2018/10/15

オウム問題を知るに必見番組かと  メディア・ネット

20181015追伸―私も同席した2時間番組です。四女さんが教祖らの死刑執行後、唯一出たテレビ番組でした。そしていくつものスクープ。こちらにアップされてます。
池上ワールド 独占スクープ 池上彰
  vsオウム6人の証言者
  2018年8月26日

http://m.pandora.tv/?c=view&ch_userid=msb0727&prgid=56444258&ref=mview&lot=share&sns=mtw

1−宮前被告(旧姓佐伯、岡崎)につき、起訴段階では14点で無期懲役求刑予定だったとか、
2−一人も自分のサリンでは殺していない横山も含め一律15点とした
あたりカットされてしまっていたが、
3−上祐の白々しさ−Yさん殺人現場にいたことも追及−
4−四女さんの、緊張して話す言葉、「危険性の意味」
 などなど、実にいくつものスクープを放っているのですが。
 他の新聞、放送局、週刊誌は何をやってるんだ 

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2018/10/6

オウム“天才”信者VS伝説の刑事  メディア・ネット

https://www.fujitv.co.jp/muscat/20180671.html
10月4日(木)
『直撃!シンソウ坂上SP 独占スクープ!サリン事件極秘資料 ―オウム“天才”信者VS伝説の刑事―』

 故土谷正実を調べた刑事を中心に描いたこの番組、なかなか良かったですね。裁判段階の状況からして、そんな感じの調べをしてきただろうことは想像がついたが、実際こんなことだったんだろうな、と思う。

 何よりも、「ああ言えば上祐」「嘘をつくのがワーク」をしっかり描いていること、それから事件は終わっていない、オウムみたいなのはまた出てくる、「彼は普通の人だったんだ」と描けていた、と。


 一つだけあかんなあ、森達也氏の間違いの影響かなと思ったところは、最後の方で「上九一色村のあの富士ケが嶺地区に後にできてあっという間に崩壊した「カリバー王国」が、オウム施設の跡地と誤解させてしまうだろう映像だったこと。「同じ地区」との表現だが、見る人は跡地だと思うだろうと。

 この点、森達也さんの「A3」は、文字通り下記の批判文章にあるとおり、間違ってて、実に弱ったことなんだが。森氏の「ドキュメンタリーは取材不足でも嘘をつく」さらに「ドキュメンタリーはあえて嘘をつく」というものなんだろうと。


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 また、文庫本を訂正するならば、これに続く記述は削除すべきだった。跡地の1部がガリバー王国やドッグランになったとの記述である。決してオウム施設の跡地ではない。ネット上に未だ同じ間違いが散見されるが、出所は森氏だったのか。地元や関係者に確認すれば容易にわかること。主要なことではないから抗議書に書かなかったが、書けば卒塔婆と同様に文庫本で口を拭って訂正していたのか。森氏は、間違った記述のうえで「こうして上書きと更新をくりかえし、最終的に残されたのは一面の草原…欠落した何かを想起させる」としている。これも空虚な記述となる。
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 その全体である2015年7月文章は下記にあります。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
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2018/9/25

テロ行為ではある  メディア・ネット

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https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/23/shincho-yonda_a_23539497/

まあ犯罪ですが、「おおっ」と思うものではある。

金丸信5億円裏金事件の罰金20万円処分の1992.9、東京地検の表示に黄色ペンキでぶちまられた時と似たような感覚。

でも、これテロでして、いかんです。

で、2017.5、地検には今度は赤ペンキを撒かれた。もちろん影響なしです。

二度目したら、尚更にいかんものです。



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2018/6/18

しょもな書き込みを一つ  メディア・ネット

しょもな書き込みを一つします

「麻原の妻まで教祖だったと主張する滝本弁護士である。」

なんてのを冒頭に書き込むコメントが、ここその他に、時に書き込まれている。

なんなんだか。

オウム真理教の教祖が麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚であることは公知の事実

いやいや定説(cライフスペースの高橋ナントカなんとか)

私が、「教祖夫妻」とかなんだったかなあ書いたとしても

それは、総理夫妻とか、大統領夫妻、などと同様に、教祖とその妻という意味なのは明白

なんで、そんな人を相手にしなけりゃならんのか、

んな歪曲しての批判をまずするしかないのかな、その方

見てて恥ずかしすぎます。さて誰かな、楽しみだったりです。

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2016/12/28

5W1Hがない報道  メディア・ネット

 しっかしまあ、このところ、5W1Hがでてない報道が多すぎないか。見出しだけのようなものであり「報道」の名に値しない。ネット上で探してもまだ見つからない。どこかで分からないかなあ。

(追伸―12.24の千歳空港のことは1.17にいい報道が出ました、2017.1.18ブログに書きました。同日追伸 http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2121.html )

 12月24日の新千歳空港国際線での中国客騒動は、
・航空会社名、便名、代替機いかん、
・施設設備の内容、航空会社と空港の対応内容、時期、
・そもそもツァー客は何人だったのか、乗客数は何人だったのか、その構成
・重要なことにツァーにはともに搭乗する両国語ができるガイドはいなかったのか、航空会社・空港のスタッフには両国語ができる人が居なかったのか、書いてない。
・新千歳の国際便のターミナル施設が図では分かるくらいのこと。
 それらが、原因追及、再発防止のためには必要なのに。後に報告書ができるのかなあ、報道されるのかなあ、どこが作るのかなあ、共同作業でないとまともなのが作れないだろうに。
 少なくとも、両国語ができるガイドいかん、空港・航空会社の通訳いかんとかぐらいは確認して報道されて良いだろうに。


 12月13日夜に起きた、沖縄県名護市安部の海岸での米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故は、
・当該訓練していた機種、機数、
・何時に飛び立ち、何時何分何秒に空中給油中のブレード事故が起こったか、
・その緯度・経度、そして高度、
・振動というが、その後のどのような操作が不可能になったのか、その変化は、
・給油機の方はどうなったのか、
・乗組員の人数、分担、脱出した時期、その高度などなど、見つからない。
・飛行モードのままで着陸できないのに、なぜ着陸モードにしなかったのか、できなかったのか、できるがすると不均衡すぎてしなかったのか、
 再発防止のため又は使わせないためには、これらが大切なはずなのに。米軍が作るだけかなあ、公にされるかなあ、どこまでされるかなあ。
 少なくとも、事故の緯度・経度と高度ぐらいは、記者会見で厳しく聞かなかったのかなあ、とこかにないかなあ、不思議
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2016/10/31

アカ嫌いの人に。日共云々  メディア・ネット

 下記は、「アカ嫌い」の人には読んでほしいものだと思います。警察や自衛隊員で、やたら反共教育を受けている人も読んでほしいものです。

 【月刊正論】11月号だとのこと。
 幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎
 http://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290015-n1.html


 たとえば、シールズの共産党対応の記載などは、何でもかでも共産党ダミー扱いしてしまう人にはぜひ読んでほしいと。

 ああ、あと議員さんの給料扱いは、批判があって今は天引きカンパではもうなくなったのではないか、と思いますが。

ただ2つの重要なことが抜けているだろうと。

1つは、党員には、本当に共産主義を実現しよう、できる筈なんて思っている人はまずいないのではないか、ということ。民主集中制という言語矛盾の制度は、もう変更すべきと考える党員の方が多いと思う。

もう1つは、暴力革命なんぞ将来的にも企図するはずのないこんな共産党を、日本の権力構造は、公安警察や公安調査庁によりやたら多額のお金をかけて監視しているということ、それはどうしてか、ということ。国民不在の政権が続き、権力者として、そんな好き勝手を続けたいからではないか、ということ。
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2016/5/18

電通12点  メディア・ネット

民放記者らは、辛いだろうけれど、何とか打破する動きをしてほしいです。また、NHK記者らは、辛いだろうけれど、何とか今の体制を変える動きをしてほしいです。ご自身らはメディアのごくごく一部であり、責任はないと思っているかもしれないですが、姿勢の一市民に比較すれば数百倍の責任がある立場です。

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株式会社 電通
操業−1901年(明治34年)7月1日
資本金746億981万円(発行株数:2億8,841万株)
従業員数7,261人(連結従業員数 47,324人


「電通」については、だいぶ前に下記本を読んだ記憶があるが、今回のオリンピック承知の裏金絡みの「D社」表示にて、明確かつ広く知られることになりました。
電通の正体―マスコミ最大のタブー 単行本 – 2006/9
『週刊金曜日』取材班 著


出典http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000
その最後は
「2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。」

1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。※2016年は72位。

12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。
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