2015/1/26

イスラム国人質事件  外国・外交

イスラム国が、湯川さん、後藤さんを人質として、日本その他に要求を突き付けている事件

私は、今は、外側に向けて何も書くべき、言うべき時ではないと思うので、何も書きません。

メディアから聞かれることもあったので、一応、書きました。



3
タグ: 中国 北朝鮮

2014/10/10

本末転倒−3つ  外国・外交

韓国司法のこと、朝日新聞、そして産経新聞や従軍慰安婦のこと−これは、本末転倒だな、と思う3つです。

1−韓国検察庁が、産経新聞の下記記事につき、10月8日、コラムを書いた前ソウル支局長加藤達也氏を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴したとのこと。名誉棄損罪の特別法みたいなものかな。なんと。

****備忘録までに*****
朴槿恵大統領、旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていたのか?

調査専門機関「韓国ギャラップ」によれば、7月最後の週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続き40%だった。 わずか3ヶ月半前は6割前後だっただけに大統領の権威はもう形無しになってしまったとのことを物語っている。 こうなれば出てくることは、大統領など権力中枢に対する真偽不明のうわさだ。 こうした中、旅客船沈没事故発生当日である4月16日朴大統領が昼間7時間の間、行方不明であったという「ファクト」が出てきた。 政権が混迷しているのがよく分かる事態になっている。
7月7日国会運営委員会に大統領側近であるキム大統領府秘書室長が出てきた。 まず質問者である左派指向の野党、新しい政治民主連合のパク院内代表とキム室長との問答を紹介する。
パク代表「キム室長、 セウォル号事故当日、朴大統領に書面で報告したのが10時だという返答がありましたね」
キム室長「はい」
パク代表「その時大統領はどこにいたのか」
キム室長「私は正確に分からないが国家安保室で報告をしたと聞きました」
パク代表「大統領がどこにいれば書面報告(をすることになるの)するのか」
キム室長「大統領に書面報告をする場合は多いです」
パク代表「「多い・・・?」状態が差し迫ったことを大統領府が認識していなかったかのですか?」
キム室長「違います」
パク代表「それではなぜ書面報告なんですか」
キム室長「正確な状況が、 そうしたと…」
朴大統領は側近や閣僚とのコミュニケーションが出来ない「不通大統領」という批判をされている。 大統領への報告はメールやファックスによる「書面報告」が大部分で、この日の質問も野党側は書面報告に対して他人の考えを受け入れないパク大統領の不通政治の本質とし問題視した。 その次の質問は4月16日当時の大統領の所在に関した質問。
パク代表
「大統領は執務室にいましたか?」
キム室長「位置に関しては、私は分からないです」
パク代表「秘書室長が分からなければ誰が知っているのですか」
キム室長「秘書室長が大統領の動きを一つ一つ知っているのではありません」
パク代表「(当日昼間の)大統領のスケジュールはなかったと聞きました。 執務室にいなかったという話でしょうか?」
キム室長「違います」
パク代表「それではなぜ分からないんですか」
キム室長「執務室が遠くて書面報告をよく行います」
パク代表「返答が明確ではありません。 理解し難いです。 なぜなら大統領の書面報告がいろいろ問題になっています」
パク代表はここで国会との連絡調整を担当するチョ政務首席秘書官(前女性家族部長官)に返答を要求した。
パク代表「チョ政務首席秘書官はマイクの所にきてください。 女性家族部長官の時も主に書面報告したと聞きました。 直接対面して大統領に報告したことがありますか」
チョ秘書官「はい、あります」
パク代表「いつですか」
チョ秘書官「対面報告をする必要がある時」
パク代表「何の時ですか」
チョ秘書官「案件までは思い出せません」
パク代表「それでは調べてみて後ほど書面で提出してください」

一連の問答は朴大統領が大統領府内で疎通がうまくできないということを見せるエピソードと言えるが、政府が国会で大惨事の当日、大統領の所在や行動を尋ねても返答ができないとは韓国の権力中枢はこんなにも不透明なものなのか。
これと関連した不満はうわさの拡散につながっている。 代表的な例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報記者コラムだ。 7月18日に掲載された「大統領を囲んだうわさ」だ。
コラムは「7月7日大統領府秘書室の国会運営委員会業務報告でセウォル号事故当日、朴大統領が午前10時頃に書面報告を受けたのを最後に中央災難対策本部を訪問する時までの7時間の間、会った人がいない(原文では対面報告も大統領駐在会議もなかった)」と指摘、大統領に関する疑惑を提示した。
コラムはこのように続く。
「キム室長が分からないといったことは大統領を守るためだ。 しかしこれは(秘書室長にも)隠す大統領のスケジュールがあったことだと解釈された。 世間では大統領は当日、某所に秘線(ビソン)と一緒にいたといううわさが作られた」
「秘線(ビソン)」とは理解するのが難しい表現だ。国語辞典でも探すのに難しい言葉だがおそらく「秘密裏に接触する人物」を意味するだろう。 コラムを書いた記者は明確に具体的な人物を念頭に置いていると見られる。 コラムはこのように続く。
「大統領を囲んだうわさは証券街の情報誌、タブロイド版の週刊誌にも登場する」
そのうわさは「良識がある人」なら「口にするこすら自らの品格を貶めると考える」ほど低俗なことだったという。その うわさとは何なのか
証券街の関係者によれば、朴大統領と男性の関係に関することだ。 相手は大統領の母体、セヌリ党での元側近によれば当時に妻がいる男だったと言う。 だが、この消息筋はこれ以上具体的には話さなかった。 さらに「うわさはすでに韓国のインターネットなどでは消えて読むこともできなくなった」とも話した。 一種の「都市伝説化」になったのだ。
コラムでは該当うわさをパク大統領をめぐる男女関係に関することだとはっきりと記述しなかった。 記者は単に「そのような感じで(低俗なことに)扱われたうわさが、私的な席で単純な雑談でないニュース格で扱われている」と明らかにしている。 多分大統領と男性の話は韓国社会のあちこちで話題にされていただろう。
このコラムはうわさが何かを言及しないまま終わる思っていたが、突然「実名報道」に変わった。
「おりしも噂の中人物であるチョン・ユンフェさんの離婚事実まで確認されてうわさはさらに話題になった」
彼と離婚した女性はチェ・テミンという牧師の娘だ。 チョン氏は大統領になる前7年間朴槿恵の秘書室長だった。
コラムによればチョン氏は妻に自ら財産分割および慰謝料を請求しない条件を提示した後、結婚期間中の仕事に対する秘密保持を要求したという。
証券筋が話した朴大統領の秘線(ビソン)はチョンさんを念頭に置いたと見られる。 だが朴大統領との緊密な関係がうわさになったことはチョンさんでなく、そのチェ牧師側という政界消息筋もあって、話は単純でない。
また、朝鮮日報コラムは、こんな謎な話も書いている。
彼が最近、メディアのインタビューで「政府が公式に私の利権に介入し、パク・チマンを尾行した疑惑、(朴大統領の)「秘線(ビソン)活動など全てのものを調査しろと大声を上げた」ということだ。
具体的には何のことか全く分からないが、それでも韓国の権力核心とその周辺で何か不穏な動きがあるような文体だ。
うわさの真偽の追及は現在の進行中だが、コラムはパク政権を囲んだ「下品な」うわさが議論された背景を分析している。
「世の中の人々は真偽の有無はさておきこのような状況を大統領と関連させて考えている。 過去であれば大統領支持勢力が烈火のごとく激怒しただろう。 支持者ではなくても「言及する価値さえない」として省みることもなかった。 しかし今はそのような理性的判断が崩れたようだ。 国政運営で高い支持を維持しているならば、噂も出なかっただろう。 大統領個人に対する信頼が崩れてあらゆるうわさが立ってきたのだ」
朴政権のレームダックは着実に進行しているようだ。
**********


上記記事、たしかに品位が良くないですね、全国紙よりも「噂」の記述であり、スポーツ紙レベル記事ではないか、と思う。その筆致は朝鮮日報を引用しつつも、巧妙に書かれている。
しかし、それでも名誉を棄損していないかといえば棄損していましょう。私事ではあるが大統領、まして稼働中の時間のことであり、公益性、公共性はありましょう。ですが、真実性の証明、信頼できたとする説得性がどこまで証明できるものかしら。「引用」ということで逃げる事ができるか、疑問。すなわち、いざ起訴された場合、有罪となってもおかしくはない。

だが、政府の権力者まして最高権力者についての、公の時間についてのことです。質疑もあった事案です。
・いかに、個人的なことで怒りを感じようとも
・いかに、セウォル号事件の時のことであって、重大な政治的影響があろうとも
・ましていかに、産経新聞がその他のことで韓国の主張を妨害するものであったとしても
これを、刑事事件として「起訴」するなど、まともな「司法」であるならば、あり得ないです。なんか、大統領府の怒りとかに配慮した、または直接の指揮があったかと思われるほどの信じがたさ、です。私は、まさか起訴はしないだろう、と思っていたのですが、起訴してしまった。なんということか、と思う。


韓国の司法は、例えば取り調べで全面可視化、録画もしている、弁護士の立会まで認めるというように、日本を既に超えてまともになっているなあ、と感じていたのに、なんということか。
なんかなあ、大統領が変わるたびに、前大統領をやたら批判して、周囲そして本人も逮捕したり、自殺に追いやったりすることが続いていて、権力者交代について、まともではない。司法は、その日々の運営は良くなってきたけれど、大きな政治権力との関係では、まだまだ独立していないということが分かってしまった、と思う。

「起訴」は、裁判所ではなく、法務省の中にある「検察庁」がするものですが、独立しているものです。たとえば、日本の法務大臣の検察への指揮権は、好きにやっていいものではありません。指揮権を行使すること自体が、大きな政治的行為であり、両者のクビをかけてするものです。今回の起訴が韓国の大統領府やら大臣の「指揮」によるものかどうかは判然としないが、その意向をくんでしたものであることは間違いがないと思う。

これによって、韓国は「国の恥を世界中にさらし」「日本に対し外交上の弱点をもってしまったもの」だと思います。まさに本末転倒、世界が見えていないのではないか、と。

------------------------

2−朝日新聞
吉田清治供述の偽りを、ようやく認めて、記事の撤回をしたとのこと。そして池上さんのコラム掲載


なんともまあ、遅いものだと、私も思います。済州島に当時いなかったことが確実になったことにて、直ちに撤回でき筈のことなのに。「無謬性の神話」を維持したいからか、困ったものです。

で、さらに池上彰さんの、このことについて「謝罪もすべき」などと書いたコラム記事を掲載拒否し、強く各所から批判されたからと、改めて掲載したこと。

これについては私、批判を受けたからと言って、改めて掲載したことこそをおかしいと考えます。青沼さんもそのように書いているが、まったくその通りと思う。
http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-date-201409.html  の9月19日の所

だって、こんなことでは、「社会、世論からの批判があれば、訂正することもいとわない」ということになってしまうではないですか。世論にはもちろん耳を傾けるべきだけれど、社の方針として、このコラム記事はそぐわないという判断をしたのに、それをアッという間に撤回するなど、なんなのか、と。事実関係の問題ではなく、「謝罪をすべきかどうか」という見解についての意見相違なのですから。
こんな対応では、世論がまともでない場合にも、容易に左右されてしまうではないですか。

朝日新聞は本末転倒、メディアのあるべき本筋が見えていないのではないか、と。

で、後記の通り
『「従軍慰安婦の強制連行」は、広義では確実にあったというべきであり、新聞社として、記事の大きな部分で間違いがあり、この点で訂正しかつ謝罪します。なお、従軍慰安婦の強制連行は、広義の意味では確実にあったのであり、読者および社会において、この点を誤解しないように願う』
とでも、直ちにしてほしかったところです。

-----------------

3−産経新聞の論調や、従軍慰安婦制度への国の関与自体を忘れさせたい人

1に記載のことで、産経新聞はお祭り状態だろう、と思う。韓国司法の横暴と戦う新聞社、という錦の御旗を持たせてしまったんだから。

たが、それにて従軍慰安婦に日本軍、日本政府が深くかかわったこと、日本が謝罪すべき立場にあることを忘れさせようとするのは、大きな間違いだと。1995年の河野談話も実質的にもなんら変更する必要はなく、謝罪が必要だと。ただ問題は韓国との間では日韓条約によって賠償済みであるのに、さらに「賠償義務」を問われるべきなのかどうかだけ、であると。

河野談話は、外務省サイトの中の下記です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
**********
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
***********


幾つもの資料がありますし、実際に「ピー」とか言われたのかな、コンドームの別名「突撃一番」をつけて云々だったんだ、と直接私も聞いています(まあそれ故か日本は、コンドームの先進国)。日本軍というのは、たとえば特攻隊に行く場合には覚せい剤をつかった(その別名ヒロポンは、それ故に戦後俱国内に蔓延した)。まあベトナム戦争の際には、米軍はマリファナだったか、戦争というのは実におぞましいのだと。

今のソープランドでさえ1日9人ぐらいが限度だと聞く(殺人事件とか覚せい剤事件で聞くこともあるものです)。それを1日時には何十人だったか、いかに金銭をもらっていたとはいえ、若い女性の誰が、それも自由に帰ることもできない施設にて、好き好んで、売春にいくものですか。そりゃ、中には親元の生活を助けたくて言った人もあろう、だがそれも途方もない人権侵害であることは間違いがない。そして、下記の中曽根さんの文章や、その他多くの資料を見るに、日本帝国軍が深く関与して、ときに半ば強制にて、時に甘言を弄して、売春などしていなかった若い女性も多く徴用していったことは十分認定できましょうが。
それは、占領地で強姦事件を頻発させて占領に支障をきたさないようにすること、古くから軍隊の悩みであった性病の万円を防止することためでしょう。
職業としての売春、それも収入が相当にある売春だというならば、当時の日本人売春婦こそが、多くいったはずでしょうが。しかしそんな日本人女性はまずおらず、朝鮮や占領地での各女性、中にはオランダ人女性も徴用していったのでしょうが。

日本国に対して「謝れっ」というのは、当たり前のことです。

それなのに、未だ「直接的強制はなかった、だから云々」なぞとうそぶく政治家などがいるから、韓国国民は怒りにを継続している。謝罪をし、「日韓条約があるが、別途すべきものと考えるので、として、『基金』ではなく今回『賠償』を日本国としてします」としていくのが、まともなはずです。
なお、その上での朝鮮戦争時の酷いこと、ベトナム戦争時のライタンハン事件その他の酷いことをエピソードとして、話していけばいいのです。そう考えます。

国際標準では、既に日本政府の今の態度での主張など、聞く耳を持ちません。今後ともないでしょう。

産経新聞の論調や、従軍慰安婦制度への国の関与自体を忘れさせたい人は、日本の国益にとって本末転倒、世界が見えていなさすぎではないか、と。

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」!
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
防衛省の戦時記録
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3724.html
**抄本****
第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘氏の、海軍主計士官(将校)の地位にあった時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことについて。
 氏が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本
 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文。
「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」
 なお、2007年3月23日、中曽根氏は日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及され、「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定。
 しかし、同書の編者である松浦敬紀は、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」 さらに、国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関の証拠資料。 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存。----そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目に「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」。---地図資料「孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたこと。上陸時にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。
*********
2
タグ: 中国 北朝鮮

2014/9/16

活仏転生−怖い話  外国・外交

本来、馬鹿らしい話だが、怖い話

*****
ダライ・ラマ14世が自身の後継者を選ぶ「転生活仏制度を廃止すべきだ」との発言に、中国政府が「絶対に認めない」と反発
チベット仏教では、ダライ・ラマなど高僧は自身の死後、生まれ変わりとされる子供を後継者に選ぶ「転生活仏制度」を用いている。

ダライ・ラマ14世はドイツのヴェルト紙のインタビューで「今や“ダライ・ラマ”制度は、政治的に使われるようになった」と述べ、自分が死んだ後は転生活仏制度を廃止するべきだとの見解た。ダライラマは「チベット仏教は、一個人に依存するものではない。私たちの組織にはすでに、高度に訓練された僧侶や学者がたくさんいる」として、自身が最後のダライ・ラマになるとする考えを明かした。

これに対して、中国政府は「秩序を損なう」と猛反発。認めないとする考え。MSN産経ニュースなど。中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。(以下略)
******

まあ、ダライ・ラマら、チベット政庁はオウム真理教から寄付された金銭を被害者のために返還もせず、麻原に利用されたのに、いまだオウム信者らに、「間違っているよ」という説得活動もまもとにしていない状態。人々に対してと別に、政府自体には同情していない。

なお、チベット仏教者でも林久義さんのようにオウム対応で頑張ってくれてきた方もいて、ありがたい。一方、中沢新一のオウム問題における文化人として最大の罪の深さは、今も変わらないまま。

そもそも、転生なぞ非科学的なもの。宗教がバカにされる一因ですらあるが、まあ害あることでなければ信じる人を妨害することもない。この「転生制度」は、子どもの人生に宗教指導者が関与することとなるから違和感を持っているが、まあ貧困な生活を続けざるを得ない能力の高そうな幼児が、ある意味素晴らしい人生をおくれるものとして、信じている親の親も了解するのだから、まあなあ、と思ってもきた。

まあいい大人が、岩手県平泉の昔の僧侶のように生き仏になったり、海に小さな船で出てしまう紀伊の渡難海にように、まあ自由かもしれない。那智勝浦の補陀洛山寺、去年だったかな見てきました。船で行くやたら大きな旅館「浦島」の港にほど近くです。舟も展示され、逝った人の名もある。自殺する権利を認めるのと同じことに帰するけれど。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%9C%E9%99%80%E6%B4%9B%E5%B1%B1%E5%AF%BA

現在のダライ・タマは、高齢になってきたので、死後、中国政府に飲み込まれないようにすべく、上記の通り発言したのだろう。

で、中国政府は恐ろしい
*****
中国憲法は「宗教信仰の自由」を明記してはいるが、宗教が外国勢力と結びつくことや共産党体制と対立することを警戒し、抑圧的な宗教政策。**過去にはダライ・ラマに次ぐ高僧「パンチェン・ラマ」の生まれ変わりとされる子供を政府が誘拐し、別の少年を擁立。

さらに2007年に中国政府は「チベット仏教活仏転生管理弁法」をつくり、「ダライの称号自体、中央が賜るものである。歴史的にダライ・ラマはみな中央政府が最終的に確認している」として、チベット仏教を監視下に置こうとした。ダライ・ラマ14世の死後には、中央で選んだダライ・ラマ15世の擁立を行うと見られ。
*****


これ、日本で言えば、まあ「国体」には邪魔などこかの新宗教につき、教祖が死んだときに、どこかの都合の良い幼児を連れてきて「新教祖だ」と日本国政府が言うようなものでして、すごい話。

・国家が、政教分離とか「信教の自由」といいながら、ここまでやるという実態
・中国が、唯物主義、科学的社会主義とか何とかなのに、「転生」のために特別法を作って、監視の根拠にしようとするおぞましさ。
・宗教家でもあるダライ・ラマがこの限りだが転生を否定し、社会主義の中国政府が転生にこだわるという本末転倒さ。


ちなみに、日本では、
・オウム真理教の麻原教祖が、長男だった二男だったかを、パンチェンラマの生まれ変わりだとか言ったり、生まれながらに最終解脱しているとか言っていて、「なんともおぉ」だったんだが。
・ああ、自民党の改憲案では、信教の自由、表現の自由などの基本的な人権について、「天賦人権説」を否定するというとんでもないイデオロギーの転換をしているものでして、そんなことでは中国を批判し続けることができない。

中国政府がチベットでしてきたことに関しては、篠田節子の「弥勒」(講談社文庫)がおすすめ。小説だからことか、そのおぞましさが感じられる。「フリー・チベット」「フリー・チャイナ」のみならず、人間というもの自体を考えてしまう。
http://www.amazon.co.jp/%E5%BC%A5%E5%8B%92-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%AF%A0%E7%94%B0-%E7%AF%80%E5%AD%90/dp/4062732785/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1410833470&sr=1-1&keywords=%E5%BC%A5%E5%8B%92

ともあれ、阿呆というか、ブラックユーモアというか、ご都合主義というか、本末転倒というか、目的のためには手段を選ばないというか、いやいや、やはりあまりに恐ろしいニュースです。
3
タグ: 中国 北朝鮮

2014/9/9

中国の一部弁護士の努力、愛知県稲沢市議会の酷さ  外国・外交

中国は、経済的には、強烈な国家指導下での資本主義という道を選び、政治的には自由のない一党独裁を維持しようとしたまま。そりゃ、ともかく10億人?を食べさせていくことが第一のこと、ではあろうが、酷いものだと。

5月3日に拘束された浦志強弁護士は未だ釈放されていないのか。裁判はどうなっているのか、始まってもいないのか。日本にも来られて交流のある弁護士なんです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%A6%E5%BF%97%E5%BC%B7

*****
以下は、時事ドットコムの抄本
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061300993
北京市公安局は「騒動挑発」と「個人情報の不法取得」の両容疑で6月13日、浦志強弁護士を正式に逮捕したと発表。人権派弁護士は「両容疑はでっち上げであり、社会で影響力を高める人権派弁護士への迫害が強化されている」と批判。浦氏は5月3日、1989年の天安門事件の真相調査を求める内輪の研究会に出席。4日に連行され、騒ぎをあおったとして「騒動挑発」容疑で6日に刑事拘留されていた。他の4人の改革派知識人は、天安門事件25年の節目が終了した直後の6月5日に釈放。交流のあった元香港紙女性記者や日本経済新聞重慶支局の中国人女性助手も1カ月前後、一時拘束。浦氏の姪、同氏の助手を務めた屈振紅弁護士も「個人情報の不法取得」容疑で拘束中。弁護人で、9日に北京市内の留置施設で浦氏と接見した張思之弁護士は書面で見解。連日長時間の取り調べ「(有罪判決でも)懲役2、3年との臆測があるが、幻想にすぎない」との厳しい見通しを示した。浦氏は、言論の自由や人権侵害案件などを中心に弁護を務め、訴訟を通じて社会制度の改革を目指し。特に2012〜13年には、司法手続きを経ずに拘束し、強制労働に従事させる「労働教養」制度に絞った訴訟に取り組んだ。習近平指導部も13年11月に同制度の廃止に踏み切った。(2014/06/13)
*****


以下、私も所属する青法協の声明です。日本の弁護士と交流してきていることも問題とされるのだろうと推測します。
http://www.seihokyo.jp/seimei/2014/20140516-gichou.html

青法協とかは日本の自民党政府から監視もされ、中国の浦弁護士らは中国政府に監視される。
日本政府と中国政府は、対立しているはずなのだが、こんなところでは同じこと。

******
浦志強氏ら拘束された中国市民の釈放を求める議長声明

1 中華人民共和国の弁護士・浦志強氏が、騒動挑発罪の容疑で、北京市公安局に拘束されたことが判明した。同氏は、現在も、北京市第一看守所に拘留されている。
 浦志強氏は、2014年5月3日に、10数名の学者や弁護士、活動家等と、1989年6月4日に発生したいわゆる「天安門事件」に関する研究会に出席していた。
 同氏は、研究会の翌日の5月4日夜に公安局に連行され、翌5日には家宅捜索を受け、6日には刑事拘禁処分とされたものである。また、集会の他の参加者にも同様に拘禁されている人びとがいる。

2 浦志強氏は、中国において、言論の自由を中心とした、多くの人権問題・社会的価値の極めて高い問題に関わってきた弁護士である。中国で56年間続いてきた、労働教養制度(矯正目的の労働を強要する制度)の廃止を2013年に現実のものとするのに大きく貢献する等、中国における重要な人権問題の解決を通じ、同国の開明に貢献してきた人権派弁護士であり、中国で極めて大きな影響力を有する人物である。

3 青年法律家協会弁護士学者合同部会(以下「当部会」)は、今年2月、浦志強氏の来日を受けて懇談会を開催し、中国での人権問題や氏の活動の意義について積極的な意見交換を行い、今後の両国の弁護士・活動家の友好関係、協力体制の確立を約束したばかりである。

4 天安門事件は、それ自体が、民主化を求める一般市民に対する弾圧事件として、極めて悲惨な人権侵害であった。それだけではなく、中国政府は、同事件に対する深い反省と人権の保障された民主的な社会を求める市民の取り組みさえも、弾圧し、更なる人権侵害を引き起こしている。
 今回の浦志強氏らに対する拘束は、まさにこうした許されざる弾圧事件に他ならない。

5 今日の国際的に確立された人権基準は、極めて重要な人権として、集会の自由・表現の自由の保護をうたっており、浦志強氏らに対する拘束は決して容認できるものではない。
 当部会は、中国政府に対し、同氏らの拘束は不当なものであるとして、強く抗議するとともに、浦志強氏及び同じく拘束された集会参加者を、直ちに釈放することを求める。

6 また、当部会は、中国の友好国である日本政府に対して、国際協調主義と国際的な人権基準の尊重の立場から、浦志強氏ほか拘束された集会参加者の釈放を求めるよう、適切な対応を求める。
                           2014年5月16日
  青年法律家協会弁護士学者合同部会  議長 原 和良
******

追伸-下記のこと、稲沢市市議会は酷すぎませんかしら。まして全員一致とか。これでは、中国の裁判所に有罪判決を求めているようなものです。まして死刑判決、確定、執行も可としているようなもの。市議としてまともでないという同僚の感覚があったのかもしれないが、日本の自治体議会として、酷すぎる話です。「まともな裁判を求める」という意見書議決とか考えもしないのだろうか。

中国で起訴された稲沢市議、議会が辞職勧告決議
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140908-OYT1T50081.html
2014年09月08日の抄本
 中国広東省・広州白雲国際空港で覚醒剤を持っていたとして、麻薬運搬罪で起訴された愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)に対し、同市議会は9月議会初日の8日、辞職勧告決議を全会一致で可決
 法的拘束力はないが、家族らを通じて本人にも伝える。市議が昨年12月から市議会定例会、臨時会などを欠席、さらに起訴されたことで今後も長期にわたり出席できないことが予想され、「議員としての活動ができないことは明白」と。野村英治議長は「判決が出ておらず、本人も無罪と訴えているので、長期間、議会に出席できないことを理由とした。議会としては決議以上のことは考えていない」と述べた。
 桜木市議は、広州市中級人民法院(地裁に相当)で8月26〜28日に開かれた公判で無罪を主張、検察側は「懲役15年以上か無期懲役、または死刑」を求刑して結審した。判決の期日は指定されていない。
*****
2
タグ: 中国 北朝鮮

2014/8/25

ロマ(ジプシー)差別  外国・外交

ヨーロッパを旅行すると驚くのがロマ差別。日本では報道されなさすぎ。
一度書こうと思っていたが、まだ書いていなかった。

日本人旅行者にも、「差別はいけないのだが、実際注意しなければならないから」と説明される。話しかけられても一切対応しないこと、花売り、リボン渡し、「英語はしゃべれるか」と聞いてきたりするが対応しないこと、とくどくどと説明される。

実際、パリでだったかな、米国人みたいな旅行者が最初話に応じていて、金銭を求められたようで拒否して、オデコをピン!とされていた。何人かで集い、長いスカートで裾が汚れている。ちょうど日本でのウンチすわり族のような形。

ロマ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9E
アムネスティー
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/deport/history_of_roma.html
人種差別撤廃委員会の一般的勧告27 (2000)
ロマに対する差別2000年8月16日第57会期 CERD General recom. 27
http://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2000/03/post-2.html

第二次世界大戦ののち、
・ 欧米は、ユダヤ人差別問題については、中東に2000年ぶり?の帰還をさせ、パレスチナの地の一部をイスラエルとし、アラブ社会に問題をおっかぶせている。
・ そのイスラエルは、パレスチナの人々を圧迫しつづけ、占有場所を広げてしまい、更に虐殺的な攻撃を何度もしてきている。(ホロコーストの酷さなぞ言える資格がなくなっていく)
-その参考に下記URL「爆撃下のガザで医師たちが人命救助の合い間にツイートした痛ましい話 翻訳掲載 2014/08/22 0:43 GMT」
http://jp.globalvoicesonline.org/2014/08/22/30948
・ 一方で、欧米にて、「帰る場所」の主張のないロマ差別問題につき、まともな解決ができていないまま。


ひどいもんだ。

 彼らの状況は、ほとんど一人一人の選択ではなく、インド人系の血も入り長く差別され、そうしていくしかない経済社会状況なのかと。そして、犯罪、差別という悪循環。もちろん犯罪をしているのは一部だろうが、そんな悪循環があることは事実。

 単に人種が違うだけならば、アジア人はもとより、戦後きたインド人や、アフリカ人も同じだろう。だが、ヨーロッパで長い歴史を持っているのに、いまだ差別されているという現実。宗教の違いとて、ユダヤ人もアジア人も多くキリスト教徒ではないではないのに、ロマ人こそがあんな差別を受けている。ひどいものだ。

 人種や民族問題ではないけれど日本での部落差別問題のように、経済的な差別をともかくなくしていく、教育差別をなくしていくことにより、社会的な差別も減らしていく方法はとれるはずです。八鹿高校事件など時には行き過ぎがあり、関係者はつらかったけれど、総体としてあの政策は差別是正には役立った。

 日本の企業での就職でも、いつの間にか部落差別、在日朝鮮人の差別が無くなってきた。在日差別などここ30年で無くなってきた、のではないのかな。

 欧米に対し、「自らのつまりは差別政策、社会での差別状況をこうも放置していて、よくも他の人権を言えるもんだ」と強く批判すべきこと。
2
タグ: 中国 北朝鮮

2014/7/26

チキンナゲット-中国食品工場  外国・外交

チキンナゲットのこと。

子どもらが好きであり、なんとも罪深いこと。
・落ちた肉、期限切れの肉のょをまた使うとか、信じがたい実態。
・驚きは、それをああも堂々と取材に応じていること。
・信用を維持して、長く取引することの利益よりも、今の利益ばかり考えているんだろうなあ、と思う。
・あと20年くらいしたら、まともになっていくのだろうか。
・日本とて、過去あのようなことがあったのだから。

下記の、青沼陽一郎さんのところの記載が最もよく検討されていると思う。
http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

小学館文庫にて、「中国食品工場」という本も出している。
小学館にて、「食料植民地ニッポン」という本も出している。

発言の基盤があるんだな。


3
タグ: 中国 北朝鮮

2014/2/2

幸福の科学の活動は、日本の国益を害するまで至っている  外国・外交

幸福の科学の活動は、日本の国益を害するまで至っている。

「自民党は保守政党であり反動ではなかったはずだ」と、自民党の重鎮が言っていた。

で、なんかなあ、「従軍慰安婦」の歴史でどう取り扱うかの問題、日本側がドツボに入ってしまっていると評価するしかないのではないかな。

強制的な拉致の証明などなくとも、当時の支配・被支配関係は、軍事的、経済的そして政治的に圧倒的に証明されており、朝鮮の多くのやたら若い女性まで含めて、「従軍慰安婦」とする人権侵害をしてきたのは、そのとおりなのだから。

それを、ろくな例示なく「どこの国にもあった」なぞと言っては、なんら反省がないことを認めているようなものであり、そんなことでは同じ傾向を持っていると判断され、批判されるのも必定です。

言うなら、済州島事件、ベトナム戦争での韓国軍の所業なども指摘し、下記のようにでも言えばいいものを。
「支配・被支配の関係、その極致である戦争の場面では、強制的な契機のまで持つ従軍慰安婦など多くの人権侵害がある。日本はこのことについて深く反省し、今後決してそのようなことはしないことを約束する。戦争も引き起こさないことを約束する。戦争や内乱の際などに著しい人権侵害を起しえることは、どの国にあってもあり得るのであり、そのような悲劇をなくしたいと強く願う。」

で、韓国が、米国内での各地での従軍慰安婦像のみならず、フランスの漫画祭にて、かなり適当な内容も含む宣伝工作として漫画を出してきていると。反作用がそこまで起こっている。
で、それに対して、日本がなんか出していると言うので、何なんだあと思っていたところ、こんなことか。何とも。

幸福の科学の、「反動」というか「反動ごっこ」「霊言まつり」の類により、日本の国益が害されていると言うほかないです。これに賛同する「文化人」とかって、なんなんだあと思う。

http://dailycult.blogspot.jp/2014/01/blog-post_671.html#more
仏・国際漫画祭で出展中止の"日本側団体"は幸福の科学がらみ
6
タグ: 中国 北朝鮮



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ