2020/6/25

維持したい方に―離婚後強制単独親権  憲法・社会・官僚・人権

「離婚すればすべての片親は親権を失う」
という制度を維持したいとする方へ。


1、 虐待DVは、婚姻中からあり、やはりそれ自体として解決策を進めるべき別の課題です。そして子のある離婚の中の、一部のことです。
2、 3組に1組が離婚する今です。時代は変わっており、すべて単独親権とすることの弊害は増えています。
3、 「去る者日々に疎しが良い」は、交流を希望する普通の別居親に対し許される態度ではない。
4、 子が生まれた後のお嫁さん追い出しが多かった昔ならば、―今も時にある―それこそ共同親権導入を、と言ったのではなかったか、と聞きたい。


もちろん、

@ 一律ではない改正、そして子のある離婚はすべて家裁関与が良い。
 ・ 争いなきとき―8割くらいか―は、いわば「家裁が承認する協議離婚」として、1回で成立するだろう。
 ・ 家裁調書で、親権、監護者、面会交流、養育費等が定まれば、明確かつ金銭につき執行力があってメリットが大きい。

A 課題は、争いある事案の審理方法、判断基準、総合的考慮とせざるを得ない家裁の裁量の範囲であり、その議論にこそ早く入るべきだと。


なお
「離婚後共同親権制度」がないことの弊害はこちら
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2790.html

関係する子の連れ去り問題はこちら。それをしても虐待DVなどでなければ共同親権になり得るとすれば、一方的に連れ去りは減るだろう。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2789.html

当事者・学者の方らと会話しての感想はこちら。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2785.html
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2020/6/19

子の連れ去り、離婚後強制単独親権  憲法・社会・官僚・人権

2020.6.16―欧州連合(EU)
欧州議会の請願委員会は16日、日本人とEU加盟国の国籍者との国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子を一方的に連れ去ることを禁じるよう、日本政府に求める決議案を全会一致で採択した。―とのこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/e09c1c8c0e38744c4ce882df67ba5ad102db0277

 ニッポンはどうするのかしら。国外間で許されないのがハーグ条約、それを批准しておいて、国内は別なんて。イヤイヤ子みたいなことを、いつまでも言っていられる筈もなし。

 そも、日本国内では、何も言わず連れて行き、もう子に会わせない事例が時にある。その感覚で、日本人母が、子を連れた外国から一時帰国してもう帰らないなどあったことから、ハーグ条約にて問題となってきた。

 「欧米では」としばしば使われる。人権先進国だからだろう。で、このことでは知らぬふりなんて「人権派の方々」は、恥ずかしいと知るべし。

 今回「日本人の親が日本国内で子を一方的に連れ去ることを禁じるよう」とまで要請されてしまったんですがね。


 そりゃ虐待DV実父の場合など、私も頑張るが真実が分からない事例もある。録音、写真なども容易な今日なのに、証拠は妻の言うことだけということもある。
 
 そも一部の問題のため「離婚すれば全て片親の親権がなくなる」でいいのか、かと。家裁は大変だけれど、ほとんど日本だけの「離婚後の強制単独親権」はもはや維持できないだろうと。

・離婚後共同親権も可能だと制度を変更し、子のある離婚は、家裁で、親権・監護の面会交流の方法・養育費など決めてのみ離婚できる、と変更すべきだろうと。

・家裁は大変だ。予算・人員の拡充を。なお、弁護士・学者は多く忘れているが、それら関与がない協議離婚にて8割方が決まっており、多くは1回で成立するだろうと。
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2020/6/15

木村草太氏―共同親権  憲法・社会・官僚・人権

 離婚後の共同親権も可能にしようとする法改正について、木村草太氏をはじめ、一部の弁護士らが反対している。
 
 あのー

1、「時にDV虐待実父がいる」とは、離婚時に間違ってもそのその親に単独親権も、共同親権も行かないようにすべし、そのためには云々の制度を、という理由にはなり得る。

 しかし、子のいる離婚すべてについて「強制単独親権制度」を維持する理由にならない。実に当たり前でしょうに。既に3組に1組が離婚する時代なのに。

2、時に暴力的な闇金融があるからといって、銀行等以外からの金の貸し借りを禁止するとはならない。
 時に酒酔い運転・危険運転があるからといって、運転免許制度を無くそうとはならない。

 時にDV虐待父があるからと言って、離婚時、すべて片親の親権を失わせるもない。それだけの話。


3、木村草太氏は、なぜかこれが分からないみたい。
@、氏は憲法学者でありながら、下記書籍では、憲法24条2項の離婚「個人の尊厳と両性の本質的平等」には何ら言及していない人。

A、またこの書籍で「共同親権では無理な面会交流の可能性があるから反対」との理由付けをしている、つまり関係あることを前提にしているのに、しかし、ツイッター等で問われれば「親権制度と面会交流・監護は別の問題」といい連ね、その矛盾を指摘しても答えないままはもう1年近く。
https://www.web-nippyo.jp/13226/

B、氏は、DV虐待実父の場合のみ注目し、既に3組は1組はある離婚を見もしない。子のある場合の離婚全体の制度論なのに、ごく一部実態の対策としての反対は、制度論として失格。もとよりDV虐待は婚姻中にも止めるべき。ハーグ条約の趣旨にも反し、世界に言えない(言ってるのですか)内弁慶はやめてほしいものだ。

C、そして氏は今、家裁の体制不十分をもとに先延ばししようというセコイ言い方を始めている。それが故に、面会交流が容易にできずとも我慢せい、とか「離婚後強制単独親権を維持して良い」との理由にはまったくならないのに。けだし。権限あるのは家裁、子は日々成長しているのですから。先延ばしの理由にしていいはずもない。

民主党(国民民主党&立憲民主党)議員の2008年頃の大勢は、子が一方的に連れ去られる事態があること、離婚後の「強制単独親権」はおかしいという姿勢だったのかな。
―その後、虐待DV夫問題のみに着目する運動の影響からか消極姿勢になったのかな。それはごく一部、離婚前の対応も必要な別の問題なのに、何をしいるのか。

―こちらに、枝野さんの2008年の質問内容、答弁内容が出てますね。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169357.htm


ちびまる子ちゃんと友達の会話に擬律すると下記になる。

ねえ、親が離婚したらどうなるの

そんなの嫌だよ〜

どっちも好きだもん、一緒に居たい

でもお母さんに連れて行かれて、お父さんに会えないこともあるって。

うっそー、お父さんもいい人だよぉ。

お母さんだけが親だと言って、そんな事もできるみたい

泣いちゃうよ、どっちも親ではなんでいけないの
4

2020/6/12

消費税について。  憲法・社会・官僚・人権

自民・石原氏「保守政党は『消費税ゼロ』言っちゃダメ」
6/11(木) 17:40配信 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/125a1c23242fc49404332f925b1aebe8882b9278?fbclid
自民党の石原伸晃元幹事長(発言録)
       *********
社会保障を根幹から支える税制をつくるのに幾たび内閣が倒れ、また選挙で苦しい思いもしながらも、高齢化社会、少子化社会を乗り切るためにはどうしても間接税が必要だと、先人たちが努力をして今日に至っていることも忘れてはならない。
 消費税ゼロだ、と声高に叫んでいる方が大勢、我が党の中にいる。これから選挙を迎えるとき、その人たちは逆に苦しいと思う。消費税ゼロなんてことを言ったら、どこかの政党と一緒だ。自民党は保守政党。私たちはその矜持(きょうじ)を持って、国民から直接声を聞いて、本当に国民が望んでいる政策を取りまとめていきたい。(11日、自民党石原派会合のあいさつで)
      **********


※すべては是々非々にて。

私も、直接税の累進率が異常に過ぎた歴史を変える中で、消費税の廃止はあり得ないと思う。

―その事務処理は厄介ですが、まあ申告納税をしている事業者としてまあできる―

 景気対策から、当面5%に下げること、また最高級品につき別に物品税を定めることがあり得ても、です。

 石原氏は、しかし下記の3つを考えてもみないのかな。これが困ったものだと。


1、知られるべきは、不労所得たる株式配当や譲渡所得税につき、何億円になっても一律20%との分離課税税率。大金持ち優先の極みにておかしいよ。

2、ああ「ふるさと納税」が返礼品比率の限度が30%にしても、限度なくできることから高額納税者の優遇になってることも、知られていなさすぎ。

3、いろんな租税特別措置法により、大企業の内部留保を厚く積めるようにし過ぎていようと。法人税をとんと支払っていない大企業もあったりして、おかしいではないか。、

4、もとより支出面でのこと、米国にどこまで属国化していくつもりか、計何兆円もにのぼる、イージスアショアやら、危なくて仕方がないオスプレイ(米陸軍は配備しない代物)、その他もろもろ、買いすぎでしょうが。
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2020/6/2

アベノマスク送付運動  憲法・社会・官僚・人権

安倍さんにもう辞めてもらいたい方にお勧め
―アベノマスクが6月1日届き、6月2日、下記メモ書きを添付し、自由民主党本部に送りました―
・やたら届けば相当の効果があると。
・メモ書きででも何でもお好きに手紙を入れるといいかと。
・郵便局に迷惑をかけないため、封筒と94円切手は負担しましょう。(求転載)

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★ 〒100-0014千代田区永田町1丁目11−23
   自由民主党  御中
製造元・輸入元の記載さえない衛生商品たるマスクの基準に達しないこの布製品は不要です。これを提案し多額の国費を無駄にした安倍首相を、どうか早期に降して下さい。お願いします   2020.6.2 滝本太郎
6

2020/5/28


後藤新平は、今の時代にいないのだなと。
安倍さんは、これを進めるれば命脈を保ち、レジェンドを作れたかもしれないのに。「鈍感力はあっても胆力はなし」と。


★9月入学 自民作業チーム 2020年5月27日 5時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446381000.html

―国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案をまとめました。―
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2020/5/27


焦点はまず「誰が訓告と決めたか」ではなく「懲戒処分としないとしたのは誰か」だろうが。法律上、検事の懲戒処分は任命権者たる法務省が、検事長以上は任命権者たる内閣ができる。黒川検事長につき、法務省も検察庁も、懲戒処分をしたくてもできない、理詰めで十分
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