衆議院議員 東郷てつやブログ

土木交通委員会では、緑政土木局関連の付議議案に対する審議が行なわれてきたが、震災対策として橋梁や河川の耐震補強やため池の調査費など6.8億円の補正予算を全快一致で原案通り可決することに決した。

今回、総務環境委員会にマスコミの注目が集まり、中京独立戦略本部の設置（800万円）や地域委員会の意見交換費用（200万円）が脚光を浴びたが、金額だけでみると、わずか数百万円である。補正予算全体では、土木交通委員会の付議分だけでも6.8億円であり、補正予算全体では65億円に上る。いわば市民の命やくらしを守るための施策である。今後、国の災害想定の見直しに伴い、地域防災計画が大幅に見直されることから、そうしたことを見越した議論がされた。

河村市長は、地域委員会予算の修正削除を理由に再議に付すというが、再議となれば出席議員の2/3の議決が必要なため原案可決の見込みはない。にもかかわらず確信犯で政局をつくり、補正予算全体の執行が出来なくなることは極めて遺憾である。土木交通委員会の所管する事業は、ルーティン・ワークが中心でほとんどマスコミも入らないが、本来、行政の施策など地味なもので別にオモシロくなくても結構だ。政治の最大使命は、「市民の命と財産、安全を守る」ことである。マスコミの飛びつくことだけを計算し、自分にスポットが当たり続けることを意識してきた河村市長であるが、一連の不祥事で風向きが変わると逆切れや神妙な物言い（反省はしていないが）となる。

市政の私物化も甚だしいが、もはや市民の命やくらしなど全く考えていないのだろう。委員会での議論が何だか虚しさを感じる。