2019/1/15

法治主義さえ崩壊してきた。  憲法・社会・官僚・人権

・国自体が法を無視し、そのまま平気で進めている。
・日本は、権力を縛るための「立憲主義」でないどころか、中国ならば「漢」の時代に成立したという、「法治主義」でさえなくなってきている、と言う外ない。
・反対語は「人治主義」ですね。

http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201901/CK2019011102000141.html
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--- 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2〜13%とすると説明を受けていた」と明かす。
 ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。
 一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。
 細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる  ---
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2019/1/5

同性婚、異姓婚と松浦議員  憲法・社会・官僚・人権

https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/04/konintodoke-sosyou-lgbt_a_23633288/
「同性婚」違憲訴訟 結婚の自由を求めて提訴する2人が、婚姻届を市役所へ提出

「同性婚」が認められるようになるのと、「異姓婚」が認められるようになるのと、どっちが先かなあ。前者はゲイ、レズビアンの問題、後者は夫婦別姓での結婚を認めるかどうかの問題です。

 この2つの問題は本来違うはずなんだが、反対する人の感覚を見ると、社会制度の変化についての態度ということで問題の本質は同じなのかもなあ。

 上記報道は、「同性婚」を認めないのは違憲との訴訟をする前提として、同性2人の婚姻を10ぐらい届出、不受理とされる見込みとのこと。
 で、届出は「姓」については「同姓」を強制される現行制度故、どちらかの姓とするとして提出したのかなあ、記事には書いてない。なんか本末転倒の気もする。

思い出した。
昔、男性カップルのなんとかならないかの相談があり結局、1歳違いでもできる養子縁組と遺言作成の援助をし、証人になったなあ。遺族年金は夫婦のようにはいかないけれど、子もいなかったから相続はやりやすいし、医療関係の同意、立合いなどの関係では助かる方法だから。かなり多いかも。


で、別の話。ツイッターで、松浦大悟さんと言う議員にブロックされていたんだあ。
 私が、氏の「同性婚を実現するために、両性の合意とある憲法を変えよう」との主張につき、あれは当時予想していなかったからにすぎず改憲などせずに法律改正でも足りること。同性婚を法制定しても違憲ではなく簡潔、不勉強に過ぎる、と書き込んだからかなあ。しょもな

 丁寧に説明した方がいいのかなあ。民法や戸籍法は法律なのだから、改正は国会各院の過半数で足りる。対して改憲は3分の2、そして国民投票。だから同性婚を認めようとしている方の一部が、そのために改憲を! なぞと主張するなぞ、不勉強に過ぎるというだけの話。

ゲイだと公表している人なんだ。法学部卒業でもある。しっかりしてよぉ、と思う。その憲法条文のまあ「両性→両者」の改憲は、法律を変えて既成事実とした後に、何か改憲の時に合わせて提起すれば足りるでしょうが、と。
2

2019/1/5

経団連―原発  憲法・社会・官僚・人権

 これ、年初めの一番の大ニュース
http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201901/CK2019010502000124.html
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。****

もっと大きく報道されていいものを。自分の会社が輸出不能となったらこう変わるんだからふざけた話だと思うけれど、経団連会長という立場での年初めの発言、大きな影響があります。

 ここに至り、安倍自公政権が原発政策を続けられる筈はなし、と。強く進めたがって来たのは企業よりも自民党の政治家だったんだと(いつかは核爆弾を持ちたいのかなぁ、しょもな)。

 原発再稼働阻止に向けてのはずみにもなる、と。


4

2018/12/24

日本共産党への願い  憲法・社会・官僚・人権

下記は、12月23日の日本共産党のツイッター
  *****https://twitter.com/jcp_cc*********
 共産主義と聞けば、すぐにスターリンと結びつけてしまうような時代は終わりを迎えつつあります。
 「1991年のソ連崩壊時にまだ幼少期だったこの世代に、社会主義や共産主義に対する偏見はほとんどありません。」
 米 若者が社会主義旋風/格差問い予備選で番狂わせ次々
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 いえその、日本共産党の場合、しっかり書いてある「民主集中制」と「無謬性の神話」をはずしてくれればなあ、とつくづく考えます。
 1989年からの5年間が大切だったろうと、あの時この組織原則と特徴を外していれば、日本の政治状況は変わっていただろうと。現在の状況の責任は野党側、日本共産党にもあるのだ、と。
 党員の多くは実に真面目で、世の中を良くしようと実に真摯なのに、残念です。
 このままでは党員の高齢化に伴い消滅していくのだろう、と。

 今は、日本国憲法秩序―基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とし、福祉国家を目指している憲法体系です―を守ろうとし、漸進的な改革をしようとしている「保守主義者」が、立憲民主党・日本共産党などの野党側です。

 大日本帝国憲法秩序―まあ天皇の名において権力者が好き勝手をできる憲法体系です―に戻すひどい「革命」をしようとしているのが、 自民党・公明党など与党側でして。
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2018/11/18

選挙共闘、一点共闘について  憲法・社会・官僚・人権

参議院議員選挙共闘
−2019.7について

薩長同盟にしても国共合作にしても、先日まで殺し合っていたが大きな敵のために共闘した。
 当選させたかったら、改憲を止めたかったら、先年のことの筋が通らない、許せないなぞと、最後まで言うつもりではないっすよね。
 一方で、我が党で2人当選する筈だなぞと、具体的・客観的な情勢を見つめもせず言うは、お子様の背信ですよ、と。


オウム問題での地域での共闘
−2018.11世田谷について

11.10世田谷烏山の対ひかりの輪のデモで「死刑執行支持」とのプラカード男性がいて、住民団体が困ってたみたい。見た顔の男性だが私はよう知らない人。解散を求める趣旨と別ですし、もう執行後です。あまりにずれているでしょうと。
 一点共闘の運動とは何なのか、理解しないとあかんと思う。
4

2018/11/14

いざという時と、「真理省」- 訂正  憲法・社会・官僚・人権

2018.11.15訂正
 ええっ!!、英語能力高い方らが聞かれて、ペンス氏は「a free trade agreement」とは言っていないとのこと。
 下記はガセネタでした。そりゃ、一連の経緯その他資料からして、FTAの趣旨でペンス氏は言いたいのでしょうけれど、その日の言葉としてはそうはいってないと。
 大変申し訳ないです。削除することも考えましたが、それこそが間違いだということを記録すべく、恥さらしを記録しておきます。
 大変に申し訳ありませんでした。

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 もう「1984年」かなー(ジョージ・オーウェル)たしか真理省というのがあり、翻訳も変え、矛盾する書籍は捨てていくと。―またはまあ、オウム集団かいな、と感じる。
 11月13日NHK13時ニュース『FTA』と同時通訳したのは『2国間による貿易協定』の間違いだった、と謝罪・訂正なんだって。
 安倍政権、NHKつまりは黙認している国民はおバカに過ぎると。ペンス副大統領はたしかに『FTA』と言っているのに、それは間違いだってさあ。
 アナウンサーさん、ニュースは生放送でしたね。最後に「なおペンス氏は a free trade agreementと言いました」と言うべきでした。
 既に、それぞれの持ち場で「いざという時はやる」という決意が必要な時代なんです。まだ、それで、逮捕はされない、殺されはしないんです。

https://matome.naver.jp/odai/2154208248249305201
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2018/10/16

調停委員に外国籍の人がいていいではないか。  憲法・社会・官僚・人権

http://www.kanaloco.jp/article/365739?fbclid=IwAR12m46ObcZiFvIE07B0q1ckrYsxRKetIqGyjd_FB1o5Apne0YMdOQmyYRU

 私は、外国国籍の人への選挙権付与は、地方自治体議員の選挙権であっても、反対意見を持つ者です。それは法律上の日本国民の主権行使だからです。在日の人の代理人などにもなりますが、その意見です。

 時に帰化してくれたら嬉しい、なぞと気軽に言ってます(今は帰化しても民団も朝鮮総連も、辞めないで良くなっているかと。特別な歴史経緯はありますが、日系ブラジル人などと同じ形でいいではないか、と)。

 ですが、これ調停委員の就任申請の案件です。裁判官とか審判官でないです。調停委員は判断・決定権限はなく両者を調整していくのが仕事。ですから在日の弁護士が調停委員になっても、主権問題とは関係ないです。

 実際、片方が在日、両者が在日というの人の事件も日本の裁判所に係属したりして、時にはその民族感覚や朝鮮語で話したりしてほしく、在日調停委員の必要性も感じたりするんです。旧来の「在日」の人に限らず、米国人で長く日本にいる人が調停委員になってもいいではないか、欧米人と日本人との離婚調停の際には、とても説得力があると思うんですよ、と。

 しかも、実は昔は在日の調停委員もいて、定年退職時に表彰もしてもいるのだと。最高裁は、まともな感覚にもどってよ、と考えます。
 神奈川県弁護士会の声明はこちらで、全面的に賛成です。

http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2018/post-300.html
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