国会論戦がスタートした。それにしても定額給付金だが、これほど不評の愚作はない。事務経費と合わせて2.5兆円。消費税の1%分に相当する。だったら手間をかけずに減税の方が、余程経済効果として景気浮揚効果があるだろう。雇用対策も含めていえば、公共投資の方がマシだ。小渕内閣のとき、地域振興券で同じ2兆円規模でほとんど効果なし。
そもそも、公明党も定額減税といっていたのが、いつの間にか「給付金」というのに豹変してしまった。麻生総理、失言だけでなくの軸足もぶれている。「給付金」というのもお上意識があり、ネーミングが悪い。「支援金」とかの方がよい。
地方自治体に丸投げだが、その分自主財源でくれれば、雇用対策などもっとまともな使い道があるだろう。
