2009/8/27

立法措置が必要−更新料・礼金  カルト・宗教・犯罪

うーん、大阪高裁で出ましたか。この問題は、混乱を続けている。
ますます混乱する。つまり、日本の賃貸借契約についての、法的安定性を害している、と。

これ、各地で訴訟があって、裁判所によって、もちろん事例も異なることもあろうが、判断も違うので困るのです。

これにより、「更新料は契約書に書いてあってもまったく認められない」というように賃借人側が思っても、またそれも困る。

関東地方など、決めてあっても礼金は1か月分、更新料は3年か2年ごとに一か月分程度なのが最も多い。
この判決事例は、毎年2ヶ月分を少し超える金額ですもの。高すぎる、と。関西では、礼金や更新料が高すぎる形の契約書になっていることが多いからね、それで入居する時にお金がかかりすぎるが、家賃は相対的に低くなる、と。

まさに急ぎの立法措置が必要なんですが、未だ出来ていない。国会議員は何をしているのだ、と。

居宅についてに限るか、事業用も含むか、色々あるが、混乱を避けるために、
※法律施行の後、6か月の後に、新たに契約のものは、敷金以外は、更新料も礼金も一切禁止、決めても無効とす。
※すでに契約してある分は、施行後、4年以内の次回一回分のみの更新料を認めて、その後は契約書に決めてあっても、一切禁止、効力を失う、
とかしないとを。


まあ、反面、賃料が少し上がる、ということです。でも景気からして、そうは上げられない時代だから、そうは上がらないか。

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>「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴
>消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとし
>控訴審判決が27日、大阪高裁
>「同法に違反しており、更新料の契約条項は無効」と
>地裁判決を変更、家主に約45万円の返還を命じた。
>同種訴訟で初の高裁判決だった。
>月4万5000円の賃料と1年ごとに10万円の更新料を支払う契約
>05年8月までに5回、更新料を支払った。
>更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国100万戸以上
>の賃貸借契約に盛り込まれていると。(15時19分 読売新聞)
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ついでに気がついて、同日15時の朝日新聞。
「1年更新、更新料2か月余り」という特殊性が全く書かれていない!!

こんな報道では困るんです。混乱を助長してしまうんです。

記者は親がかえで生活し、デスクは持ち家で更新料なんて知らないのかもね。それとも社宅かしら。いい加減にして欲しい、重要な情報を書いてないレベルの低い記事です。

>支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決
>訴えを退けた昨年1月の一審・京都地裁判決を変更し
>敷金を含む計約45万円の支払いを家主に命じる逆転判決
>更新料を違法とする司法判断は7月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて
>高裁レベルでは今回が初めて
>不動産業界の慣習に影響を与える可能性
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