失ってしまう。政局ではなく、議会のイニシアチブが大いに問われている。

５１万票を獲って河村市長が誕生して７ヶ月が経つが、市議会との対立でデッド・ロックとなっている。一体、これまでの河村市長は何をやったのか？

＜二大公約＞
減税については、これまで基本条例が出され審議してきたが、財源の目処や福祉・医療などの予算カットへの不安、低所得者切捨てなど問題点が多くある。地域委員会については、場外での発言で振り回された。今回、モデルプランとして条例提案されるが、制度設計が甘く、公選や運用面での不安が多い。

＜四大プロジェクト＞
クオリティーライフのがん陽子線治療施設の凍結、市民の生命をどう考えているのか？
本丸御殿についてはすったもんだの末、推進。本人は、天守閣の木造化（５００億）をやりたいと。東山公園では、ビールにゃーのか？の鶴の一声で解禁！ものづくり文化拠点は手付かず。

＜その他＞
木曽川導水路の突然の凍結表明、国も凍結の方針。天白区里山は、業者との交渉が暗礁に。今後、損害賠償訴訟も･･･政務秘書否決、教育委員不同意、（間に合わない）民間副市長は同意。市経営アドバイザーに就任した後房雄教授が突然の辞任。

パフォーマンスだけは一流だ。三日坊主のバス通勤。ロスで大はしゃぎ。ナゴヤドームでの始球式。甲冑を着て信長？気取り。どこへ行っても人気者。選挙応援では、引っ張りだこ。しかし、その他のマニフェストはどうなったのか？名古屋高速値下げや子育てバウチャー、地域河川の小川の復活、地域医療の再構築などなど･･･

結局のところ、目立った成果はなく、天才的なパフォーマンスのみ。自分の考えに反するものを意図的に抵抗勢力とし、解散、解散と騒いでいる。もっとやることがあるのでは？？？

議会解散ありきで、河村市長の支援団体が設立した。代表は、河村市長のマニフェスト作成に関わった名古屋大学大学院の後房雄教授。

そもそもこれから条例を議会で審議していくわけだから、否決させることが前提で、解散の結論ありきの目的で団体を設立している。解職請求（リコール）に必要な署名は、３６．５万人。解職請求開始後、３０日以内に集めなければならない。署名には、氏名･住所・生年月日・押印が必要となる。→その後、区毎に選挙人名簿と照会を行なう。→さらに解散までには住民投票で有効投票の過半数が必要。

市議選となれば、解職請求開始からおよそ半年間、来年度の予算審議を行なう２月定例会を挟んでの政治空白となる。市長も自ら辞してダブル選挙とすることを示唆しているため選挙費用は１０億円余。今の経済状況、政権交代による地方への影響も未だ示されていないが、大幅な負担増が懸念される。こうした中で、本当に市民にとっての利益になるだろうか？

議会は、これから減税も地域委員会も議会改革についてもしっかりと議論していく。政局でなくあくまでも政策論争をしていくべき、もちろん是々非々だ。解散を恐れて無条件降伏なんてこともない。市民にとって、今、何が大切なのかを考えていきたい。

先の衆院選挙で、政令指定都市において６８選挙区あるが、その内、比例復活当選を含めて５４議席から１２議席という大敗となった（名古屋市は、比例も含め全敗）。党再生を唱えているが、しっかりと総括を行ない、地方分権や大都市政策について考えていかなくてはならない。敗因の分析もなく、長年の与党ボケというか、相変わらず、題目のように党勢拡大といって党員集めや各種団体との関係を言っているようではダメだ。政権を失い、急速に自民党離れしていることに気づいていない。民主党政権もブレブレの状態であるが、自民党よりマシとかどっちもどっちと残念ながら思われている。

単に政権批判だけではなく、自民党の結党の原点に返り、保守政党として政権奪還戦略を明確に掲げ、国民に魅力ある政策を提示しなければならない。地方も分権や広域的な地域課題について真剣に議論していく必要がある。国の下請けではないのだから、集権体制からの脱却が必要であろう。都市部では、自民党が弱いといわれるが、若い優秀な人材も多い。こうした議連の中で、連携しながら地域主権や政令都市のあり方も考えていく必要がある。政局で場当たり的な対処療法でなく、議会の立法機能を高め、政策主導の議論が望まれる。

（写真は、政令都市連絡協議会会長の中川秀直衆議院議員）

自民党政令指定都市議連の総会が東京で行なわれた。現在、政令市は全国で１８市となるが、大都市の政策課題や地方分権のあり方、政令市の権限強化などの課題に取り組んでいる。

名古屋市議会の“政治ボランティア条例”の審議が始まるが、こうした議論は他都市も含めて、地方分権を考える中で、道州制議論や第２９次地方制度調査会の答申など国と地方のガバナンスを考えていくべきである。そうした中で、都道府県のあり方、政令市のあり方、その他の基礎自治体のあり方を検証し、情報公開や市民参加、監査機能の充実･強化、議会制度のあり方、議員の職責や地位、報酬なども法制化していくべきである。

地方議員の報酬が諸外国と比して高いというが、連邦制や道州制など統治のしくみが様々違う中で、地方自治を論じるべきではない（通貨価値や物価も違う）。多選や議員の職業化、世襲による膠着化など確かに市長の提案もある意味正論の部分もあるが、多様な職業の人がいることは別によいが、行政というのは専門のプロ集団だ。それをチェックする議員が片手までずぶの素人集団というのでは、本当にチェック機能として果たせるだろうか？地域課題や政策をを調査･分析・立案し、市民の利益を追求する上では、決してボランティアという姿が望ましいとはいえないだろう。マックス・ウェーバーのいう「職業政治家」として専門職として志と資質の高いプロフェッショナルが必要とされていると思う。

（写真は、石破茂政調会長）