2019/10/17

2019.10の恩赦  憲法・社会・官僚・人権

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000053-jij-pol&fbclid=IwAR1ZYoIaRLaQeMnnqSsz6sWf7fAj_UISDLt59VqZ7QAoDi7EpfnMpI5LMWE

10/15(火) 12:25配信 時事通信
22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦を行う方針
恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来26年ぶり。
対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討
平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の2回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約1000万人と約250万人だった
今回は天皇陛下の即位時の恩赦に限り、「規模はおおよそ55万人程度と見込まれる」
9月世論調査では、恩赦に反対する人は54.2%で、賛成の20.5%を大きく上回っている


2018年、オウム真理教でまさに絶対者であった教祖のみの死刑を執行し、12人は生かしておきたかった、この恩赦で無期懲役(実質は終身刑になろう)にしたかった。

1 12人を生かして、オウム集団をつぶす、一人の信者も居なくなることに役立てたかったから。

2 「昔のこと」になってしまった新たな信者が入りやすくなるのを、少しでも止めたかったから。

3 生き証人として残すことで、この破壊的カルトの問題につき、社会への警告となるから

4 高齢化していく中でどう心境が変わるか知りたかったから。

5 12人は、麻原の手足でしかなかったから。

6 「麻原彰晃」につき、12人を道連れで死なすことにより、喜ばせたくなかったから。


(補充:袴田事件―外にいるが死刑再審開始が止まってる―に、何かやりようがないのかなあ。)
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2019/10/15

N国立花氏らが雨中300名近く  憲法・社会・官僚・人権

 ネットでのこのような情報は、大変にありがたい。露悪趣味の西村新人類さんの日記なのだが、とても参考になります。
 そう、この10月15日の段階で雨の中、あの立花氏ほかのN国が、ツイッターで告知しただけだが、ここまでの若者が集まって聞いていた、写真など取っていたと。
 この分析は、しなけりゃならない。
 少なくとも、この事実自体を広く知って欲しい。


http://sinzinrui.blog.fc2.com/blog-entry-4859.html
雨の中「NHKから国民を守る党in池袋」は大成功。立花孝志チェキ希望者に長蛇の列
政治 - 2019年10月15日 (火)tachibanatakashi1.jpg NHKをぶっ壊す!
 立花孝志の決め台詞に、雨の中「ぶっ壊す!」と呼応する300名近い観衆。
 参議院議員の地位を捨てて、埼玉補選で「常勝」上田清司(前埼玉県知事)に一騎打ち挑み話題の立花孝志(NHKから国民を守る党・党首)。
 昨日は選挙戦の中、選挙区ではなく、あえて東京・池袋駅東口で14時から20時までの長丁場の演説会を開催した。
私は4時半までしかいなかったが、雨の中、300人〜500人くらい来ただろうか、大成功のイベントとなった
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2019/10/8

専門性、憲法からは?  憲法・社会・官僚・人権

憲法学者の木村草太氏は、
・離婚後の共同親権も可能とすることに反対、すなわち珍しく日本で残存している「強制単独親権」を維持したいという態度なのだが、
・そのツイッターでは、自らを法律を学びこの問題でも専門家のごとく記載をしつつ、法律専門家でもない人を相手にばかり記載し、
・一方では、私の労作したつもりの質問などにはとんと答えてくれない。

それで、また本日、書き込んでしまった。

木村氏 https://twitter.com/SotaKimura
滝本  https://twitter.com/takitaro2/with_replies

修行が足りないと思いつつ、自分の書き込みの転載までに。

木村先生、法律の専門家でないと自己紹介してる人につき、その物言いはないでしょう。先生自身が疑われてしまいます。先生こそが、親権と面会交流等は別の問題だと何度も書きつつ、「不適切な面会を強要するために同意権を乱用するリスク」を共同親権導入に反対する理由とする矛盾を、見つめられたし。

木村草太先生からはご専門の憲法論を聞きたいです。子の福祉を第一に考える場合、家裁が問題ないとする場合、片方の親権を失くす法的合理性・必要性がどこにあるのですか。憲法24条2項の離婚においても「個人の尊厳と両性の本質的平等」などの観点から答えてください。もう、何度も問うてます

先生、家族法関係の人が共同親権について「専門分野」かと。例えば、日本家族<社会と法>学会 http://kazoku-shakai-law.jp/  
加えて生意気ながら、私のように実務で離婚関係も長くやってきた法律関係者も専門家に入るのかな。 
なお、先生には既に憲法24条、離婚での「個人の尊厳」を、問うてます。

木村先生、家族法専門家の動向、説得性、また「強制単独親権」はまずない各国制度からして、共同親権の導入は必須です。★次の論点は、日本にはある協議離婚でも共同親権が可能でいいのかです。裁判所関与での導入にすべしと考えます。元夫婦の真摯な合意云々は「子の権利」故、矛盾します。ご検討を

木村先生、加えるに、私は「家裁が考慮すべき要素を法文化し、その自由裁量を認める」が良いのでは、と考えます。DV虐待なし、親権を求める両者ともに不適切ではないときも、当然に共同親権ではなく、諸事情から単独親権の審判も出せていいのでは、と。合意は一つの考慮材料に止まります。

重ねてすいません。★更に、裁判所の関与しない協議離婚でそもそも単独親権も定めていいのか、の論点になります。私は、共同親権制度の導入と共に、15歳未満の子がいる離婚はすべて家裁関与、とそろそろ変更するのが本来と考えます。それはそれで反対が出ましょうが、子の福祉を考えるなら当然にて。
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2019/10/6

自民党会館・若者  憲法・社会・官僚・人権

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★自民党会館にしめされる、このイメージ作り。実に凄いと。 若者の経済重視(自分だけ、今が良ければとの感覚をうけるが)、大きな変化は無理と言う宿命感覚の中で、このイメージ「新時代」だという宣伝はすごい。自民党が「電通」ならば、野党は共闘してホント「博報堂」に依頼すべし、広く強く訴えるため業者依頼料として金を集めるべし。

下記記事をクリックして、どうぞご参考に。


2019年10月02日 07時14分 JST
なぜ若者は自民党を支持するのか? キーワードは「努力しても無駄」な宿命型社会−若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。石戸 諭

https://www.huffingtonpost.jp/entry/jimin-wakamono-shiji_jp_5d8dde5de4b0019647a6c6ab?ncid=fcbklnkjphpmg00000001&fbclid=IwAR1gGnHG_5K5aqz-CSTyS9ckN-dNSqrri9ksTc1LCSIbC8ht1hN1uOj3IVc
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2019/9/29

「強制単独親権制度」を維持すべきか。  憲法・社会・官僚・人権

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50279710X20C19A9EA3000/
「共同親権」導入の是非検討 法務省、研究会立ち上げ
政治 2019/9/27 11:30   日本経済新聞


今、子どもの連れ去りを許さんとする下記のハーグ条約−まあ国をまたいだ場合です−が成立・批准され、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

日本の市井の弁護士も、国内でも「一方的でも、子連れで別居してこそ親権を確保できる、裁判所はどうせ既成事実を尊重する」というまあ実務感覚をもとに対応してきたことを、考え直さなきゃならんな、としている所だろうと。
―DV虐待の主張さえない案件でも、連れ去りしているのが確かにあるし。

監護や非同居者親との交流に関連するのが、諸外国ではむしろ多い「共同親権」のこと。
> パックン「日本が単独親権と知ってひっくり返るほど驚いた」
と、ネット番組で行ってたようだが、私もそう、離婚後も共同親権が当然とは思わなかったけれど、40年余り前の親族法を知った時、「離婚したら単独親権しかないんだ」と驚いた。

木村草太先生など学者さん、色んな立場の弁護士はどう感じたのかなあ。単に学ぶだけ ?

木村先生は、実父のDV虐待事例ばかりを見聞きしてきたからだろうと推測するが、基本的に強制単独親権でいたいとのこと。
だが、
@ 酷い事件には、単独親権母となり、子と実父との関係を断絶させ、自ら又は新たな同居男性の虐待などの事件も後を絶たないのになあ、と不思議な想いです。
A 「実父と同居」している母数の方がはるかに多いにかかわらず、単独親権者母と同居した男性による事件が勝るとも劣らず発生しているのに。
B 既に3組に1組が離婚する時代なのに。
C 面会交流が実現していない理由の中の、DV虐待や連れ去りが心配だからというのは、ごく一部なのに。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000190325.pdf
(厚生労働省、2017.12.15報告の72頁によれば、母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由(最も大きな理由)のうち、相手に暴力などの問題行動があるは 1.2%だと。)
いろんな離婚があるんだとの実態を見ないことが、ホント不思議に過ぎると感じてきました。

このことについては、ここの9月17日にも書きました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2606.html
今回、冒頭の法務省研究会の動きを受けて、木村先生が書いたことにつき、コメントしました。木村草太先生とツイッターで何度か議論してきましたが、この所レスをいただけない。
参考までにアップしておきます。
********
1 木村草太‏ @SotaKimura · 9月27日
私が重要と考えるのが、
【選択的共同親権制度】父母が、親権を共同で行使する「真摯かつ積極的で子の福祉に適う合意」をした場合に限り、共同親権とする制度
 と
【強制的共同親権制度】父母の関係が悪く、共同親権の合意ができない場合でも、裁判所が親権の共同行使を強制的に命じる制度
 の違い。

*****
2 滝本太郎‏ @takitaro2 返信先: @SotaKimuraさん
何度もすいません。主たる監護者決め、面会交流、養育費は定めないとならず、また「共同親権なら離婚してやるょ」というDV共同親権にさせないためには、先生、まずもって、協議離婚での共同親権はだめとか言う方がいいかと。
法を作るのだから具体的に言わないと。
1:33 - 2019年9月28日

*******
3 滝本太郎‏ @takitaro2
そのうえで、先生と私の違いは、
@家裁がDV虐待モラハラなどの事情等でもなく不適切ではないと判断し、
A両者ともに親権を求めているが、
B片方があくまで単独親権を、としている場合、
家裁が共同親権と審判できるかどうかの違い、になろうと。

*******
4 滝本太郎‏ @takitaro2
木村草太先生、そして子の福祉を第一に考える場合、家裁が問題ないとする以上、片方の親権を失くす法的合理性・必要性がどこにあるのですか

子にとって権利、片親にとっての「親責(おやせき)」たる権利です。
憲法13条、25条、子どもの権利条約の観点からはいかがですか、と問います。時にはレス下さいませ。

*******
5 滝本太郎‏ @takitaro2
あっ、憲法13条、24条、25条、子どもの権利条約の観点からです。よろしくお願いします。 

*******

追加
家裁関与で監護者など定めて離婚後共同親権も作るとしても、対策すべき2つがあるかな。
@ 転勤等の場合の居所指定などのこと。 これ、審判前の保全処分とか独立させて充実すべき、婚姻中でも使えていい。なお、木村先生の言う病院や塾決定で争いなぞないでしょうと。

A 監護親の再婚に伴う15歳未満養子縁組での親権者代諾のこと。 これ「他の父・母は許さない」感覚があって一方の親が代諾に同意しないことがかなりあり得る。家裁のいろんな意見と調査しての代諾規定を作らないと。

ついでに、一応別問題ですが、
B 子どもの戸籍欄に未成年後見、親の離婚、親権のことが書くのも、子の後々を考えると何とかしないと。親権者親の欄に記載するか、実際上は、重要取引の際に必要なのだから成人後見と同じく法務局での登記でいいはずと思うが。

C(10.1追伸)20年余り前かな、妻が子を連れて行ってしまったとのよくある離婚事件かと思ったら、エホバの証人問題だった件があり、既成事実をもとに妻が単独親権者。非親権者となった父は、子のいざというとき、元妻が子の輸血妨害をするのではと心配してました。共同親権が離婚後も可能となればな、とつくづく感じたことを思い出しました。
12

2019/9/25

イギリスの司法・国会と日本と  憲法・社会・官僚・人権

http://www.news24.jp/articles/2019/09/25/10505148.html
英・最高裁 ジョンソン首相に「違法」判決

イギリス司法って、すごい。イギリスの国会は、日本と異なり一年単位ですが、その国会を、ECから離脱と言う重大局面において閉会としたのがジョンソン首相
野党が訴訟を提起し、閉会したことにつき、あっと言う間に最高裁のであがり判断、それもしっかりと判断した。
成文憲法はないイギリスだが、コモンセンスというものなのかなあ。
そして、これに従い議会を再開するという内閣、大したもの。


一方、日本では臨時国会についてさえ、こんな状況でした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017092702000307.html
−2017.9.28に臨時国会を招集し、冒頭で解散とした。臨時国会開会要求の成立から98日も放置した末の解散となり、野党は「暴挙だ」と批判を強めている。

そもそも、
・イギリスでは、既に内閣も衆議院を自由に解散できない。2011年の「議会任期固定法」で、下院の3分の2以上の多数の賛成を得なればならないのです。
・日本は、なぜか憲法7条で衆議院を解散できると強弁されたまま、内閣の―首相―が自由に解散できる運用が続いている。
・なおまた、自民党の改憲案53条は請求から20日以内に召集とあり、これは実現されるべき改憲案。しかし、安倍首相自身が、野党も反対しないこの条項案を無視した、と。
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2019/9/17

離婚後の共同親権制度について  憲法・社会・官僚・人権

 日本民法では、離婚後は当然に片方の単独親権されているところ、諸外国にはまず見ないものであり、いろいろ議論されているんですね。昨年だったかようやく議論されていることを知り、昨夜、木村草太先生のツイッターをみて、書き込んで議論ともなっています。
 下記、参考までに。ただ今まとめた私の考えを記載しておきます。

木村先生の意見は、下記に見つかります。
http://kyodosinken-news.com/?p=9987
https://www.asahi.com/articles/DA3S13912720.html
https://togetter.com/li/1332039
https://www.web-nippyo.jp/13226/
木村先生のツイッター https://twitter.com/SotaKimura
私のツイッター    https://twitter.com/takitaro2
 ***************
 改めて先生のを読むと、「父母の関係が悪い場合、同居親への嫌がらせや、不適切な面会を強要するために同意権を乱用するリスクがあり、弊害が大きい。そこまでひどい事例でなくても、病院に行ったり、塾を選んだりするたびに別居親の同意を得るのは煩雑だろう。上川法務大臣も「父母の関係が良好でない場合に、親権の行使について父母の間で適時に適切な合意を形成することができない」おそれがあるとの指摘を紹介している。」などですね。

 わたし、どちらの立場の仕事をしている者で、いつも悩むものです。以下順に述べます。

1、単独親権(多くは監護者と一致してもいる)が、本来別のことである面会交流を妨げる、いわば生殺与奪の権利になってしまっている実態を、実にまったく無視していませんか。
 
 調停合意があってさえ守られないことが少なくないんです。強制方法である金員ペナルティも、親権者片親がお金がなく、収入先も分からないという多くの場合、そしてもちろん行方不明の場合、効果なしです。

 それは、成長する子供に「非親権者親に捨てられた」と思うように仕向けているんだろうな、と感じます。もとより、母が非親権者親の場合もあります。
 
 なお、大人になった子が親権のなかった親に会って、養育費がかなり送金されていたことを初めて知り、元親権者片親に子が「請求したい」という相談さえ何年か前にありました。

2、その他の所でも思うに、先生ご自身、実際の運用がどうなっているかを考えずに、条文解釈をしている、失礼な書き方でしょうがこねくり回しているだけ、と感じました。

 条文なぞ当たり前の前提としてしかし実態がこうなんです、と折角何人かの弁護士や当事者が説明しているのに、聞こうとしない、理解できないです。先生が実態として知り重きを置くのは虐待実父とかの事ばかりなのでは、と。それとは別の色んな実態もまたあると丁寧に説明しているつもりです。聴く耳を持ってほしいです。

3、昨夜のツィッターでは、木村先生は「親権の問題ではなく、監護権の問題だ」と何度も書かれていますが、それは机上の空論だな、実態を踏まえていないと考えます。

 たしかに監護権者が別に定まれば残る親権は法定代理権等だけですが、そんなのは子のある離婚のうち0.1%にもならないだろうからです。個人的にも、数百件やったうち一つだけあった記憶です。ですから実態に基づかない立論に過ぎる、と考えます。

4、★先生、そもそも、裁判所において「DV虐待モラハラ事案ではない、親権はどちらも不適切ではない」と判断したとき、「どちらも親権を求めている」ならば、なんで共同親権としてはいけないのですか?

 共同親権のとき監護者決めの交渉・審判になりますが、その場合は「親権者」と異なり、実に細かく法的拘束力ある形で決めていく傾向になっていきましょう。単独親権であれば、面会その他の監護関係につき、実態は多くが親権者の思うままとなっているのが今日なんです。変えなくていいんですか。


5、「離婚後も共同親権が可能と言う制度もあるべき」は私の中では「夫婦別姓婚姻制度もあっていい」、それは諸外国と同じくであり、何らおかしくないと思うんです。

 妻の連れ去り事案がまだまだあるのですが、ハーグ条約が施行され、日本の弁護士も国内事案での考え方を変えてきている現段階だろうと。

6、先生、共同親権になれば病院に行く、塾を選ぶことで共同親権を濫用する可能性など言われますが、それありえないです。離婚前は共同親権ですが、別居中もそんなの経験をしたことがないです。そもそも入院も塾も、一方の親の同意で入れるのがもちろん実態でしょうが。

7、先生は、共同親権となれば「不適切な面会を強要するために同意権を乱用するリスク」があるとの理由ですが、それは木村先生において、親権と面会交流は別の問題だ、としていることと明らかに矛盾した論理ですね。

 そもそも今「面会を合理的理由なく拒否するために、単独親権が一部では確実に乱用されている」実態なんです。それはどうお考えですか。

 単独親権の乱用事例の一部は、いわゆる毒親が単独親権者になってしまったものとも思え(時に事件が起きます)、非親権者親が心配に思うのは当たり前です。

 しつこい支配的なモラハラ非親権者父が探している事例もありましょうが、それは一部であり、多くは単に親権者親にあって「忘れさせたい」「自分一人のものだから」という感じを受けます。
 
 ちなみにそちら側の代理も多くするのですが、いつも悩みます。会いたいともいわない父もいてそれまた悩みます。

8、ともかくも色んな事案があるんです。35年ほどの弁護士生活ですが、2つとして同じだと思えた事件はない。

 一部のDV虐待、モラハラの実父から守るというお考えが強いのでしょうけれど、その観点ばかりに重きをおいてはいかんと思います。親権者親の精神的不安定や、親権者親の再婚や同居に伴って子の福祉に反することが一部では起きているのも、また事実なんです。非親権者親が知りたがるのも正当であり理解しないと。

9、なお、共同親権だけを制度化すると、監護者親が再婚して、再婚先と15歳未満の子が養子縁組をしようとする時、監護者でない片親の代諾が必要ですね、それはエゴイスティックに「新たな父(母)など許せない」となる可能性があるから少し考えるべきであり、その一方親権者の代諾に代わる家裁の許可制度もまた作る必要があると考えます。

10、更に、離婚すると、子の戸籍欄に親が離婚親権者は誰とか書かれますね。あれは戸籍法を変えて、後見同様に別にした方がいいだろうと。
 書かれていなければ共同親権と推定する、でもいいけれど。子が大きいとこの戸籍記載が嫌だからだけの理由で子が離婚に反対したりして、夫婦は破綻しているのに先延ばしとなることもあります。不正常です。

11、なおまた私
★今の日本は離婚が自由に過ぎる、少なくとも子どもがいる離婚については、家裁が関与して親権、監護権及び養育費を定めなければ、離婚できないでいいのでは、と考えます。子も少なくなったから可能では、と。
 なぜなら、親の合意のみで決めのは実に危なく、また債務名義もない養育費合意も困ると。合意できてる事案の多くは家裁1回で終了できましょう。

★同時に「親権」ではなく「親務」と言葉を変えるべきだとも。「親の権利ではなく、親の義務を履行する」とし、子の福祉目的だとと感得させやすくなります。


12、この問題、維新の串田弁護士らが熱心にやっているんですね。維新の顧問?橋下弁護士も、共同親権制度の創設に賛成みたい。私、「維新」の基本方針、外交方針など大きく反対する所ですが、このことでは似たような意見になるのでしょう。

 すべては是々非々です。政党会派いわゆる右左とはまずはまず関係のない課題です。広く自由に各議員・論者は考えてほしいです。(この論点のみにて「維新」を支持!なんてしないで欲しいなと思ってます。)

13、以上、いろいろ書きましたが、もとより木村先生に他意はありません。この問題につき、意見が異なるということだけです。
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