2020/2/25

安倍大本営の無能さ  憲法・社会・官僚・人権

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まさに大本営と同じになってきてる。死亡率2%の新型コロナ。日本ではそもインフルで毎年直接2-3000人、間接1万人が死亡。パニックは不要、多数立食しない、手洗い・うがい・マスクの徹底と。
★だが、安倍政権こそが携わった医師らの検査はしないとか「正しく恐れる」ができてない。「枝野が立て!」と


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こうなっていき、近く総辞職か。検察官は検察庁法で「退官63歳」なのに、一般法の国家公務員法で延長できるとするなぞ、滅茶苦茶。ああ、アベノミクス崩壊とともに、安倍政権は「後は野となれ山となれ政権」そのもの。

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そして、やたら怖がりのお金持ちの人や、政権を放り出す「わが亡き後に洪水は来たれ、後は後なれ山となれ」の人は、ペスト禍のイタリアのように、山の中の別荘あたりに引き籠るのかな。
★死亡率2%でインフルエンザより高いが、サーズよりは低い。すべきは他のインフルと同じ、治療も同じ。

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2020/2/22

国相手の訴訟が可能かも  憲法・社会・官僚・人権

「黒川弘努氏(昭和32年2月8日生)が検察官でないことを確認する」訴訟
―まあ利害関係のある東京高検管轄の国民がすることは、可能かもなあ。
―一般には訴えの利益がないものとして、直ちに却下されてしまうのだが、管轄内の国民として利害関係があるというべきだろうと。慰謝料請求も足して即却下されないようにすべきかも。


 法律家はしっかり対応せよ、という声が聞かれる。
 行政訴訟の関係はまさに自信がないが、東京高検管轄内に居住する国民として、被告を国として、通例の確認訴訟でいいのかもと。
     ************
     訴状
令和2年2月*日
                 *****印
東京地方裁判所 御中 

原告 〒     ****
被告 〒     法務大臣  

地位不存在確認の訴え
訴訟物の価格 160万円
貼用印紙額  1万3000円 

   請求の趣旨
1、被告国は、黒川弘努氏(昭和32年2月8日生)が検察官でないことを確認する。
2、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

   請求の原因
1、原告は東京高等検察庁管轄の肩書地に居住する国民である。
2、被告国は、黒川弘務氏を、東京高等検察庁検事長の地位にある検察官として、今も遇している。
3、黒川氏は、昭和32年2月8日生であり令和2年2月8日をもって満63歳となっており、検察庁法第22条により、既に退官している。
4、よって、請求の趣旨記載のとおり求める。
と。

   証拠方法
おって、口頭編論において提出する。

   添付書類
訴状副本     1通
       *************

 検察官は広く国家公務員の一部であり検察庁法に基づいて任免されている。まして誕生日当日に「退官」するという概念であるのに対し、国家公務員法はその年齢になって3月31日に「退職する」という概念でもある。

 よって、検察庁法による「退官」規定は、明らかに国家公務員法の退職規定の特別法の地位にあって、そちらが適用されるようと。
 
 確かに民主主義どころか、法治主義が崩壊するかどうかの分水嶺だなあ。で、冒頭の訴訟を起こしてもいいのかもなあ。こんなこと言うのは同期、同年齢として辛いが。


    ********
国家公務員法第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
2 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
    *******
国家公務員法第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
    ******
検察庁法第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
    ******
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2020/2/12

泣けてくる。  憲法・社会・官僚・人権

泣けてくる。
@この政府・権力者のていたらく、
A今回も、新聞ではなく週刊誌が暴露したという情けなさ。

―安倍晋三首相の西山猛秘書が、2月4日、首相官邸付近で、くわえタバコ姿で立ちションをして、麹町警察署へ連行されていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。―
https://bunshun.jp/articles/-/33616?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
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2020/1/29

ウイルスと記者たち  憲法・社会・官僚・人権

●武漢からのチャーター便、8万円だと。何ら症状もない人も14日間、なんとか特定施設に居てもらうのと、いわば引き換えに全て無料とすべきなのに。

―拉致帰国の安田さん費用を、トルコ航空は受領せずだと。下記
https://anonymous-post.mobi/archives/225

●で、記者会見だと。メディアも政府もなに呆けてんだぁ、危機感がなさすぎる。
―やたら危険視するのはいかんが、用心はすべきまして不要不急の会見なぞホント信じがたい。
ーまあ特落ちを心配して皆出るのだろうけれど。幹事社が要請、政府が了解したのだろうなあ。

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2020/1/28

横浜副流煙訴訟  憲法・社会・官僚・人権

http://www.kokusyo.jp/%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e3%83%bb%e5%89%af%e6%b5%81%e7%85%99%e8%a3%81%e5%88%a4/14694/

ひえ、所有自室での喫煙について、他から止めようとする裁判をされた例があったんですね、2019年11月28日に横浜地裁で判決、もちろん「請求棄却」とのこと。

なんなんだか。既にベランダは「専用使用権があるが共有部分」だから議論があるが、自室は「専有部分」ですもん。でも高裁に上訴だと。


 よく読んでいけば、原告3人のうち夫は2年余り前まで自分も喫煙していたといのこと。

 周囲の人は、被告にこそ支援したみたい。世の中には実に無理筋な訴訟がある。その被告代理人となることはあるが、原告側には弁護士らが就いていないことが多い。だが本件、原告に代理人弁護士や医師らが就いてたみたい。

 まあ医療過誤訴訟にあって、医療水準の上昇につれて、先進的な訴訟がなされてきた歴史があり(白血病がらみで初めての医療過誤訴訟を起こしたのはたぶん私、和解で200万円だったか少ないが確保できた、判例集には出ないものだけれど。)、それと同様に考えたのかもしれない。

 だが、喫煙は合法、自室で吸えないという判決を出せるはずもない。不思議な訴訟だと。
   *********
「横浜市の団地マンション2階に住むAさん一家3人が、同じマンションの一階に住む一家を発生源とする煙草の副流煙で、化学物質過敏症などに罹患したとして、4500万円の損害賠償を求めた事件だ。自宅で吸った少量の煙草が、上階に住む隣人家族の化学物質過敏症などの原因になったかどうかが争われた。」と。
   **********

 こういうのを見ると、原告弁護士は誰?、診断書とか出ているだろうがそれはなに?と思う。
 なんかその、この訴訟にしても、まして禁煙学会理事長の医師にしても「目的のためには手段を選ばない」に過ぎる、と思う。
   ******** 
「作田学医師(一般社団法人日本禁煙学会理事長)は、体調不良の原因を「受動喫煙症レベルW、化学物質過敏症」と診断書に書いたが、直接診断していなかったことが認定されたと。
   ********
 無診療による診断書の作成は、医師法20条、33条の2で、50万円以下の罰金もある、とんでもない違法行為ではないか。

  被告に同情する。
  率直に「大麻同様に禁止せよ」という政治運動をすること自体ならば―愚行権も認めないつまり自由がない「1984」そのものにしたい運動であり批判はするけれど―まだ理解できるが。


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2019/12/26

報告―追悼中村哲氏  憲法・社会・官僚・人権

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 参加者数は450名。急ぎ作った8ページ冊子などを配布しました。DVDを見るなどできなかった方に、2月9日の集まりを急きょ予定しました。リンク先をどうぞご参考に。https://blog.goo.ne.jp/k9y2000

 会計担当によれば、カンパ総額は571,211円で、集会実費を控除して491,803円(送金417円を含む)を25日送金しました。

 中村さん、実に飄々とした方でした。地元の会館にて、タバコを吸う場所を探しておられ、共に吸ったのが思い出であり。日本の若者が亡くなって、現地日本人は自分一人とした。命を懸けておられると感じました。

 どうか気をつけて下さい、としか言いようがなかった。キリスト者と知られても、日本人がひげを生やし、タバコを吸い何とかなる、としていたかと。水が流れれば流れるで、水利権争いでどこかに恨まれたかなあ。「法」は水が去ると書くものであり。涙


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2019/12/14

離婚後の共同親権について。  憲法・社会・官僚・人権

「強制単独親権の護持」論者は、下記論点を無視しすぎ。「制度を作る」という課題なのに反論せず、DV虐待を言うだけ。それはデマゴギー・悪扇動の手法です。
 1、DV虐待夫はごく一部、婚姻している段階から解決さるべき別の問題
 2、既に3組に1組は離婚、色んな多くの当事者がある。
 3、子を、親権のない片親と隔絶・疎外傾向とし、成長と養育費にマイナス。
 4、お嫁さん追出し事例、酷い単独親権親・連合いによる悲劇も多い。
 5、昭和2〜30年代は父単独親権が多かったのに、知らない振り。

思うに、「強制単独親権の護持」論者は、離婚したら子は女性側が1人で育てるべしとの「旧い」感覚だな、と思う。★いったい、フェミニストは何をやってるんだ。
すでに、「婚姻中にあって女性をいつも『主たる監護者』と認め。一方的な子連れ別居も適法、単独親権を確保でき、さらに『会わせず』も実は可能」なんていう運用はもう無理です。

父と会わせられず、後に母を恨む子もいるのになあ、と。

明確に、共同親権の導入することとし、下記を議論するのが、建設的なこと。

 1、子(何歳以下?)がいる離婚は、協議離婚ではなく家裁関与―親権、主たる監護者、執行力ある養育費等を定める―とするかどうか、
 2、家裁の裁量権の範囲−DV虐待だけか、現在同様の裁量権かー
 3、予算と人員確保の手法、努力
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