2010/4/27

グァム移転の可能性について。  外国・外交

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/
上記の有田芳生さんブログの4月26日に、下記のとおりなっていたので、有田さんに出典を聞きました。
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ジェイムズ・コーンウェイ米海兵隊総司令官も昨年六月四日の上院軍事委員会で「普天間代替施設は完全な能力を備えるべきだが、沖縄では得られそうもない。グアムや周辺の島々、他のアジア太平洋地域で訓練にふさわしい場所を検討している」と語っている。政府は「グアム統合軍事開発計画」などアメリカ軍事戦略の内在的論理を前提に毅然とした交渉をするべきだ。
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すると、下記を教えられました。なーるほど、なんとも、なんとも。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/1963.html
宜野湾市のホームページ中の11月26日の所
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_1.pdf

やはり、米国としても、海兵隊を沖縄に残存させずとも対応できることを分かっているというべきなんだろう。
中国が万万が一台湾進攻する時などは、少なくとも数ヶ月前から予兆があるのであり、第7艦隊が近海を遊弋するだろうことと同様、対応できるはずだから。

とするとなあ、今回のキャンプシュワブ沖のV字型滑走路なんて、米国として、単に基地を増やしておきたい−日本の基地ならば費用も日本が持ってくれるし−それが実現できないときは金銭に変えたい、または後々撤退の時に金銭に変えたい、という程度のことではないか。

そうでなくとも、グァムへの移転には数千億円?だったか日本が負担するのでした。それに更に上乗せをさせられてしまうかもしれないが、県内、国内ではなく、グァム移転と言うことで普天間基地の閉鎖が可能なのだろう、と思う。


移転先は招致しているのですし(これ、余り報道されていないのはなぜなんだ?不思議)

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以下は、上記宜野湾市のサイトの一部転載です。ぜひとも上記宜野湾市のサイトを直接ご参照ください。

平成21年11月26日、衆議院第二議員会館において、与党国会議員に宜野湾市長による下記の内容の説明
※平成21年12月11日、新たな資料を追加して、再度講演を行いました。資料も更新

沖縄等基地問題議員懇談会 2009/12/11
「普天間基地のグアム移転の可能性について」
伊波洋一(宜野湾市長)

1.海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。

●「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)は次の通り。
「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。」
「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」
同時に、X字型の1800メートルの滑走路を持つ普天間飛行場代替施設についても2014年までの建設の完成を目標とすることが合意された。

●2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年9月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV−22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。

●この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、9巻からなり、約8100ページに及ぶが,概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。

●2007年7月に、沖縄本島中部の10市町村長でグアム調査を行った。その際に、グアムのアンダーセン空軍基地副司令官に沖縄の海兵隊航空部隊の施設建設予定地を案内され「65機から70機の海兵隊航空機が来ることになっているが、機数については動いていて確定していない」との説明を受けた。

●2008年9月15日に、海軍長官から米国下院軍事委員会議長に国防総省グアム軍事計画報告書として「グアムにおける米軍計画の現状」が報告された。その中で沖縄から移転する部隊名が示されており、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と、岩国基地に移転予定のKC130空中給油機部隊を除いて、ヘリ部隊を含め普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに行くと示された。
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