鹿児島県の阿久根市の竹原市長は、副市長の同意案件を専決処分で決めた。地方自治法では、副市長の人事案件は、議会の同意が必要と定めている。また6月定例議会を招集せずに議員の報酬を日当制にしたり、職員のボーナス半減を専決処分で決めるという前代未聞の異常事態に落ち入っている。
ブログ市長として知られる竹原市長だが、障害者に対する差別発言や懲戒免職処分とした職員に対して処分取り消しの司法判断を無視し続け、未だにこの職員に給与が支払われていない状態が続いている。また禁止されている選挙期間中にブログを更新し続け、公選法違反容疑で書類送検されているなど議会との対立で物議を醸している。昨年2月には市長不信任案が全会一致で可決し、議会を解散。その後、2回目の不信任案が可決し、自動失職したが、5月に行なわれた出直し市長選挙で再選を果たした。
名古屋市も河村市長が議会解散のリコール運動を煽動しており、また6月定例会で可決した議員提案条例を交付せず、違法な状態が続いている。これまでも民間情報誌でも市長が議員の報酬などウソの情報を故意に流布し、メディアを通じてこうした行動を煽るのは行政のトップとしてふさわしくない。8月の来年度予算編成をする時期に、そもそも政局のための手段で市政を混乱させているのであれば言語道断だ。議会との対立ではなく、政策論争を通じて、市民にとって何が最も大切か議論していきたい。
「法が間違っている」と言って、行政の責任者が法律に基づいて行政が執行されない状態を看過するのであれば、もはや法治国家とはいえない。河村市長と竹原市長の違いは、マスコミが好きか嫌いかといったことくらいか・・・
