衆議院議員 東郷てつやブログ

名大大学院の中野妙子准教授の「持続可能な年金保険を考える―法律学の視点から」と題しての講演を聞いた。

急速な少子高齢化と日本経済の低迷が続き、消費税議論とともに社会制度保障の見直しが叫ばれている。年金制度についていえば、２００４年の大改正で給付水準が大きく引き下げられた。将来、誰もが安心した老後のために持続可能な制度が求められる。民主党の主張する最低年金保障７万円というが、制度設計が具体的に示されておらず、実現性に大いに疑問が残る。財源をどう確保するのか？これを実現するためには３０兆円、消費税換算すると１２％である。消費税は、４年間は上げないというがどうやって捻出するのだろう。

今こそ、与野党を超えて社会保障制度のあり方を議論していかなくてはならない。