衆議院議員 東郷てつやブログ

今朝の読売新聞の朝刊一面記事と社会面に関連記事が大きく掲載されたが、減税条例が否決された場合、所属議員の一部に議員辞職をするよう要請。所属議員28名全員で辞職し、河村市長も同時に市長を辞職し、三度目の信を問うという。所属議員には、既成政党に議席を回復させるのではと懐疑的な意見もあるが、仮に28名の所属議員が、そろって辞職をした場合、公選法の規定で全16区で補欠選挙が実施される。

それにしてもこれから11月定例会で継続審議とされる減税条例を議論するにも関わらず、大阪に便乗した破れかぶれのパフォーマンスとしかいいようがない。しかし、この記事の信憑性であるが、読売のいささかフライングのようである。まあ、どうぞご自由にと言いたい。再度、民意を問うとしても、仮に河村市長が当選したとしても、市議補選は、減税議員が全員当選しても現有議席のままなのだから、壊滅的な敗北を喫することになれば、市長選と真逆の「民意」ということになり、議会運営は一層困難となる。減税にとっては、何のメリットもない。まさに自爆テロとなるだろう。

当の河村市長は「わし、そんなこと言っとらん。辞めるくらいの覚悟が必要だという意味」とぼやいていた。減税の浅井団長も河村市長から一切、そういう話はないと否定。同様に他の議員も正式には聞いていないようである。まあ河村市長も手詰まりでかなりあせりもあるが、自転車はこぎ続けなければ倒れてしまうということなのか？？？