2021/12/31

女性差別撤廃条約を改めてみて。  カルト・宗教・犯罪

 Tのうち女性自認者(男性器を持つまま)につき、女子トイレの利用を「公認」したり、女子スポーツ選手権に参加可とすることは、
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
1979年12月18日回国連総会採択
1985年6月25日日本も批准

に反すると思うんだがなあ。


まあ、男性器あるままでも「女性」としてしまった国もあり、この条約の前提−男と女−自体を崩すという「ウルトラCー」が、欧米のキリスト教文化圏を中心に進められてきてしまっているのだけれど。


第2条
(d) 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え,かつ,公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
第10条
(g) スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会
第13条
(c) レクリエーション,スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第14条
(h) 適当な生活条件(特に,住居,衛生,電力及び水の供給,運輸並びに通信に関する条件)を享受する権利


と言った処です。全条文は下記に
https://gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html

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2021/12/27

政党支持率外と女性スペースの安心安全  憲法・社会・官僚・人権

政党支持率外と4つの女性スペースに関する文書

https://ssrc.jp/blog_articles/20211218.html
毎日新聞・社会調査研究センター世論調査(12月18日実施)
★上記大変に参考になります。世代での違い、立憲の泉氏の新体制についても注目されます。
そのうち1つは下記です。
政党支持率
 自民 27( -5)
 維新 22(+6)
 立憲 11( -1)
 共産  5(±0)
 れいわ 4(±0)
 公明  4(±0)
 国民  3( -1)
 N党  1(±0)
 社民  0( -1)
 無党派 22(+2)


 立憲野党、その幹部の人たちは、どう分析しているのかな。

 この上で、更にLGBT法のTの課題が知られてきたから、2022参院選の女性票に確実に影響するだろうに、分かっていない能天気さ。

 「あっ、性自認の法制化は、女性スペースや女子スポーツを守るのが当然の前提です。誤解あるといけないので対応する」とすればいいのに。

 そのうち、自民やら維新が、あの理解増進法につき、女性スペースや女子スポーツを守る観点の修正とか、提出できるものではないという姿勢を打ち出してきたら、どうなると思っているのか。

 「ジェンダー平等」の名で、実は女性の権利法益を立憲野党が考えてなかった、と知られてしまうではないか。

 すでに、下記4つにあるとおり、関係者から女性自認者の女性スペースの利用「公認」問題のことが、強く指摘されているのに。
 立憲野党の担当者が多く、LGBT法連合会に拠り、「トランス女性は女性だ」したがって当然女性と同じに対応せよという感覚となり、更に「シス女性特権」がある、とか思っているのかなあ。

・この5月の、多くの識者らによる「「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性の人権と安全を求める緊急共同声明」https://sites.google.com/view/no-self-id-japan/
・「守る会」の9月趣意書、 https://note.com/sws_jp/n/n81d3cc4dfa04
・性的少数者ら4団体の11月共同声明 https://note.com/sws_jp/n/n9663c2be0326
・性別不合当事者の会の12月趣意書 https://note.com/ts_a_tgism/ 


 実に暗澹とする。
      **********
追伸―それにしても、あの強権・人権侵害のロシア大統領プーチンから、こんなことを言われたくはなかったなあ。ロシアと中国あたりの権力者は高笑いをしているんだろうなあ。
 12月23日の年次会見で、トランスジェンダー選手について言及。
「男性が女性であると宣言し、例えば重量挙げなどのスポーツで活躍する。『女性スポーツ』は消滅してしまう。ある種の常識が必要。私は、男は男、女は女という伝統的な考え方を支持する」と語った。
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2021/12/26

5.13 女性の人権と安全を求める共同声明  カルト・宗教・犯罪

 改めて読むと、2021.5.13の下記声明は、良く書けていると思います。私は当時、「理念法だし良いのではないかしら、女子トイレなどのことは、その後に議論されるのだろうし」と思っていたのが恥ずかしい。
https://sites.google.com/view/no-self-id-japan/
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  5.13 女性の人権と安全を求める共同声明

「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性の人権と安全を求める緊急共同声明

 現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案(通称「LGBT理解増進法案」)と野党案(性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案)とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。
 
 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。
 しかし、共通するのは、事実上、性自認(自分の性別をどのように認識しているか)だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。

 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で法的にも生きられる社会がいい」という考え方が急速に広まっています。
 野党を中心とする諸政党もメディアもこれを受け入れ、その立場で発信をしています。こうした動きを総括しているのが「医療モデルから人権モデルへ」というスローガンです。

 しかしながら、性別の法的な変更の条件から手術要件などをなくし、変更が容易になれば、社会の共同生活のルールが変わり、あらゆる人が影響を受けます。また、性別の法的変更の要件が変わらなくても、女性専用スペースの運用ルールが身体上の性別ではなく性自認に基づくものになれば、やはり多くの人が影響を受けます。
 ところが、大半の人々は法律やルールの変更によって何が起きるのか想像すらしていませんし、十分な論点提示も議論も行われていません。本来、法律を審議する上で国民が知っておくべき情報をきちんと伝えないまま、人権や差別解消というイメージのみで法案が宣伝され推進されていることに、私たちは大きな危機感を抱いています。

 日本では、女湯や女子トイレに男性が侵入する犯罪がきわめて頻繁に発生しています。この状況で、「女性専用スペース利用の条件は、性自認が女性であることだけ」というルールや運用を可能にする法律が実現したならどうなるでしょうか。個人の性自認は、その定義からして、他人が確認できるものではありません。
 そのため、身体も外見も男性のままであっても、自分は女であるから女性専用スペースを利用する権利があると主張する人がいたならば、それを拒否できなくなってしまいます。不審者だと思っても通報することが困難になり、その結果、女性を自称する男性たちによる性犯罪をより容易にしてしまうことになります。
 そうなれば、身体に変更を加え、戸籍も変更して女性として生活している性同一性障害(GID)の方々にとっても、女性専用スペースは安全な場ではなくなります。そのため、性自認のみで女性専用スペースの運用を行うことに反対しているGIDの方々も数多くいます。

 また、すでに性自認だけを根拠とする法的な性別変更が可能な状況の国々で現実化している諸問題も、日本では未だほとんど国民に知らされていません。それらの国々で現実化している諸問題とは、トイレやシャワールーム、脱衣所や更衣室、シェルターや避難施設などの女性専用スペースに身体的には男性である人が入ることによる影響、女子スポーツに生物学的に男性である人が参加することによる影響、政治や企業の意思決定の場におけるクォータ制などの措置への影響、性別が関係する統計的データへの影響などです。
 また、法的な性別移行を容易にしている社会では、若年者にも不可逆的な性別変更の医療措置を行うようになることが多いのですが、その結果、長い生涯においてどのような影響が生じるのかということも、日本ではまだ十分に知られていません。

 日本では2003年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(通称GID特例法)が成立しました。これは、性別についての身体違和のあるGID(性同一性障害)の方々が、性別適合手術を受け元の性別で暮らすことが事実上困難になった場合に円滑に社会生活を送れるよう、法的な性別変更を可能とするために作られた法律です。

 しかしながら、現在これを逆に解釈し、「手術をしないと法的な性別変更ができないのは、人権に反している」というキャンペーンが行われています。その最終目標は、GID特例法における手術要件などを撤廃して、事実上、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようにすることです。現在、野党が求めている差別解消推進法案は、提案者側の意図がどうであれ、そこに向けた一里塚のような役割を果たすことになるでしょう。

 現在、LGBTへの差別をなくすための「平等法」が必要だと言われています。言うまでもなく私たちは、同性愛者であれ、トランスジェンダーの方であれ、そのことを理由に職場や教育の場で、あるいは家を借りたり福祉を受けたりする場面で差別を受けるべきではないと確信しています。
 しかし今日、SNSやメディアなどで「トランスジェンダー差別」だとして糾弾されている事例の多くは、実際には、「女性専用スペースは、これまで通り、身体の性別に基づいて確保してほしい」という、人として安全と安心を保って生きたいという望みや、「女子スポーツ競技は、これまで通り、身体的性別に基づいて男子競技と区別するほうが公平だ」という、社会的公正を求める声に過ぎないのです。このようなごく当然の意見表明が、差別扱いされ、法律で取り締まられるようになったら、女性の権利と安全は踏みにじられることでしょう。

 私たちは、性別の生物学的現実が軽んじられる社会、女性の権利と安全が軽視される社会、言論の自由が保障されなくなる社会を拒否します。そのために、以下を求めます。

1.与党も野党も、LGBTに関する法律の成立を拙速に行うことなく、市民に十分な情報を提供し、国民的な議論を喚起し、その結果を踏まえて法制定を行うこと。

2.報道機関は、法的な性別変更が容易になった諸外国で具体的に何が起こり、どんな状況が発生しているのかをきちんと調べ、報道すること。一方の意見だけを伝えるのではなく、民主主義社会にふさわしく、賛成反対の両方の意見を公正に紹介すること。「差別だ」という言葉で議論をふさぐのではなく、この問題の帰趨によって大きな影響を受けることになる一般女性たちの声に真摯に耳を傾けること。

2021 年 5 月13日
   女性の人権と安全を求める緊急共同声明・賛同者一同
1

2021/12/23

「T=性自認」法制化問題に関係する35  カルト・宗教・犯罪

「T=性自認」法制化に関係する35

@ 曖昧かつ主観的な「性自認」である件

A それを進める方々がやたらブロックして議論しない件

B また賛同者らに反対意見を見えないようしている件

C メディア記者も協力しLGBT法連合会の報道ガイドラインができ、報道しない件

D JKローリング等、先行の欧米諸国の混乱を知らない振り、報道しない件

E 法成立後より苦労することに、今の(既に辛くなっているが)司法での説明で胡麻化している件

F 性的指向LGBと、性自認Tが、一緒くた法案である件

G Tの為にLが苦衷にある件

H それらを知らない少なくない国会議員の件

I 女性の権利法益の縮小なのに賛成する女性論者がいるという倒錯している件

J 欧米諸国の影響による国際機関により、それが人権にそうと誤解させている件

K 地方自治と先進的との誤解の下、条例や一部企業で先行している件

L SDGsの5番「ジェンダー平等」だが内容は男女平等。だが誤解させる運動の件

M その6番は、女性や女児のトイレの安全なのに、知らない振りである件

N ロシアや中国は、高笑いしているだろう件

O 思春期は正常なる異常状態であり、性行為も自由でない年齢から、性別変更に向けた治療を始めてしまう件

P どうやらこの問題ではブレの大きいキリスト教文化圏の問題なのに、文化問題として比較的平穏にきた日本において、周回遅れで進めんする本末転倒の件

Q 一方で性自認至上主義それも性別変更までもという極端、一方で2003年特例法も廃止すべきといった極端がある件

R 進めんとする人は同情できる個別の人を考えるだけで、定型的な危ういからこそ区別された「男」全体を見ていない件

S LGBTの講演や評価機能が、一つの産業になってる模様である件

㉑ 弁護士関係は通例、まあ他を信頼し、一部の活動家の声での纏めをそのまま容認してしまう処、その一つになっている件

㉒ 学者・弁護士らには、裏付けと論理的かが大切なのにを無視し、「差別だ」で議論をとめる件

㉓ おかしいと思っても、厄介そうだからか多くの知識人らが声を上げず、頑張ってだけの件

㉔ 選択的夫婦別姓、同性婚などは、「T=性自認」の法制化とは別の課題であるのに、これに引っ張られ先進的と誤解している件

㉕ 危ういと気づいているのが保守系一部のほか、野党の一部トップと末端の一部だが、既成事実のせいか未だ方針変更ができない件

㉖ 来年の参院選に影響してしまうだろう件

㉗ 「トランス女性は女性だ」は、トイレと風呂で同じなのに別だと言い連ねる一方、実際には風呂でもトラブルがある件

㉘ 某政党は「公衆浴場組合は、トランスジェンダーでも男性器がある人は女性湯には入れない扱い」と、法制定前の業者規則で説明するという強弁の件

㉙ それは、温泉・スパには関係ない件

㉚ 「性自認」を進める人が、女子トイレの利用権限を主張し、諸外国の進行を知りながら「性自認至上主義」ではないとして誤解させんとしている件

㉛ 性自認至上主義は、所詮自然に反するから、全員を永遠にはめることは出来ず、必ずや崩壊する件

㉜ 女性や子らの悲劇が重なる件、取り返しが効かない件

㉝ その後、必ずや反動があって、逆方向への極端に走る危険性がある件

㉞ その際、論者や支援者は逃げ出し、性別不合(性同一性障害)当事者こそが辛いだろう件

㉟ LGBの尊重・差別禁止につき特に問題はないのに、Tのために法制定が先になってしまう件
0

2021/12/22

「性別不合当事者の会」が成立  カルト・宗教・犯罪

2021.12.21夜
性自認概念に反対する「性別不合当事者の会」が、昨夜成立
また一つ、「山が動いた日」というべきだろうと。
趣意書は末尾に。

 **********
★メディア、各政党、国会議員、地方自治体、企業の方々。LGBT法連合会絡みだけが当事者ではないです。「女性スペースを守る会」にも手記が寄せられてた。
★真の当事者なら、女性の安心安全と公平を想うものです。切ない。
https://twitter.com/tsatgism/status/1473275335689252864?s=20
 *************
性別不合(性同一性障害の後継概念)を抱える人たちの当事者団体、「性別不合当事者の会」が立ち上がりました!
当会の趣意書は
https://note.com/ts_a_tgism/n/nf5670b5ebc26
を、会則は
https://note.com/ts_a_tgism/n/nd4aee29df047
をご覧になってください。
 **********
その前に成立した「女性スペースを守る会」の、2021.9.18の下記趣意書や、
https://note.com/sws_jp/n/n81d3cc4dfa04
2021.11.25の4団体の下記声明も読んでくださいませ。
https://note.com/sws_jp/n/n9663c2be0326
 ***********
ほんと、失礼ながら「性自認至上主義」の伸展に嵌った弁護士や論者さんたち、自分の頭で考えて下さいませ。
 ********
  「性別不合当事者の会」設立趣意書

1 私たちは、性別不合(いわゆる性同一性障害の後継概念)の当事者が会員となっている集まりです。

2 私たちは、「性自認」という概念が社会制度に導入され、性別を自己決定できるという考えが伸展していくことは、女性の権利法益を奪うものであると考え、ここに懸念を表明します。
  特に女性スペースの安心安全という法益が侵害され、女子スポーツが危機に陥るなどして、女性が獲得した権利と地位が脅かされ、差別が拡大することを望みません。

3 私たちは、性別不合(いわゆる性同一性障害の後継概念)当事者の権利と女性の権利とが共存する社会を目指します。

4 私たちは、身体違和(異性の身体に適合する意思)が無いのに異性であると「認識している」という者はあくまで「生得的性別を持つ者」と捉えています。
  「性自認」というような主観的な基準で戸籍上の性別を変えられるとする考えは、私たちの希望する処とは全く異なり、性自認を様々な制度に反映させれば済むという考えは正しくありません。

5 性別移行途中者について、無知を装った心無い性同一性や身体を意図的に暴露する行為(アウティング)については、そこから追い込まれ自ら命を絶つ者もいます。アウティングは意図せず外部から暴かれ責められ社会生活に支障をきたす可能性もあり、そこに起因し当事者の自殺率も高く偏見から意図せず他人に暴かれる行為そのものをなくする社会を望みます。

6 性犯罪については女性にとって最も劣悪な犯罪であることは間違いありません。
  男性より性犯罪をうけたとき、裁判となっても苦痛であるセカンドレイプ、また司法が被害者を「無防備な女性」という偏見で加害者側が有利になる問題が起こるのも周知です。女性は被害者であるにも関わらず弱い立場だけで不当に扱われ、また当事者(性別不合者)に対しても犯罪が起きた場合に「外見は女性に見えるが戸籍は男」という偏見で、加害者が不問になるという不条理な事柄が多く発生する昨今ですがこの事について正当に加害者側が裁かれる男性優位ではない社会の構築を望みます。

7 私たちは、身体的な性別は2つであることを前提にして、身体違和に悩む当事者がいることからこの問題があるのだと考え、そういう当事者の立場から解決に結び付けたいと思います。
 具体的には、下記の通りです。
⑴ 身体違和を解決するために医療制度を整える、保険医療の拡大、カウンセリング、専門医の拡充を含め、医療アクセスの改善を求めます。
⑵ 2003年成立の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」につき、いわゆる手術要件は、厳守すべきものと考えます。健康上の理由等でやむを得ず手術ができない場合には、精神的ケアなど万全の対策を取られたい。
⑶  医療機関では、ガイドラインに基づいて厳格に診断し、診断の信頼性を確保することを求めます。あわせて性同一性障害学会での診断に関して、なぜ一貫とした診断が下されないのかの熟議も求めます。
⑷ 女子スポーツ選手権に関しては、体格・筋肉が強く影響する競技については明らかに公平性を欠くことを考慮しつつ、各競技団体で判断し定めていくべきと考えます。
⑸ 女子風呂については、性別適合手術を受けていない(男性器を持つ者)場合の入場には、反対します。
⑹ 不特定多数のためのトイレについては、現状の男女別のトイレを維持すべきと考えます。
  これは女性の法益を守ることに加え、移行中の当事者が、身体とは異なる性別のトイレに簡単には入場できない抑止力として機能します。
  女性トイレはそのままに、多目的トイレを拡充する、一つ一つの完全個室のトイレも用意するなど、創意工夫してほしいと要求します。
  また一つひとつの完全個室のトイレも用意するなど、あるいは男子トイレにもパウダールームを設置するなど、創意工夫をしてほしい。なお性別適合手術は終わったものの戸籍変更はしばらくできない者など様々な立場を踏まえて熟議して欲しいと考えます。

8 結語
  私たちは、曖昧な「性自認」を尊重することのあまり女性の権利法益をないがしろにした社会、男性器があるままの女性が多く出現する社会がどのような社会がどのような社会なのか、国民皆に考えていただきたいと思います。
  いわゆるLGBT法・理解増進法案の「T」性自認は、「性同一性障害」とまったく違う概念であること、「トランスジェンダー女性」の定義も定まっていないことが広く知られるべきだと思います。法案は、「性自認」を前提としている以上、まさにその当事者としてこれに賛成することはできません。
  その上で、主観的な「性自認」ではなく、身体違和感と診断を確実にした明確な定義を定め、女性の権利法益を守りつつ、私たちの社会生活における不利益を解消される法律を制定されるよう、熟議されることを望みます。
  今日の性自認に関しては女性や私たち性別不合当事者の意見や心情をくみ取らず意見や論議ばかりが進んでいます。この問題に関しては個別の問題についてそれぞれ具体的な議論をする必要があると考えます。私たちは性別不合当事者団体という性格を踏まえたうえで、女性の権利向上をも訴えていきます。具体的な方策が整わない間、私たちの生きにくさ、仕事上や市民生活の中で少しでも不利益のないように配慮されることを望みます。

  2021年(令和3年)12月21日、23日さらに議論して一部修正

        性 別 不 合 当 事 者 の 会
          共同代表  河 村 み さ き
          共同代表  御 堂 こ ず え
          共同代表  森 永   弥 沙
          共同代表  吉 崎   真 琴

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2021/12/21

論理破綻の太田啓子弁護士  カルト・宗教・犯罪

論者それぞれの大切な話にて保存させて下さい。

私は、太田啓子先生の論理が破綻していると考えます。仮に、破綻していないと考えているならば、それがその「嵌っている」状態なのだと思います。

隘路にはまっている。
@ トランス女性は女子トイレに入れるとするが、気がついた女性は、男性が入っいると見たら直ちに通報して良いとする。 (私でさえそうは言ってないんがなあ)
A これでは、トランス女性はやたら通報される心配があり、女性はそれが差別的といわれてしまう心配がある。
 明らかに論理が破綻してます。

 そして、まったくルッキズム差別。発端の事件は何度も苦情があったことからすると、いわゆる「パス度」は低い人だったのだろう、とも思う。太田啓子弁護士の感覚での「女性と見えるかどうか」ならばどうなのか。
 その論理は、「男性と見える人」でないならば。性同一性障害どころか性自認でさえなく、怪しげ目的の男性でもはいれる、つまり女装がとても上手ならば誰でも入れて、通報すべきでないとなる。

 「建前をどうするか」「赤信号としておくのか」の問題なのに。滅茶苦茶
太田啓子先生
× 女性トイレに男性と見える人がいたら警戒するのは当然
〇 女性トイレに男性が入らないように警戒するのは当然

       ***************

発端は下記のNHKニュース「自認の性と周囲の受け止め トイレ利用の難しさ」2021年12月10日22時30分です。大阪での「女性と自認している週末だけ女装の男性」の不特定が使う女子トイレにいて、以前から苦情があった模様で通報があった事件に関連し、一人の論者の論理破綻があると見られましたので、下記に纏めておきました。
ここにコメントを太田啓子氏がして、またツイッターで下記の通り報告したこと
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382491000.html
ジェンダーの問題に取り組んでいる太田啓子弁護士は「戸籍上の性別と異なるトイレを使ってもただちに違法になるということはない。日常的にトラブルなく女性トイレを利用しているトランスジェンダーは多くいる」と指摘します。

太田先生が、12月11日下記をツイート(ご主張の全てを書きたく転載ご了解を) 
コメントしました
「戸籍上の性別と異なるトイレを使うことがただちに違法になるということはない。日常的にトラブルなく女性用トイレを利用しているトランスジェンダーは多くいる」「一般的にトランスジェンダーの人はトラブルを避けるためトイレ利用をめぐっては慎重に行動するということで、こうしたトラブルになるケースは非常に少ないといいます。
 その上で、“男性でも『心が女性』と言い張れば女性用トイレを利用できる”、“周囲の女性は不安に思ったとしても何もできない”という誤解がインターネットにあふれているとして、「トランスジェンダーを犯罪者と同様に扱う偏見が広まり、当事者はこのような差別に深く傷ついている」と指摘。報道においては、現状を踏まえ、差別を助長しない配慮が要る話と思います「マイノリティ側は差別や偏見の対象となっているが、マジョリティ側は日々そのような体験をせずに済んでいる。
 差別されずに生きていけるということは、差別によって精神的にダメージを受けたり、自信を喪失したり、抗議の声を上げるといった行動にエネルギーを消耗したり、そうした行動をとったことでといった負のスパイラルに対処しなくても生きていける恩恵があるということだ。こうした恩恵こそが特権と呼ばれるのである。」
マジョリティの特権 という概念、重要性の理解がもっとひろがるといいと思っています。マイノリティの抑圧は、マジョリティには見えづらい。差別解消のためには、マジョリティの動きこそが大事。女性差別については、男性が動くことが重要。
 トランスジェンダー差別については、シスジェンダーが沈黙しないことが意味があるのではということでいくつか書きました。どんな差別も誤解偏見が根底に。基本的処方箋は正確な知識の拡散だと思います 不安感はわかるのですが、性犯罪に不安を感じたらもちろん今後も通報していいわけですし、本人が「犯罪にあたらない」と言いさえすればあたらないというような単純な話ではありません。トランス女性の存在に乗じて性犯罪目的の男性が侵入することがもしあれば、それは勿論犯罪です。両者は別問題です 現状、性被害が適切に処罰されているとは到底いえないので、性犯罪への女性の恐怖が強いのは当然と思います。私もそうです。ですが、トランス女性は性犯罪予備軍ではないですし、乗じて性犯罪をしようとする男性がいるなら本当に卑劣であり、かつそれが犯罪にあたることは変わらないということです 悪意ある男性がトランス当事者を騙っても、それを理由に罪を免れられるとは考えられないからです。
 「トランス」と言いさえすれば実態がなくても犯罪にできないという捜査実務ではないです。トランス女性かなど周囲はわからないですし、不審に感じることがあれば通報していいことに変わりありません そういう捜査実務である以上、悪意ある男性が「女性トイレへの侵入を躊躇わなくなる」ことが増えるとは考えづらいと思います。しかし「トランスと言いさえすればそれだけで犯罪にならない」 というのは、それは誤解だということを広めることは女性の安心感にも繋がるのではないでしょうか また、「戸籍上の性別と異なるトイレを使うことがただちに違法になるということはない」のですが、これは、
 「本人がトランス女性と言いさえすればそれだけで犯罪になることはない」という意味ではありません。ここが多分わかりづらいのだと思います。後者は誤解です。


まとめサイトが下記にありますね。
https://matomame.jp/user/yonepo665/0eb1121b2d01942440c0

      ************
下記がツイート討論の内容
弁護士 太田啓子 12月15日
トランス女性の多くは、以前から、当事者個々の具体的状況と、その女性用スペースの性質との相関関係により、周囲に見咎められる等の社会生活上のトラブルを起こさないか見極めながら、状況に応じ多目的トイレ女性トイレ男性トイレを使っています。これがまず前提事情です
https://wan.or.jp/article/show/9100

トランス当事者の権利尊重とは別問題として、性暴力対策はずっと私の関心事です。中長期的には、包括的性教育の普及や、第三者介入の具体的なやり方のワークショップの普及も大事でしょうし、社会のレイプカルチャー的風土をなくすべくメディアのありようも問うべきでしょうし、

被害者ではなく加害者を生まないために何をすべきか、社会全体で考え実践すべきと思います。トランス当事者の尊重とは別個のテーマですね。まさに別個で、どちらも重要な人権課題であり、優劣つけるような性質のものでもなく、矛盾もしない、ということです。

女性トイレの安全につきあえてトランス当事者尊重というテーマに絡めていうならば、性犯罪目的で立ち入った人が「トランス女性」と自称さえすればそれだけで警察はひるんでしまい何もできないというのは大きな誤解だと広めることは、そういう弁明を使おうと企図することを抑止する意味で重要と思います

前述もしましたが、不審に感じたら、声をあげることを躊躇しなくていいとエンパワーすることは大事ですし、その声が軽んじられない社会を作る必要もあります。そもそも不審に感じるような事態発生をいかに抑えるかももちろん大事です。日本社会が今でさえ性被害に本当に冷淡なので、

社会が今、性被害に本当に冷淡なので、新たなリスクが増えるのではと不安で警戒する方が少なくないのだと思います。性暴力への不安感をもつこと自体は当然で何も非難されるようなものではないです
が、トランス当事者の尊重とは上述したような意味なので、性暴力対策とは何も矛盾せず両立するものです

「トランス当事者の尊重」の意味を誤解し、A不審に感じることあっても、咎めたら尊重してない、差別だて言われるんでしょう?」と思ってしまうのは、性暴力を恐れる声が軽視され続けてきた負の経験に裏付けられている部分もあると思う。本当に負の経験が累積しているから。

A女性トイレで、男性かも?と不審に思っても、トランス女性である可能性に配慮し通報を控えざるを得なくなるというのも誤解です。そもそも、男性かも?と感じた時、可能性としては、ボーイッシュな外見のシス女性、女装してるシス男性等の可能性もありトランス女性とは限らないわけでもありますが、

性暴力を恐れる人にとって、今の社会は本当に冷たい地獄だと思います。上記に書いた意味での「トランス当事者の尊重」をしても、その地獄レベルは変わらない(それにより更に地獄になるわけではない)ということです。
性暴力対策を強めたいですし、具体的なことは例えばということで上述しました。

「怖かったら通報すればいい、ではない。フリーズしてしまい通報できるとは限らないし、通報しなくてはいけないような状況自体が恐怖である」というのは全くもっともで私もそう思うわけですが、それについてはこちらで書きました。

そうですね。
ただ、トランス女性による女性トイレ利用自体は以前からあります。それに周囲の女性は毎回恐怖してきたでしょうか?そうではないことの方が実際には多い筈です。そもそもトランス女性と気づかないから。なぜなら、恐怖されるようなことにならないか慎重に見極める当事者が多いからです


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2021/12/20

相模原最重度知的・発達障害者多数殺傷テロ事件  カルト・宗教・犯罪

2021年12月19日   静岡県立短期大学部にて。
「相模原最重度知的・発達障害者多数殺傷テロ事件」
           弁護士 滝 本 太 郎

第1 歌「やまゆり咲く里」の紹介と事件内容
―歌詞の意味と事件、65分間で43人がなぜ可能だったか、叫びとは職員の「心があるんだよ」などなど
―「聖」という名前―パラリンピック採火の場所にしようとした相模原市の愚鈍さ。
 
第2 事件・裁判の特徴
1 最重度知的。発達障害者は「化け物⇒心失者」で不要、数百人を殺傷しようとし国に要請、その先 駆けとして実施、65分間で43人を刺し19人殺害
―社会に大きな衝撃・関心事、と同時に19人それぞれの事情と歴史

2 その職員であった。―当該法人と県の対応が大切

3 国が、そんな「安楽死政策」をとるべし、まず自分がするとし国に許可を要請、そして実行したテロ事件―国の姿勢が大切

4 本人は、2016.7.26以降も、正当性を主張
―それを崩す・論理破綻を公開することが、何よりの慰め

5 責任能力のみが争点となり、満足できない裁判となる可能性が大だった。

6 匿名―死亡の19人、重症は尾野さん以外の23人、職員5人のすべて。

★被告人の主張内容と、匿名問題からして、@被害者参加制度とA美帆さん遺族の名前公表・写真公開の決断と行動がなかったら、いったいどんな裁判になっていたか。
―被告人が滔々とと述べるだけの法廷


第3 裁判―「建造物侵入、殺人、殺人未遂、逮捕致傷、逮捕、銃砲刀剣類所持等取締法違反」
2016.7.26事件・自首、裁判員裁判を予定
2017.9.28から整理手続き 合計631点の証拠請求(全体の数分の1か、被告人両親の調書はない、友人らの調書も一部だけ) 弁護側の3つ目の精神鑑定請求棄却
2020. 1.8初公判 事件を認め「皆様に深くお詫び申しげます」と述べた直後、左手小指を噛む
1/10から、検察官の証拠調べ、元同僚職員や友人の供述調書。遺族調書など。証人としてやまゆり園職員、被告人の恋人。
1/24から数回にわたり、被告人質問。2/6遺族や代理人弁護士の被告人質問。
2/7、2/10に2つの精神鑑定人の尋問、2/17被害者側意見、検察論告、2/19第16回公判の弁論で結審、3/16判決。3/27弁護人控訴、3/30本人が取下げ、3/31死刑が確定、4/7東京拘置所に移管


第4 被告人質問のごく一部―下記に滝本担当部分の弁護士記録あり。2020/2/6第11回公判
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200530/archive
−にある、被害者側弁護士の総論の最後の滝本質問と回答を紹介
「回答―それは、自分も考えます。人間もロボットと大して変わりはない。人間は高度なロボットといっても差し支えないのかなと思います。」などなど

第5 「被害者代理意見書(滝本分)」「美帆さん母の心情陳述」と記者あての「論告・求刑の日にあたって」は下記などにありますから、どうぞご参考に。下記はその他のコメントです。
  https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200217/archive
―にある文章の、どの命もの大切さに言及してせず、テロと記載していない判決や、県・やまゆり園の対応についての批判など。

そして
★動機は、
@ 被告人の成長過程で生じ、職場で大きくなった知的障害者への悪意・侮蔑感、
A 「役に立つ自分」でいたい、一発逆転としたいための浅薄な考え、
B 大人になって目立てないことの不満という自己顕示欲が、真実のところだと思う。


 たしかに、重度知的障害者はいらないという確信犯だが、より検討しての「心失者」なる言葉も後知恵の言葉であり、その浅薄さと矛盾は、被害者参加弁護士らの質問と回答で、完膚なきまでに判明した。
 むしろ「自分の悪意・侮蔑感に基づいてヘイト犯罪をしたことの正当性を図るため、事件後に思想を言葉にして固めてきた」という経過だと思われる。

 その他知る処からしても、過剰適応をする性格、大人対応の表と、友人ら間での裏が、幼き頃から分かれていたと思われる。悪意・侮蔑感が容易に生じる認知症高齢者の施設で勤務していればこれを殺したと思う。

 あわせて、
★薬物(永年の違法ドラック、大麻使用のこと)の影響を無視してはいけない。
―検察も被害者参加弁護士も「自己の行為の結果を判断し、それに基づいて行動する能力がきわめて低下した状態にはなかった」と言っているに止まる。

★自己愛性、演技性、反社会性、妄想性の人格障害だったと考える。
―拡大自殺の事件ではなく、自らは助かると思っていた事件
―「麻原彰晃」とその面では同じ。
      以 上
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