2021/1/21

自宅療養者―往診を。  憲法・社会・官僚・人権

 新型コロナ対応にて、一般の病院・診療所で「発熱外来」を作ってきた処を尊敬す。

 今、自宅療養者への70歳以下医師らの往診や、オンライン診察が必要です。増悪判断、酸素や薬剤投与など対症療法ができる。
 高額の往診加算と個別防護服の指導を。感染力あるが強毒性はさほどは強くない。


 もとより、悪化した人につき入院できる病院の確保も必要です。それをろくに作ってこなかった自公政権、自治体は大失敗、予備費を使って、急ぎ対応すべし。

 だが、その前に自宅療養者らに対症療法することで、症状の憎悪する人数を減らすことができるのだから。


★医師会は強く指導すべし。できない理由ばかり探してはいけない。強毒性の程度が分かってきた、自宅療養者がとても心配なのに「救おう」としなければ、医師の名が廃る。

―弁護士会なぞ、被疑者弁護が必要だが少ないので被疑者の国選制度制度を求めたが、容易に実現しなかった。そこで全弁護士がお金を出し合って「当番弁護士制度」をまず作った。そのうえで被疑者国選ができたものです。

―公害事件は「青年法律家協会」などの弁護士や、カルト団体では一部の弁護士が、実に厄介時に危険だったが、尽くしてきた。人権が侵害されていて「救う」のが仕事だから。

 まして医師には、弁護士と異なり医師法第19条第1項の応召義務がある。強毒性の程度と防護方法があることからして、70歳以下・持病がない医師につき、応召義務を免れる正当事由はないと思う。そう説明せずとも、「救うのが仕事」でしょうが、と。

 もとより、高額のリアル往診加算を、医師・看護婦ら従事者には、高額の給与補助を。予備費はこのような処に使うべし。
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2021/1/20

マイナンバー、信頼できない権力下でこそ検討を。  憲法・社会・官僚・人権

 マイナンバー制度、その少しの紐付けにも反対する理由として「今の政権は信用できないから」なぞの声がある。
 それを言う方に、聞きたいです。「貴方が信頼できるとする政権になれば、それに賛成なんですか?」と。


 そも、権力というのは、古今東西、国民の情報を確保し、濫用したい存在です。今、折角極めて容易・安価かつ継続的に情報収集・保存ができる以上、誘惑は一層強くなる。
 どんな権力でもね。

● 「とても信頼できる権力がありえる」と設定するのは、正しい態度ではないと。
● 「いかなる権力も監視せよ、絶対的権力になれば尚更に監視せよ」と。


★ また、民主主義の本質は、下記にありましょう。
@ 多数意見を、当面の正しいとして進める。
A 少数意見を尊重し、抑え込まない。
B 権力が、自分の考えと違う勢力に平和的に移行したり、逆に移行する可能性を承認する。


 したがって、「今の権力が信頼できないからマイナンバー制度に反対」なぞは、的外れに過ぎます。

★ 「より信頼できない権力にあっても認められるマイナンバー制度、紐付けの内容・限度、情報修正の権利システムを検討する」のが、適切な態度でしょうね。
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2021/1/13

面会交流について  憲法・社会・官僚・人権

私の感覚ですが、

幼児から高校生まで含め、離婚後の親権者が母で、父と子の交流がない事例の人数比は、下記です。

統計からの分析は困難にて。

他の弁護士さんらは、どんな感覚でおられるかなあ。


可能なのに父から交流しない場合

>母の支配欲で交流できない場合

>養育費約束に反して払わず、母がとめている場合

>>父のDV虐待があり交流できない場合

>子が拒否している場合
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2021/1/11

黒岩祐治神奈川県知事  憲法・社会・官僚・人権

 12月11日にホテル療養の人、1月6日に自宅療養の人が死亡していたことにつき、直ちに謝罪した黒岩祐治神奈川県知事は、偉いと思う。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4169927.html
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 そりゃ、そんなことないようにできていれば最も良かったが、

@ その異常性が分かるためのパルスオシメーターをそも貸与していない都道府県もある模様なところ、貸与し聴取するシステムとはなっており―これがなかったら危うさも容易に分からずだった筈―

A 国家賠償請求ものなのに、直ちに謝罪するなぞ、そうはできるものではないのだから。


★ 他のどこぞの首長・首相だったらどうなっていたか、公表せず、ばれてもグチャグチャ弁明していた可能性が高いなあ、と思えて。

★ なお、東京その他でも同様のことがない筈がない、と思うんですがね。


2人の命まさに残念です。なんとかして医療体制の充実を、と。
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2021/1/4

緊急事態宣言、特措法改正に反対す。  憲法・社会・官僚・人権

―1月7日の午前0時、東京都と近県は緊急事態宣言?

@ 困る。経済が崩壊していくではないですか。
 個人的には、関係している催し物が会場の使用制限により中止になろうと。裁判所は再びまたすべての期日が飛ぶかも、権利救済に遅れる。

 医療関係者は、人が、経済でも多く死ぬことを分かっていない。知事らはもちろん、政治家も「非難」による支持率低下を恐れ、全体を見ての決断ができなくなっていないか。

 新型コロナ、そも欧米より桁違いに少ないのに医療崩壊の怖れとなるのがおかしい。民間含めて医療機関に協力してもらうよう、縦横の調整が必要なのに進めていないニッポン。

A そも、新型コロナは、同じコロナウイルスのマーズ、サーズと比較して、有意に死亡率は低い。スペイン風邪(インフルエンザ)と異なり、若者層の重症化率は著しく低い。

 また、これまで超高齢者や認知症高齢者には人工呼吸など設置しないことが多かった。人工呼吸は本来、延命のためのものではなく、回復させて社会復帰させるためのものなのだから。新型コロナでは、それと違う体制になってしまっていないか。そも、死因と関係なく、新型コロナが陽性ならば死亡者数としてカウントするってなんなん?

B 心筋炎での死亡や、ウイルス性脳炎での後遺障害もあるのはインフルエンザも同じ。これ知られていなさすぎです。

 私もかかわった津久井やまゆり園事件での被害利用者43名につき、未だ全員、先天的要因での脳障害によると考えている人も多いんですよね。未だ優生思想の問題ばかりを語る人もいるんですからそういうこと(彼は認知症高齢者の施設で働いたならばそこで多数を殺害しただろうとも思えるものですし、時に何人か殺したりの事件がいくつもがあり)。なんなんだか。

C 私は2020年8月7日から下記で言っているが、2類相当から5類相当へとすべきだと思う。安心のために当面は医療費全額を、従前どおり国庫負担としつつも。

 医療人もどうしたって感染しやすくなるが、それも実はインフルと同じ。

 5類相当としてこそ、新型コロナが陽性だったからとて、危篤状態の家族と会えないままということは無くなり、遺体にも触れる。通例の葬儀もできる。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200807/archive

D そも、肺炎球菌では、高齢者を中心に日本でも毎日80人以上が死亡している。それをメディアも医療人も言わない。

 毎年の死亡者数は140万人ほど、毎日、高齢者を中心に3万人に一人は死亡している。30万人都市ならば、毎日高齢者を中心に10人ほどが死亡している。

E ★そろそろ社会的に受容すべき時ではないのか。

 折角の国民の衛生意識を確実にさせ、その限りでの「ゆったり蔓延」とさせるべきではないか。

 素直で衛生的な国民性の故にか欧米とは異なってきたが、それでも今、手洗い、ウガイ、消毒などしている人は少なくなり、緩んでいる。店に入る時に消毒しない人も多い。

F 自分は肺気胸歴があるなどから肺が弱く、ダイビング練習も断られ、骨髄移植では一時適合だったがその後に進めなかった者でもある。この「悪質な風邪―万病のもとです」に感染すれば一気に悪くなる可能性が多い。

 故に、ウガイ、手洗い、顔洗いはもともと日に何回もし、今はオキシメーターで日々血中の酸素飽和度を測り、まあ先日から鼻ウガイも欠かさない。

 壮年の友人は人工呼吸器に1週間ほど繋がられ危うく死ぬところだった。かなり怖い。

G ★それでも、新型コロナは、もはや社会的に受容すべき所だと思う。

 自分の感染は、地元市の状況からすると数日後せいぜい数か月以内だと思う。蔓延して行くのは確実。

 でも日常生活と仕事はしており、人がバタバタ倒れているのでないですよ、もちろん。自殺者で電車が止まることが多くなったけれどね。

 それまで保健所なぞに配慮不要の第5類として、医療機関がまともな体制になって欲しいと思う。素直で衛生的な国民性に、一体いつまで甘えるのか、と。

H 中国など「止めた」国云々の信用性は疑問があるが、国を超えた交流を再開すればまた再発しよう。再開しない訳にはいかない。

 少なくとも日本で「止める」のは無理な話。マイナンバーなどで、様々な個人情報の紐付けをしない、個人の権利の尊重すべきニッポンにあって中国のようにできる筈も、して良い筈もないと考える。

I ホント、経済でも人は多く死ぬのです。迷っている事業者を何人も知る、先行きの見込みなくば、もはや閉鎖を決断していこうと。

 今の株価は、お札余りで乱舞しているが、実体経済が明白に崩壊すればもちろん下がる。そもアベノミクスのためにやたら借金がバツグンに多いニッポン。

 当面は、事業補償、生活補償のために給付を増やす外ないが、崩壊の際には年金の支給額の大幅な低下、福祉の大きな後退、大増税は致し方あるまい。
 まあ、下記の夕張市のような状態が10数年は続く。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52287

 その塗炭の苦しみと、自殺者数の増加を止めるためには、早期に正常な国民心理状態に戻すべきだと思う。

J 私は、昨年3月の全国の学校閉鎖は、当時は「新型コロナの病態」がどの程度のものか分からない段階だから、大きく構えるのが適切だから賛成した。それは危機管理として当たり前。

 それにつき反対していた高齢者らを含め、多くの人が「心理的な恐慌状態に陥っているのか」緊急事態宣言などに賛成し、影響されている。

K そも、店舗としての使用収益がまともにできないに、家賃を下げるよう指導もしない、求める政治的な力も弱いニッポン。なんなんだか。

 そも、肺炎球菌には65歳以上には安くワクチン接種もできるのに40%どまりのニッポン、なんなんだか。

 そも、子宮頸がんワクチンが、初交前の中1〜高1までの女性は安くうてるのに、しなくなってしまい、追々に先進国で唯一、毎年若い女性約3000人が引き続き死ぬだろう、わがニッポン。なんなんだか。

L 特措法改正で店名公表、更に刑罰までいれるは憲法違反でしょうが。

  サーズ、マーズではなく、一部高齢者などで重症化する感染力が強い病に止まるのだから。私も肺が弱いから注意してますが、他の方法があるのだから、マスとして観察したとき「無益」だと。

  ペストだったら合憲でしょうし賛成もするが、そうでないのに、政権の判断でこれに適用するための改正って、憲法に緊急事態条項を入れるための下ごしらえでもあり「有害」でしょう。

  死亡率がやたら高い感染症に限っての、しっかり補償規定とともに検討した改正ならば、よく分かるがアカンです。

M 欧米あたりは、日本と同じ程度の数値になったところで「勝利宣言」を出すんだろうと思う。
  かたや日本では、菅自公政権にあって、民間医療機関を巻き込めずに、患者は欧米より桁違いに少ないのに医療崩壊のおそれなぞと言っている。なんなんだか。

N ★ウガイ・手洗いを徹底しましょう。そこが欧米のと日本の違う所でしょうに。菅政権は、その大宣伝をこそ、愚直に繰り替えすべきです。

 民間医療機関でも対応するよう、2類相当から5類相当に変更すべき時期でしょうに。


 なんで「新型コロナ」ばかりを恐れるのか。
 集団ヒステリーではないか、と感じる。


 「遺言書を作る、作る」と言いながら自らが死ぬのを考えたくないからか、作らない人っているけれど、そんな感じを受ける。 メメントモリ
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2021/1/2

共同親権―大晦日のツイッター  憲法・社会・官僚・人権

共同親権―大晦日のツイッター会話から

きたぐにのふわもこ
めんどくさいのでまとめてお返事すると、共同親権にしても、両親の合意によるものでなければどちらかの親に最終的な同意権と単独監護権を付けざるを得ないと思うのですよ。合意の過程も結局は法的紛争として現れると思います。


滝本太郎
先生、考えていくと違うかと。両者が自らの単独親権が良いとし優劣ない事案で、一方が共同親権でもやむなしとするとき、共同親権が可能でないとどうなるか明白かと。今は無理して片方の単独親権にしてる。婚姻中も家裁は関与できるが、即日の家事調停官制度によるスピードアップが必要。


きたぐにのふわもこ
両親の意見が対立している際に、実際に単独監護している親に「共同して行使せよ」というのはやはり不能だと思います。家事調停官制度の活用と家裁機能の充実は大賛成です。


滝本太郎
ほんと、家裁を充実させないと。労働審判に学べと言いたい。更に9割である協議離婚は家裁関与でもほとんど即日できると。
>実際に単独監護している親に「共同して行使せよ」というのはやはり不能
―親権自体ではなく具体的な監護であり可能かと。虐待等の理由も了解もなき連れ去り別居が減りましょう


きたぐにのふわもこ
合理的安定的監護が継続している場合を想定しています。不必要で一方的な単独監護への対応は別途考えるべきでしょうし、共同親権の可能性を開いても無くならないのではないでしょうか。


滝本太郎
ともあれ、共同親権の導入自体には反対ではないご意見のようで良かったです。
私は、問うべき命題は、子のある離婚は全て家裁関与とできるかだろうと考えます。このままですと、今の協議離婚届出に「共同親権欄ができるだけ」になるがそれでいいのか、です。全面反対の人に対してこそ、問いたいです。


きたぐにのふわもこ
共同親権全面反対ではないです。ご指摘のように共同親権でうまくいく事案は相当数あると思っています。懸念は紛争が高まっているのに「共同親権にすれば?」と家裁が押し付けてくる危険性だと思います。


滝本太郎
課題は、もちろん出ると。強く期待する人の全てなぞ満足できようもない。それでも離婚関係での今の「やたら遅い、説得力なし、形式的」から改善方向になろうと。
★子のある離婚は全て家裁、即日解決も、と思うが、反対論者は案を出さず。それは「主たる監護者は連れ去り自由」を維持したいからか。
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2020/12/24

給付金・日本経済・新型コロナ  憲法・社会・官僚・人権

 大手会社や公務員といった給与所得者・年金受給者の方は分からないかもしれない。人に給与を払う事業者の立場になったと想像して考えられたし。

★ 事業者は、納税予想額がやたら少なくなること確実な一方で色々な給付金を申請しもらう時、「国がこんなことを続けられる筈はない、崩壊だな」と感じつつです。


 街中の店の閉鎖が続いているがまだやたら多くまでにはなっていないのは、その内なんとか売り上げが回復するかもと希望、不十分だが給付金があること、そして今は借金自体はさせてくれるから、です。

  そして、自公政権は、野党の要求を無視して、来年の給付につき定めないまま、国会を閉じてしまったと。

・来年の持続化給付金100万とか200万円やら、家賃支援給付金については決まっていない。
―なお、今年の申請期限は2021年1月15日(金)24時限り。もとよりネット申請の方法だけ、データをいろいろ揃えて修正も多くあるシステムに対応できない事業者も多いだろうに。

・「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の対象期間は、翌2021年2月末まで延長されたが、3月以降について決まっていない。

―少なくない事業者は、実にやっかいな書類の用意をして請求してきたが、それも縮小だと。厚労省が「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としているから。

 これでは、事業者は先行きを危ぶみ、近く閉鎖を計画する所が増えよう又は借りたお金を使いきた来たところで、破産とするのかも。不良債権がやたら増えるんだろうな。保証協会が倒産するのかな、と言うか税金で補填する外ないのだろう


★ だから「十分な補償をしてロックダウンを」てなことを言う論者、政党があれば、言いたい。生きている経済を見てくださいよ。んなの十分に、それもこれからも続けるなんて、できるはずがないでしょう、と。
―事業をできる環境にすること、ホント大切なのです。失業率も、助成金が切れた時、一気に上がり正規労働者にも勿論及ぶのです。

★ そも、重症化率・死亡率ともに高齢者は一定あるが−それでも肺炎球菌で死亡している日に80人以上より少ないのですが−、生産人口まして若い人はやたら低いこと確実だと分った感染症・新型コロナです。いつまで2級相当の扱いをしておくのかと。
−若者には、蔓延をゆっくりとさせるためにマスク・ウガイなどの協力を強くお願いするとしても
−高齢者はまずは肺炎球菌ワクチンを打ちましょうよ、幼児は100%近いのに、高齢者の接種率40%ってなんなん。

★ まあ、自公政権・財務省としては、他国と違ってやたら借金してきたアベノミクス日本経済の崩壊−年金も福祉も実質一気に下がりましょうね−を、新型コロナのせいにすることもできるから良いとするのかも。新札も用意しているもんね、預金封鎖も可能だもんね。来年は、インフレ、大増税など塗炭の苦しみ、自殺者がやたら増えるんだろうな、暗澹とする。

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