2021/8/20

アフガン―カブール陥落―ベトナム  外国・外交

カブール 2021.8.16

1975年4月30日サイゴン陥落を思い出す、自分は18歳。
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直後から「ボートピープル」多数が南シナ海に出てきた。
水死した人は数知れず。
http://www.rhq.gr.jp/japanese/know/i-nanmin.htm

難民の一部は地元大和市にて言葉など習い市民として定着。
他のアジア人も相当数。
ために県内では川崎の次に国際色が豊か。

カナダは今回、数万人受入れと直ちに表明した。日本は?
米軍機にしがみつき…カブール空港で7人死亡 動画拡散
バンコク=乗京真知、ワシントン=高野遼2021年8月17日 11時33分

https://www.asahi.com/articles/ASP8K3H3VP8JUHBI044.html?fbclid=IwAR14es1QNOgsudPqpG2V0jj9fyvQfrefSoIpCEmVyOz2xsGOwgOQqMakNW0

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2021/8/20

カブール陥落―タリバン・故中村哲氏  外国・外交

 中村哲さんの下記インタビュー記事(2001.10.22日経ビジネス)が、広く流れてきていますが、このままにタリバンを捉えてしまうかもしれない人がいると考えると、そのままに聞くのが正しい姿勢とは言えないだろうと思っています。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/120400219/?fbclid=IwAR3cVPpKPWheho0hNqzi1vWMWfc0_jvrIAYx-XN0CE7fbqps99m8_1pE1AA

 そもそのインタビューは、アフガンは直接関係しないとはいえ、2001年9月11日米国同時多発テロの直前のものではないのだろうか。その話は何もないのだから。

 そして、その後、タリバンというか類似勢力・武器を持つ人が、2008.8.26ペシャワール会の伊藤和也さんを殺した。以後、中村さんはまさに鬼気迫った感じではなかったか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%92%8C%E4%B9%9F?fbclid=IwAR2eMJw9b8PpopVrw_fef7GfSNCuGUVWlG6Px5BX7E24VsmzG353tCI2b5I

 中村さんは「民族の花束の国のアフガン」「纏められるのはイスラム教しかない」という現実に、直面し続けた。そして「外からは裁けない」という強調し続けていた。
「タリバンで良し」としているのでは決してないと思います。

 中村さんは、まさに現実主義者、悲劇を少なくアフガンを変えるには、基本である水を根本において―正しいと思う―漸進させていく方ないとする保守主義者なんだ、その前提の上で博愛精神を持つ人なんだな、と感じます。

 地元で何回か講演に来ていただいたが、タバコを吸える場所に案内して吸いつつ、外国人の立場で思想変革を促すのは無理なんでしょうね、と冗談も言わせて頂いたな。
 講演内容は、下記などです。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20191204/archive

 今、居てほしい人がいない。ホント今こそ、中村さんが日本の大使になり、日本国のお金を使ってもっともっと広く、アフガンの農業復興−本来は食料自給率100%の国、ケシ栽培なぞいらない筈−に尽くすことを主眼に進めてもらったならば、どれほどにアフガンの人々に、アフガンと周辺地域の人々の役に立ったか、日本の貴重さを再認識しもらえたか、世界の平和に役立ったか、と感じます。

 今、動いているのは故中村哲さん以外にもいます。水争いの逆恨みに巻き込まれたのかもしれない思う中村さん(法という漢字は「水が去る」と書きます)の遺志を継いでいる。

 類似の活動をしている日本人、その団体がいくつもある。日本国政府は、それらに協力していく重要性をどれほどに分かっているのだろうか、米国方式なぞ無理だと分った時に自らできることがある、尽くしてみよう、と考えないのか、とつくづく思います。
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2021/1/8

追悼  外国・外交

米上下両院合同会議は7日未明(日本時間同日夕)、大統領選の集計結果の確認を行い、民主党のバイデン次期大統領の勝利が最終確定した。バイデン氏は20日、第46代大統領に就任する。集計が始まった6日、敗北受け入れを拒むトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入、審議が一時中断する異例の状況下での勝利確定となった。
 トランプ氏支持者による一連の騒乱に絡んで4人が死亡し、52人を逮捕したと明らかにした。死者のうち1人は銃撃を受けた女性だが、身元や他の3人が死亡した詳しい状況は明らかにされていない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701014&g=int&fbclid=IwAR3K_Ys-mBk3sDgg-TK1irWpeyKhOcSFZNCWSnNOXuMKsAvESYLpxgKqEn8

―追悼―
 そりゃ、私もしょもない酷い国会乱入だと思うけれど、4人が「他人を殺そうとしていた」のでもないのに殺されたと推測する。
 負傷した者も多いのではないか。
 どのような経緯か、関心を持つ。
 追悼は当たり前
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2020/1/2

ゴーン大統領の来日  外国・外交

ゴーン氏、数年後にレバノン政府の大臣、その数年後は同大統領として来日。外交官どころか国の元首特権により、保釈取消のままだが日本は身柄拘束できないと。凄い。歴史は色々
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2019/12/12

故中村哲氏追悼in大和 12月23日   外国・外交

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追悼 故中村哲氏 in大和 12月23日 
−「武器ではなく命の水を」

日時−2019年12月23日(月)13時半〜16時
場所−やまとシリウス・601号
〜神奈川県の小田急江ノ島線・相鉄線の大和駅から東プロムナードを4分です〜


 ペシャワール会の中村哲氏が12月4日、アフガニスタン東部ナンガルハル州を車で移動中、銃撃を受け、亡くなりました。アフガンの5人も亡くなりました。
 大和には3度来ていただきました。「医療の前に水、水、水だった。欧米人だったら、私たちのようなことはできない。善意・意欲・能力があってもできない。今まで殺されずに来たのは日本人だから、アフガンで自衛隊が人を殺していないから」と話しておられた。
 追悼の集まりをいたします

● ご予約不要・参加無料・どうぞ平服にて
● お花を一輪おもち頂きご参加を。
● カンパは、集い実費とペシャワール会のためにのみ使います。
    次  第
・映  像  用水路が運ぶ恵みと平和
・追悼の辞  友人 斎藤竜太
・献  花 


憲法九条やまとの会  https://blog.goo.ne.jp/k9y2000
お問合せ電話 046−272−8880 当日090-2669-4219

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下記は、個人としての追加コメント。20191212
 私、水利権争いの恨みをどこかの部族一部から持たれてしまったかなと推測しています。水路を引ければひけたで、争いがあり得るので。タリバンは直ちに否定しているしと。
 気を付けておられただろうけれど、代表故に象徴として。
 なにせ「法」という字は「水が去る」と書く、水利権争いを調整する基準が、古今東西、まずは定められる法なのだと。
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2019/12/1

国際問題―親権、死刑  外国・外交

ほとんど日本国だけとなっている離婚後の強制単独親権の問題や一方的な子連れ別居は
結局、これが強制単独親権が国際的に説明がつかないことが、改正する実際の最大理由になるのかも。
外国人との離婚はすでに実に多い。私でさえ10件近く、外国から連れ帰っての離婚は1つだけだがしている。
このままでは、日本人片親が子を連れて外国から入出国なぞできなくなっていくから。

死刑制度維持の問題も、
@冤罪の危険性、A死刑執行人の苦悩
が私として悩む論点だけれど、
死刑廃止国が実に多くなってきたことが、いつか廃止する最大理由になっていくかも、と思う。
すでに犯罪人引き渡し条約を締結するための阻害になってる。
ただ親権や子連れ帰国の問題より事例は遥かに少ないと。
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2019/11/19

香港市民―加油  外国・外交

https://www.afpbb.com/articles/-/3255328
「覆面禁止法」は違憲、香港高裁が判断 2019年11月18日 15:28
香港の裁判所すごい、権力分立。イギリス法の流れをくむのかな、イギリスでも、首相がEC離脱絡みで国会を閉幕した所、さっさと違法判断をした。裁判官とて後々中国に支配されれば弾圧される。命がけの判断です。日本の裁判所は? 権力者・行政の追随ばかりではないか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182521000.html
香港の裁判所に権限ない 中国全人代 マスク禁止違法の判断に 
2019年11月19日 13時46分
で、中国本土がこう言ったんだと。中国共産党の独裁そのものだと。「権力分立」の重要性を叩き込んだ近代国家を経ていないのが、基本的な間違いなんだろと。酷いもんだ。ホント、香港の、当該裁判官に敬服します。

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・中国で立法を担う全人代=全国人民代表大会は、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表
・報道官は19日、「香港の法律が基本法に違反するかどうかは全人代だけが判断や決定をでき、ほかのどの機関にも権限はない」と指摘し、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表
・中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の報道官も19日、コメントを発表し、香港の高等裁判所の判断について「全人代の権威と香港の行政長官の権力に公然と挑戦するもので、社会に深刻なマイナスの影響を与える」とする談話を発表
・香港の司法の独立を脅かしかねないものだとして香港市民が一層反発することが予想されます。
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