2020/10/30

安楽死合法化―ニュージーランド  憲法・社会・官僚・人権

ニュージーランドで合法化するとの報道があり、下記に紹介します。

留意点の3つ
1、日本はまだ薬物使用などによる安楽死(積極的)ではない、何か施術をしないことによる死亡尊厳死(消極的安楽死)の法制化もされていないところです。―だが事実上は次第に進んでいる―

2、報道では、「緩和できない耐え難い苦痛がある場合など」とのことだが、肉体的に文字通りの痛みの場合だけなのかは、わからず。

3、半年以内に死亡が見込まれる場合の模様で、ALSでは胃瘻・人工呼吸によりもっと生きられるALSではどう対応するのかな、分からず。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000295&fbclid=IwAR1XU3P0PTCGeNWp3K_r8wHPuhbsO2hVX8r44dN5eIniN6vf2c5sXavoLx4
2020.10.30報道の要旨 【シドニー時事】
・今月17日の総選挙に合わせて、安楽死容認の賛否を問うた国民投票の開票結果が30日公表
・賛成が65.2%と半数を超えた。
・来年11月6日に新法が施行され、余命半年以内と診断され回復が見込めない患者に「死ぬ権利」が認められることになった。
・反対は33.8%だった。
。同じく賛否が問われた嗜好(しこう)用大麻の合法化は反対多数で否決
・安楽死はベルギーやオランダなどの国、米国やオーストラリアの一部州で容認されている。
・成立済みの実施法によると、NZでは18歳以上の国民と永住者が対象。
・緩和できない耐え難い苦痛がある場合などに、投薬による死の選択を認める。2人の医師から承認を得る必要があるなど厳しい基準を設けた。

私、ここに2020/9/12記載した京都ALS事件―尊厳死協会、などで下記などを記載していますのでご参考までに。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200912/archive
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2020/10/29

三題   日常のこと

政党批判について
―自らが入ってなくとも、あらゆる政党・政治勢力につき組織原則をふくめ批判・物申すは当たり前。人も組織も自らに似せて新たな器をつくる、また誰も政治と無関係になれないのだから。

時代感覚について
―そうなんだ、1年前もまあ10年前も同じ記憶感覚は、年をとった反映なんだ。実は2−30年前も同じ。近時の経緯を知ってる意義はあろうが、若い人からすれば「化石」なのだろうと。互いに補えればいいんだがなあ。ああ私の生まれるたった12年前が終戦だが、知らんもん。

日弁連の死刑廃止意見書について
―2020.10.23の日弁連の死刑廃止要請は、アンケートもしないままでケシカランが、よりによってなんで宗教か哲学ぎみた文章なのかなぁ。冤罪の危険性と死刑執行人の苦悩以外には説得力ある理由はないのになぁ。後者は書いてもいない。そして、終身刑もダメと読めますがね。

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2020/10/26

核兵器禁止条約―発効へ  カルト・宗教・犯罪

★ほんと、「核兵器は必要悪でも相対悪でもない、絶対悪である。」「使えない兵器、したがって実は抑止力にもなってない」というまあイデオロギーを、全人類に支配的なものとしないと。

―史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020.10.24、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6374631

―日本は米国の傘の下にあるとして参加していない。国会で批准した「日米安保条約」自体には核兵器のことは書いてないから、参加しようとすればできるもの、そりゃ政策と矛盾があるが、ほんとに廃絶したければ、これを理由に参加してギリギリとやっていくことが可能なんだけれどなぁ。

―「核兵器―絶対悪」に関しては、ブログに何度か書いてきた。下記のとおり。
2019.8.3 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20190803/archive
2018.8.6 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180806/archive
2017.12.12 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20171212/archive
2016.8.9 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20160809/archive
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2020/10/24

日本学術会議vs日本会議  カルト・宗教・犯罪

「学術」をとった「日本会議」の櫻井よしこさんらの主張ですね。

★★その廃止は、あの無謀な戦争のようなことがまたあっても良い、と言うのと同じことかと。

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★あの無謀な戦争に至った原因の1つは、学者を含め言論に自由がなかったから。ために学者らの自由を確保するためにこそ、昭和23年法律第121号「日本学術会議法」によりつくられたのが、この組織

★そも、時の政権をヨイショするばかりで、批判することがなくなったものであるならは、存在する意味がない。

★やたら低額の年間10億円。時の政権を批判する国民も、税金により負担しているのであり、時の政権が自由にして良い権限など、まったくない。

★だからこそ、同法3条で職務の独立性が書かれ、解任は第26条「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。」とされ、会議側からの申し出により、内閣の勝手ではできないのです。

★よって、「任命拒否」は、まあ推薦後の病気や、破廉恥罪など判明した時と言った限定的な時のみ許されるものと解するのが当然かと。

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2020/10/23

死刑の存廃について  カルト・宗教・犯罪

 日弁連が、本日死刑廃止の意見書を出したんだなあ。
 参加者のみで決議できる人権大会は格別、総会で可決されてはいないですよねぇ。
 まして、会員全体へのアンケートとかされいないですよね。
 日弁連につきガックリきました。死刑を廃止させたいと思う人には、これはプラスマイナスでマイナスだろう、とお伝えします。

下記がPDFです。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2020/opinion_201023.pdf?fbclid=IwAR26S8wMhBiz_1P8SUkGuI1GiNsuxe19D74urWo-jvPMOiQWveeCk0_GbZ8

争点は、抽象的には下記だと思う。―死んでいってた被害者、死刑囚、そのうち執行される死刑囚の顔を思い出しながら。
廃止―彼もまた人なり、その命にも価値はある。
存置―その命にも価値があるからこそ、刑罰として贖う。
廃止―人を殺してはならない。命までをも裁くのは不遜。
存置―人はとても素晴らしいこともするが、底知れずおぞましいこともする。人は、裁くことから逃げてはならない。


PDFだと議論しにくいで、下記にテキスト化しましたあ。

**************
日弁連総第31号
2020年(令和2年)10月23日

法務大臣 上 川 陽 子 殿

日本弁護士連合会 会長 荒 中

死刑制度の廃止を求める要請書

第1 要請の趣旨
1 死刑制度を廃止する立法措置を講じること。
2 死刑制度が廃止されるまでの間,全ての死刑の執行を停止すること。

第2 要請の理由
1 当連合会の活動
 当連合会は,2016年10月7日,福井市で開かれた第59回人権擁護大会で,「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」(福井宣言)を採択した。

 死刑は,生命を剥奪する刑罰であり,国家による重大かつ深刻な人権侵害である。刑事司法制度の運用を人が行う以上,誤判・えん罪の危険性を否定できない。死刑は,執行されれば取り返しがつかず,他の刑罰とは本質的に異なる。そして,死刑は,更生と社会復帰の可能性を完全に奪う刑罰である。私たちが目指すべき社会は,罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり,全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。当連合会は,かかる福井宣言に基づき,死刑廃止に向けた活動を展開している。

2 国際社会の潮流
国際社会においても,死刑制度を残し,死刑を執行している国は,例外的な存在となっている。国際的な「世論」とも言うべき死刑制度廃止要請に対して政府が対応しないことは,日本の国際的信用を損ない,日本の人権水準に対する重大な懸念となっている。以下,主要な事項を指摘する。

@ アムネスティ・インターナショナルによると,2019年12月末日現在,全ての犯罪に対して死刑を廃止している国は106か国,通常犯罪について死刑を廃止している国は8か国,事実上死刑を廃止している国(10年以上死刑が執行されていない国)は28か国であり,法律上及び事実上の死刑廃止国は合計142か国に上り,世界の国々の3分の2以上を占めている。しかも,2019年において実際に死刑を執行した国は,日本を含め20か国にとどまる。

A 経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国では,死刑を存置しているのは,日本,米国及び韓国のみである。このうち,韓国は死刑の執行を20年以上停止している事実上の死刑廃止国である。また,米国では,50州のうち22州が死刑を廃止し(2019年にニューハンプシャー州,本年3月にコロラド州が廃止),死刑を存置する28州のうち,11州は少なくとも10年間死刑を執行しておらず,4州では州知事が死刑の執行停止を宣言している。したがって,OECD加盟国のうち,死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけという状況にある。

B 2018年12月,国連総会において,「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が,121か国の圧倒的多数の賛成により採択された。同決議は,死刑制度を保持する国々に対し,死刑に直面する者の権利を保障する国際的な保障措置を尊重し,死刑が科される可能性がある犯罪の数を削減し,死刑の廃止を視野に死刑執行を停止することを要請している。

C 日本は,国連自由権規約委員会(1993年,1998年,2008年,2014年),拷問禁止委員会(2007年,2013年)や人権理事会における普遍的定期的審査における審査国(2008年,2012年,2017年)から死刑執行を停止し,死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を受け続けている。さらに,2018年7月17日にEU及びEU加盟国との間で,戦略的パートナーシップ(SPA)を締結しており,その目的及び一般原則には「共通の価値及び原則(特に,民主主義,法の支配,人権及び基本的自由)の促進に共同で貢献すること」が掲げられている。EUは死刑制度に反対しており,廃止を求めている。日本が死刑執行を続けるならば,EU及びEU加盟国は,上記の価値や原則の共有に懸念を抱くことになりかねない。実際に,日本における死刑執行に対して,執行後直ちに,EU代表部と加盟国駐日大使らの連名,ドイツ人権政策委員,駐日フランス大使等が,それぞれ死刑廃止を呼びかける声明等を公表した。

3 犯罪人引渡しを受けるために
 日本が犯罪人引渡条約を締結している国は,韓国とアメリカのわずか2か国にとどまる。その理由として,日本に死刑制度が存置されていることが考慮されているとの指摘がなされている。とりわけ死刑を廃止しているEU加盟国との間では今後も同条約の締結の見込みは薄い。また,つい先日も,同条約が締結されていない南アフリカ共和国に対し,政府が被疑者引渡しを求めるべく外交ルートでの協議を模索したが,日本に死刑制度があることを理由に拒否されたことが報道されたばかりである。死刑制度を廃止し,諸外国と日本との間で,犯罪人引渡条約を締結しやすくする環境を整えることも必要である。

4 国民世論について
 政府は,国際機関からの意見に対して,死刑に対する国民世論の支持をもって説明してきた。本年1月17日,死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表されたが,確かに「死刑もやむを得ない」と回答した者が80.8%であった。しかし,そのうち「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」との回答は39.9%にも上っており,これを考慮すると,賛否が拮抗しているという評価も可能である。また,仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては,「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が35.1%,「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が52.0%であった。
また,死刑についての情報公開が極めて不十分であり,このことが世論に影響している可能性も指摘されている。

 もっとも,死刑廃止は世論だけで決めるべき問題ではない。世界の死刑廃止国の多くも,犯罪者といえども生命を奪うことは人権尊重の観点から許されない等との決意から,政治や行政機関の主導により死刑廃止に踏み切ってきた。

5 結語
 以上の次第であるから,死刑制度が廃止されるまでの間,全ての死刑の執行を停止するとともに,死刑制度を廃止する立法措置を講じることを求める。
以上

     ***********
気が付いてみれば、初めの方で、死刑制度反対の文章に続けて、こうあるんですね、信じがたい。
―そして,死刑は,更生と社会復帰の可能性を完全に奪う刑罰である。私たちが目指すべき社会は,罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり,全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。―
★この論理で行けば、終身刑もアカンですね
★血の匂い、事件のおぞましさ、人格障害に基づく事件おそろしさ・おぞましさを知っている弁護士であるはずなのに、どうしてこうも容易に、「共生」と書けるのか。

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2020/10/22

植松文章―死刑囚表現展だと  カルト・宗教・犯罪

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-274509.html
植松聖死刑囚(30)の「作品」が、10.23からの「死刑囚表現展」に展示

彼が得意とする刺青の紋様だけではないんですね。鯉の絵などもあるようですね。彼の発想からするとホントは彼は「心失者」の絵も届いたのでは、しかしそれは展示しないとかしているのかも、と疑う。


―出展したのは、角2サイズの茶封筒4枚に書き連ねた「7項目の提案」など。「安楽死の法制化」「大麻合法化」「美容整形の推進」といった内容で、犯行数カ月前にトランプ米大統領候補(当時)に触発されて着想した独自の「政策」だ。主催者が国会議員経由で出展を呼び掛け、7月に応募があったという。

「死刑囚表現展」―主催「死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金」―ってのは、各事件について後悔したり、罪の精算をしようとする死刑囚の魂から出てくる表現を公開し、

「彼もまた人なり、その命に価値はある」と理解してもらうためのものと思ってたが。
「その命にも価値があるからこそ、刑罰として贖ってもらうのが死刑」ですけれどね。

―ああ確定から6か月を過ぎたなあ。

「死刑廃止の方向ではなく、死刑存置の方向への影響を持つ「死刑囚表現展」になりますね。他の出品死刑囚としては嫌だと思う人が多いかも。

下記は、私も縁のあった宮前一明(2018.7.26死刑執行)が送ってきてくれた一つ。昔、同展示会に展示されたかと。今、原画は私の事務所にある。坂本一家を殺した一人の絵だけれど。自分も、いつか死んだら色々な人と色々話したいな。
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2020/10/15

1990年頃のオウム真理教  カルト・宗教・犯罪

―今、ヨガなど教えてくれた人の誘いで気がつけば「アレフ」に誘われていた方に―

―下記の所にオウム真理教1989年.90年頃の映像も含んだ15分間の特集動画があります―
https://togetter.com/li/1608020

・既に殺人行為をしていた、まだ若かった故人らも。
・・この後、殺人事件を起こす、まだ若かった故人らも。
・少し、抗議にいっていた親御さんらも、もう亡くなってしまっている人も。
・弁護士らが何人も、皆若い。
・後に実刑・釈放されたが、当時から坂本事件の真相を知りつつ抗議していた幹部女性らも。




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