カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

(このブログは2つ下の記事で随時更新しています。)
 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。
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署名用紙(ワード)はこちらです。クリックして各自印刷を
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冒頭のチラシ(ワード)はこちらです。クリックして各自印刷を
jwm3v.docx

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。こちらにお送り下さるか、随時、横浜市役所(〒231-0017横浜市中区港町1丁目1)に送るかして下さいませ。
まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


2、2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。 https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html

3、2020年4月6日付の市長からの回答書が届きました。下記写真の通りです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。ひどいものです。新型コロナで大変な処ではありますが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
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          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375

集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎 
署名用紙のワードデータはこちら→ jwmhlsov.docx

備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない下記「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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2020/7/2

離婚後共同親権―国会会派のこと。  日常のこと

離婚後共同親権―国会会派のこと。

もっとも申したいこと

1、離婚後の親権制度・養育のことは、選択的夫婦別姓や死刑存廃問題とともに、会派での党議拘束を外すべき。
―外交や経済・体制の考えの違いが政党の基本。婚姻、離婚また重大犯罪などは、どんな社会になってもあること、そして各人の人生観が影響するのであり、政党の基本とは異なるものだから。

2、離婚は、ほんと人それぞれ違うということ。
―38年間弁護士をしてきて離婚事件が切れたことはないが、ホント実際、これほどに違うのか、世の中男も女も実に色々なんだ、凄いことなんだと。
―自分や周囲の体験または一つの類型の場合の便宜だけを考えて、法制度を考えるなどまともな態度ではないこと。

3、そのなかで、例外を定めつつ、普遍的な制度を作っていく外ないこと。

4、既に3組に1組は離婚する、「離婚したら一律に片親の親権がなくなる」制度なぞ、維持できるはずがないこと。

5、日々、子どもと片親の涙が流されて、増えるばかり。世界から強く批判されてもいる。先送りができる課題ではないこと。

6、したがって、全面的に反対する人などもうおいて置き、具体的に、下記のことなどの意見交換をすべき。


@ 子がいれば、全て家裁を関与させるか。
―争いなき離婚も多くそれは「家裁が承認する協議離婚」といったところ。
―これにより、絵に描いた餅だった下記民法766条の趣旨を、一歩進めることができ、養育費にも執行力をつけられる。


第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
3 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
4 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない

A 親権いかん、主たる監護者(同居親)の決定、養育方法の決定について争いあるとき、家裁の判断基準・裁量権をどう定めるか。

B 慰謝料、財産分与などの争いもあるとき、先に上記を定めて離婚することができるとすべきかどうか。

C 単独親権の場合に、15歳以下の子と、片親が再婚した新たな夫または妻との養子縁組につき、従前どおり、家裁の許可なく単独親権者の代諾でできるとしておくか。

D 共同親権の場合の、片親が再婚して子と養子縁組をせんとするとき、法的仕組みはどうするのか。

E 婚姻中や、離婚後の共同親権の際に、具体的なトラブルの早期解決のために、どのようなシステムを作るか。
―夜間調停・審判、仮の処分など、早期に出せるようにすべきと考える。

F 戸籍上、親権のことをどう記載するか。そも、共同親権の場合は子の戸籍事項欄に記載する必要があるのか。

G 家裁の予算と体制を、どのような内容とし、どう格段に充実させるか。

H 改正した法律を、子が未成年の間は、一部なりとも遡らせるか。


なお、
1、離婚後も共同親権や共同養育も可能とする法制度にすることにつき、「家制度や家父長制の回帰な流れへの誘導を危惧―自民党が言っているから」なぞと言う弁護士・議員候補者もいる。
―弱ったものだ。そも、それが実現している欧米は家父長制だとでも言うのかしら。今の「離婚後強制単独親権」こそが、戦前の家父長制の残滓でために昭和2−30年代はお嫁さんだけ追い出されたりし、今もそんなことが時にあるのですが。

2、また今、母を念頭に置く離婚後単独親権は「子は母が育てるとの役割分担を維持する効果」を持つことに、気づかなければ不思議です。
―既に妻の方の収入が多い、妻こそが大黒柱の家庭なども多くなっており、「監護者はどちらなのか」を決めることができるなんていう感覚がおかしいのですから。

3、「監護者は了解なく連れ去って、DV主張により以後合わせずとも可」なんてすごすぎましょうと。直接みているのが母であっても、稼いでいるのが夫で通例の家庭生活をしているとき、「監護者はどちらか」を問うたら、実に失礼至極なものです。
―夫婦のどちらかが監護者だ、との言い方をする学者さんも弁護士に「では先生のところではとちらですか」と聞いて、答えがあったことは一度もない。ご都合主義に過ぎないか、


離婚後の共同親権も可能とできる法改正につき、賛成しているのは
1、離婚前に、子を連れ去られた会えない父親
2、離婚後、子の連れ去りに関係なく、長く子に会えないまま父親
3、離婚後、長く子に会えないままの、少ないけれども母親
4、親の離婚により、長くまたは一度も父に会えなかった人
5、精神的に不安定な母だったのか、そのつらい育て方をされた人
7、ハーグ条約の趣旨に反する子の連れ去りなので、抗議している外国政府や諸機関
8、それらに理解している他の人、弁護士、学者、政治家と言った感じです。
9、しかし実は、まずは意見表明していない下記の人も、賛成の趣旨だろうと思います。
―離婚後も子育ては別であり、共に育てたい共同親権でも良いのにと思ったのに単独親権しかないのでやむなくそうした元夫婦、そしてその子ども。

一方、これに反対しているのは
1、虐待DV夫から、何とか逃れた妻
2、子として、そのような経験・記憶がある人
3、これらに理解を示す他の人、弁護士、学者、政治家と言った感じです。
しかし実は、まずは意見表明していない下記の人も、これに反対の趣旨だろうと思います。
4、強制単独親権をこれ幸いとして、元妻側に養育に任せ、責任を持たず養育費を減らしたいだけの父の一部

この問題では、下記を忘れてはならないと確信します。
1、「離婚したら一律に片親の親権がなくなる」は、どう説明しても、子の片親への権利を一律に奪うものだということ。
2、虐待DV問題など関係がない、子のある離婚こそが、実に多いこと。
3、それがある場合も、父だけでなく母も、それら同居人・継父もあること。
4、虐待DV問題は、直ちに十分な体勢をとるべき、離婚問題とは本来別の問題であること。
5、既に3組に1組は離婚している、共同親権・養育が可能な元夫婦も幾らでもいる。

そして、このブログの6月21日に整理した5つの弊害です。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2790.html

そもそも、制度として強制単独親権しかなく、それがが当然「去る者日々に疎しが当たり前」という感覚の学者、弁護士や「世間」があるから、別居父からの月1回の面会の連絡もこなくなり、誕生日祝いもクリスマスも届かず、養育費を別居父は下げたがり、母に「構わない、もう忘れた」と言うしかない子がとても多い。何が子の為ですか。



だがこの弊害につき、法の改正に反対する人は答えないか、軽視するばかり。
・全体の中では少ない、虐待DV父の事例を繰り返すばかり
・今、主張しているのが、維新とか自民党がメインだから、家父長制の復活かなぞと言うばかり。
―自民党が、選択的夫婦別姓への改正に結局は反対したままだからそう言われてしまうのかな。よわったこと。
―しかしそれ言うなら、今は家母長制になってましょうに。なぜ「男女同権」を志さないのか。

この2020年6月25日、自由民主党政務調査会は下記の提言を出した。本文33ページにわたるその中で、このことも記載されています。下記のPDFです。
―「司法制度調査会2020年提言」―新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200298_1.pdf

離婚をめぐるこの養育に関する問題
 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒヤリングを行った。
 父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十分な情愛の下で養育されることが、この成長ひいては日本の未来にとって重要であることはいうまでもない。しかしながら、日本では、離婚を巡って夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。また、養育費の不払いが子の貧困を招いている。
 日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善など、それぞれの課題について、諸外国の取組に学びつつ、党内の関係組織とも連携して、引き続き検討をすすめていく。


しかし、先入観を持たないでください。そも、
政権をいったんとる前の2008年5月8日、民主党枝野氏はこのことで下記のとおり質問しているのです。
―転載もしておきます―その後、虐待DV父による離婚に苦労されてきた方らの運動で、この動きが止まっているのではないかと感じられます。その見てこられた景色は大変なことだったと思うが「離婚は自分たちだけのものではない、色んな類型がある」と知って欲しいと。下記です

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169357.htm
これに対する政府の回答は下記
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169357.htm
質問の全文は下記
  **************
平成二十年五月八日提出 質問第三五七号
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
提出者  枝野幸男
 多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
 ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
 特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者(内縁を含む)を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。
 従って、次の事項について質問する。
1 現行の民法第八一九条は、離婚の場合、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している。このことが、親権をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難しくさせている側面があるとの指摘がある。こうした指摘について、どのように考えるか。
2 離婚の際の、親権をめぐる争いにおいて、調停や裁判の実務では現状追認の傾向が強く、現に子を監護する親が親権者となりやすいと認識されている。このため、離婚係争中の一方の親による子の連れ去りや、逆にこれを防ぐための相手方配偶者からの子の隠ぺいがしばしば問題となっている。こうした現状は、子の福祉に反するものとして問題であると思料するが、どのように考えるか。
3 現行の民法第八一九条は単独親権を強制し、また、裁判実務は、親権者ではない親と子との面接交渉を十分に確保することに消極的である。さらに、離婚前後に生じた相手方への不信感を払拭できない多くの元夫婦の間では、子と元配偶者との間の不十分な面接交渉すら妨害される事例が少なくない。
 多くの先進国において、両親が離婚した場合、子は双方の親と関わりを続けることが健全な成長を促す上で望ましいとされており、単に監護に関する決定をするだけでなく、監護調整を行うペアレンティング・コーディネーター(監護調整人)という職種を導入する例もあると言われる。わが国でも、離婚後の両親の紛争を抑え、子が双方の親との関わりを適切に続けるための継続的サポートの提供がますます必要となることが予測されるが、どのように考えるか。
4 わが国の民法では、面接交渉などの離婚後の親子の交流について明確な規定がない。こうした不備が、離婚後の元夫婦間のトラブルや、子の双方の親との適切な関わりを困難にしているとの指摘がある。この指摘を、どのように考えるか。
5 わが国は一九九四年四月、『国連子どもの権利条約』を批准した。同条約では、親の離婚後でも、子どもの権利として親とは分離されないことが明示されている。わが国は、同条約を批准したにもかかわらず、非親権者・非監護者である親と子との適切な交流がなされないケースが多々認められるが、こうした現状をどう考えるか。
6 平成八年二月二六日に法務省法制審議会総会決定した『民法の一部を改正する法律案要綱』では、第六の一の1で「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議でこれを定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。」とされている。この改正は、元夫婦の離婚後の不毛なトラブルを防ぎ、子と双方の親との適切な関わりを継続して、子の福祉を増進する上で、緊急に実現すべきであると思料するが、どう考えるか。
7 現在、多くの教育の現場では、非親権者である親は、親権者の同意が無ければ子の学校の記録の入手や学校行事への参加を事実上拒まれている。かかる状況は憲法第二四条に保障する家族関係における個人の尊厳と両性の平等に反していると思料するが、どう考えるか。
 右質問する。
   *************

以上から、冒頭の通りに述べました。
1

2020/7/1

自己紹介など  日常のこと

私が今、何を話せるかと問われ、考えました。順不同で下記のようなところかと。多くはレジュメ化もしてないがブログなどで随時まとめてきた。幾つかの課題では本に著すよう求められてきたが、意義あるものとしてかつ読みやすくまとめるのは大変であり、かつ本自体は既にさほどの影響力もないので、挫けたまま。

@「なぜ日の丸9条の会なのか」とか
A「改憲問題―うったえかける相手とは」とか
B「人も課題も、100かゼロではない」とか
C「カルト問題―支配と服従―」とか
D「オウム真理教と事件の経緯、知るべきその中の笑い話」
E「マインド・コントロールの手法―それを"溶く"ということ」
F「死刑についての一考察―法廷とメディア、ネットで発言を続けてきて」
G「メディアと対応方法で思うこと」―一般事件、オウム事件、やまゆり事件で感じたこと
H「立場を入れ替えてみるということ」―弁護士経験と年を重ねて
I「50年余り前から電話を使わねば仕事も社会も動かない、いまネットSNSを使えねば社会は動かない」―FB、ツイッター経験から
J「準司法官―検察というものの功罪」
K「日本共産党の変わってほしいところ」ーその歴史形成責任
L「無責任な一部知識人という問題」
M「やまゆり園事件裁判―被害者参加弁護士として体験したこと、考えたこと」
N「事件報道の匿名性について」―メディアや市民は「加害者」「被害者」の名前を知る権利を持つか否か。
O「人とは何かーきれいごとでは事件にも被告人に迫れない」
P「安倍政権が日本社会と若者の心理をこう変えてしまった」
Q「離婚すれば全ての片親は親権を失う、はもう維持できない」


1957年生。早稲田大学法学部卒、神奈川県職員、1983年4月から市井の弁護士。オウム真理教被害対策弁護団外、日本脱カルト協会理事・事務局事務所
1989年11月4日未明、友人坂本堤弁護士と妻都子さん、生後1歳二ヶ月の龍彦君が行方不明になり(1995年9月惨殺されていたことが判明)、同弁護士が闘っていた破壊的カルト集団オウム真理教と相対し脱会カウンセリング活動など、最終解脱の証明である空中浮揚写真も撮る。1994年5月9日甲府地裁で自動車にサリン攻撃されたが空気は車内循環のため生存。95年3月の地下鉄サリンの後、オウム真理教脱会者に集まり「カナリヤの会」の窓口。2012年平田受刑者をかくまってきた女性を出頭させ刑事弁護、教祖四女の遺骨受領などの代理人、2020年3月死刑判決が確定の「相模原重度知的障害者多数殺傷テロ事件」の被害者美帆さん遺族参加弁護士、もちろん市井の諸々の事件をしてきた。


著作に、
「マインドコントロールから逃れて」(共編著、恒友出版)1995年、
「破防法とオウム」(共著、岩波ブックレット) 1996年
「宗教トラブル110番」(共著、民事法研究会)2015年
「オウムをやめた私たち」(カナリヤの会編)2000年
「異議あり!奇跡の詩人-ドーマン法、FCの真実」(共編著、同時代社)2002年共編著


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2020/6/16

都知事選&「死」  日常のこと

       都知事選挙
★東京都民は小池氏でない場合、誰に投票するのか。
★野党らは、AとBを知事・副知事候補として調整できないのかい。何をやってるんだい
A 宇都宮健児氏は都知事として仕事をしたく出馬
B 山本太郎氏は後の国政選挙のため出馬
C 小野泰輔氏は名を売るべく出馬


         「死」
 同じ学年の人がまた亡くなってしまった。暫く会ってなかったなあ。先頃はしばしば会ってたこれも同学年の人が亡くなった。自分より年若い人の訃報も聞く。歳を取ってくると言うのはこういうことなんだ、とほんと実感する。
 高校卒業以来の十数年間、何人もの友人知人が事故や自死にて亡くなった時の衝撃はもっと大きかったものではあるけれど、それでも、と。

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2020/6/3

相模原事件―写真データ等削除のこと  日常のこと

           2020年6月3日
各 位
           美帆さん遺族、同代理人弁護士滝本太郎

また7月26日が近づいてきました。
この度、下記のことを決めました。そのお知らせと説明文章として記します。
閲覧されてきた各位、各メディア、出版社らにあって宜しくお願いします。

1、2020年1月8日のこのブログにアップした美帆さんの説明付き写真4枚などは、本日見られないようにしました。

2、この間、某出版社から発行された本で、美帆さんの写真4枚・手記を転載するは格別、本を巻いているカラーの紙に、本人の似顔絵のセリフとして、本人の気持ちのごとき言葉を表記したという外ない事態もありました。その本は、お願いした2冊どころか1冊も送られて来ずでした。

 この、人の気持ちを勝手に代弁する行為につき、出版社と著者に抗議しましたが、未だ訂正されておらず、返事もありません。本の内容とは関係なく、故人と遺族に失礼至極だと思わないのでしょうか。

3、美帆さんの名を公表し、説明付き写真や手記を公開したのは、

@ 「甲A」で裁判されるのはとても納得できなかったこと、

A 被害者の顔が見えないと、まともな裁判にならないのでは、と思えたこと、

B 被告人の勝手な主張ばかりが報道される事態になるのは許せなかったこと、

C 社会にも、重度知的障害者の命もまた大切なんだということが伝わらないことを、おそれたからです。

4、しかしそれは、いわば家族や知り合いの中の美帆さんが、社会皆のものになってしまうもので、家族として寂しさもあるものでした。証拠として採用されたいとして出した説明付き写真12枚の中の、4枚だけの公表としましたが、それでもそんな感覚がありました。

5、今、この写真アップなどの目的や役割は果たしたと思われます。
@ 裁判では「美帆さん」と呼ばれ、
A 美帆さんの写真と手書きの手記もあいまって現実感をもって事件を考えて頂け、
B 社会でも相応に考えてきて下さった、
と感じます。
知らない方からの暖かい声や、美帆さんを覚えて下さったこと、とても嬉しかったとのことです。ここにお伝えします。

6、そこで、この1月8日にアップした故美帆さんの説明付き写真4枚や、母の手記等の手書き写真などを削除しました。
美帆さんを、再び家族らのもとに戻してあげて下さい。

7、今後は、既に転載されたデータを利用とする場合にあっても、どなた様も、新たに利用することはお控え下さるようお願い申し上げます。

なお、個別に代理人弁護士を通して連絡いただくことにより、承認できる場合はあり得ます。

関係者の方々、理解のあった一部メディアの方々、色々と支援を頂いた方々、本当にありがとうございました。

新型コロナの心配、生活の心配が重くのしかかる日々です。

どなた様も、どうぞ生きているこの一日一日を、大切にお過ごしくださいませ。

                     草 々
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2020/4/28

感染症の飼い馴らし方  日常のこと

4月29日−追加下記記載は、2020/4/29の「死亡者数も偽りと思われる。」記載の趣旨からして、とてもまだまだ議論できるものではないこととなってしまった。
          ****************

日本は、新型コロナにつき。数十パーセントの感染となって集団免疫のようになったり、ワクチンなどできたところで、終息させる外なしとの方針をとった。

課題は、ゆったり拡大にさせその間の死亡者総数・その比率を下げること。

それを明言していない専門家会議、安倍政権ではある。


で、色んな理由で、死亡者率は実はかなり低く、感染者も数十万人に上ろうが決して指数関数的には増えていないと見られる。

スペイン風邪では、人口5200万人の頃に50万人近く死んだので、100万人死亡もあり得るが、その様相は欧米では現出しているが、日本にあって今のところ明らかに異なる。

安倍政権のおかげでは決してないが、実に幸いなことだと。


もとより、症状ある人らのドライブスルー検査、感染者は自宅自主隔離ではなく隔離施設を早期に用意する、酸素飽和度など注意させ、CT検査も可能な限り受診させ、アビガン投与等、症状が憎悪したら直ちに治療できる体制を確保していれば、より死亡する人は少なく、率を下げられたものを。これからでも急ぎそうしないと。

それでも、なぜか死亡者は数としては低く、日本は今のところ誇れる状況。

1、「ゆったり拡大」のための出口戦略は、尚更に難しいと。
―スペイン風邪は第2波の方が強毒性で多く死んだのだから。それとも中国由来ではなく欧米由来の方が多いとみられる今のが第2波なのか。、

2、他国からは、早くとも薬が確定するまでは「汚染国」扱いを受忍する外ないのだろう。まあ米国も同様だからいいのかも。
−風疹では確か「汚染国」扱いではなかったかしら。

3、日本は、インフル直接で毎年2−3000人、関係肺炎で1万人余りが死亡している。結核により毎年1800人程が死亡、18000人ほどが発症している中蔓国の日本なのだと。
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2020/4/25

新型コロナの検査について  日常のこと

新型コロナの検査について。

−それにしても、検査の抑制ばかりを言ってきた方々は責任を感じないのかしら。そりゃ、死亡者数を少なくするのが最大目的だが、クラスター対策はしても素敵だが時間稼ぎだったはずが、その他の対策をまともにしないままで来たニッポンってなんなんだ。−

1、感染者数を知るというそれ自体の目的では、信頼性ある抗体検査ができてこそ、一定地域の無作為数千人の検査が良いのだろうと思います。

 日本の非常事態宣言・自粛要請は4月7日以降だから、その効果が出てくるのは今日あたりからの筈。それまで小池都知事がある程度自粛を言ってはいたが、それにしても指数関数的に増えなかった。この欧米諸国との違いは何故なのか、そこに日本での希望と、解除判断の是非があるだろうと。

2、それと「院内感染防止のための検査が必要」なのは別のことであり、各病院とも悩んでおられる、と。既に他の病気・事故で運ばれた人の何%かが新型コロナで院内感染が心配。入り口で全員検査したいところなんだが。
また各医師の工夫―CT検査では患者側こそを袋に入れる、体温計やパルスオキシメーターでは指にサランラップを巻かせるなどなど―はあっても全ての病院に普及させるには限界がある。そこからの様々な手法を参考に、厚生労働省にて急ぎ標準化させ、かつ予算をとらないと。

3、さらに、症状あるのに診てもらえない問題もまた別のことであり、ドライブスルーでのPCR検査(鼻の奥グリグリより、痰が信頼性も高くていいと思うんだが)、軽症・未発病者への「家族には感染させていいよ」というばかりの「自宅自主隔離」なぞ完全にやめさせて隔離施設を、そこにパルスオキシメーターの普及措置、経過観察が必要と。
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