2021/9/28

オウム問題―原告三女、被告四女の尋問  カルト・宗教・犯罪

本日、何度目になるのかな、2人の尋問がありました。
      
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20210827/archive
上記、2021.8.27記載の報告の続きです。

1、松本麗華さん原告―滝本の、上申書・ブログ記載にかかる訴訟は、2021.11.10の午後1時10分、さいたま地裁101号法廷で判決予定です。

2、松本麗華さん原告―サンデー毎日記事での青沼氏・四女さん訴訟は、2021.2.24地裁で請求棄却、2021.9.9高裁でも控訴棄却で、青沼・四女さんの全面勝訴でした。
原告三女側は、9.14、最高裁に上告、上告受理を申し立てました。

3、松本麗華さん原告―フジ・安藤さん・四女さんの、三女本にかかる訴訟は、東京地裁で、2021.9.28の午後1時30分から5時過ぎまで、原告と四女さんの尋問しました。
次回は、10月8日に非公開の進行協議手続きです。

4 下記は、この本日の尋問のごくごく一部の様子です。

本日、午後1時30分から5時過ぎまで、尋問。

―訴訟内容は、三女本発行時である2015.3.20のフジテレビでの四女発言「デタラメが書いてある」などが名誉毀損だとして、三女さんが、フジテレビ、四女さんに生放送でインタビューした安藤優子さんそして四女を被告として、名誉毀損訴訟を起こしていたものです。


5 出席者は、原告三女と代理人弁護士、被告四女と当職ほか2名の弁護士、フジ代理人の弁護士2名です。

 傍聴席は、法廷の椅子が一部とられていて、かつ1つおきでした。直前に傍聴席事件になったようで、後に聞けは、47人位ならんで14名当選とのこと。

 来られたが入れなかった方、まさに申し訳ないです。


6 原告の尋問は、主尋問15分と、反対尋問40予定だがまあ50分、そして再主尋問、裁判所など5分ほど

 被告四女の尋問は、主尋問20分余り、反対尋問120分予定だが100分くらいか、そして再主尋問、裁判所など10分ほど

 原告三女が被告四女に、被告四女が原告三女に、直接の尋問もしました。

7 私がもっとも印象に残っているのは、下記などです。

@ 原告三女は、四女の2010年4月本は、2015年3月の自分の本を書こうとするまでは、読んでいなかったとのこと。

A 原告三女は、アレフのA氏と母は男女関係にあると述べたこと、ためにA氏は母をかばうために、2010−11年頃のアレフと自分の関係につき、嘘を言っていると述べたとする。

B 被告四女の質問に対し、原告三女さんは
「自分は、名前と顔を出して事件に向き合っている。地下鉄サリンの集まりに出させていただき、仮谷さんと話もさせてもらった。親と子は別だと言われた」ようなことを言っていたこと。

 私から、私も主催者団体の一人、あの時にどれほど混乱したか、仮谷さんが大人の対応をされたが、その辛さを分からないのかなどと聞きました。

C 原告三女は「オウム事件への父の関与につき留保」としているところ、私から拘置所で面会した人の名前を聞いて言った。死刑になった人、無期懲役になった人だけでも、かなり多かった。

 色々と面会し話をきいたが、それでも父が言わない以上、留保だとのこと。

D 被告四女は、原告三女に対し、被害者・遺族にそう容易に会っていいものではない、まして事件を留保したまま会う、自分の話を聞いてもらおうというのは、どういうつもりか、と形を変えて、何度も聞いていた。
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2021/9/27

関弁連2021.9.24宣言―その2  カルト・宗教・犯罪

 トランス女性にも、信頼ある人だけでなく色々いよう(これ言うと「差別だあ」とされるが当然の事理。その性的指向は女性も多い)。

 女性スペース利用の「公認」により、男は女性の装いすれば入れるようになる。性犯罪者は何でも利用するものです。

 東京高裁2021.5.27判決にあるように、当然のことだが女性の権利法益も考えるないと。例えば、トイレでの犯罪統計、手口、属性調べは必須です。

 だが、関弁連報告書486枚にはそれが一切ない。500ページ近い報告書(最終べージには歌「虹のかなたに」が収録されている代物)だが、、トイレ問題である322〜370ページでも、他でも性犯罪わけてもトイレでの事件の報告・分析が全く出ていないですよね。実に愚昧だと。

トランスジェンダーの権利・法益しか考えていないからだろうと。

 更に、宣言では報告書以上の表現となり「トイレを利用する全ての者への理解を促し」などとある。身体女性への宣戦布告ですな。

 黒歴史になるなあ(涙)
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2021/9/26

関弁連2021.9.24宣言―女性への宣戦布告だな  カルト・宗教・犯罪

2021.9.24         (2022.1.6修正)
2021年度の関東弁護士会連合会のシンポジウム
「性別違和・性別不合があっても安心して暮らせる社会をつくる ―人権保障のため私たち一人ひとりが何をすべきか―」
が開催され、宣言が採択されたとのこと。


 日本における性自認至上主義の内容は、この関弁連の2021.9.24大会宣言にて、最も明確だと思われます。「トイレを利用する全ての者への理解を促し」とか、まあ実に「女性への宣戦布告」ですね。

全体文が、後にアップされていました。下記になります。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/r03a06.html

その中で、特に注目されるところは、下記の4つです。
@ 頭書中  ★他の権利法益を軽視するのか。
「性自認の権利が人格の発現として具体化する場面においては、同条(憲法13条)後段の幸福追求権の実現として、最大限の保障を受けるべきものである。

A 第3の1の中 ★性別変更には手術要件も不要とすると。
性同一性障害者の性別の特例に関する法律に規定された戸籍上(法令上)の性別変更に関しては、専門家の判断を関与させること及び年齢要件を除き速やかに撤廃し、年齢要件について15歳以上とすることを積極的に検討し、性自認の権利に基づいて、自認する性をもって法律上の性別とすることを基本とする新しい法制度を作ること。

B 第3の4として ★トイレを利用する全ての者への理解を促しと宣戦布告
国・地方自治体・民間企業は、個人が自らの性自認に基づいた性別で日常の生活を送ることは法律上保護された権利であることを自明のものとすべきであり、トイレの利用についても、支障なく性自認に基づいた利用ができるよう、トイレを利用する全ての者への理解を促し、トイレ利用の便宜や設置の改善等を積極的に行うこと。

C 第3の7の(2)の第1段として ★刑務所でも第一に希望の性にて。
収用される施設に関しては、被収容者が望む限り、その意思を尊重して、性自認の通りに性別によって収容されるようにすること。


 シンポジウムの方は、Zoomウエビナーで、虎井氏の話、総論、それから女性自認者のトイレ問題の処は聞きましたが、決議の方に参加せず。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/3032.html

準備された方は、500ページ近い報告書にて、大変なご苦労だったと思います。報告書も、後ですがアップされました。
http://www.kanto-ba.org/news/2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E9%96%A2%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

だが、重大な欠陥がある報告でした。
@ 性犯罪の調査がとんとされていないこと。
A 先行する欧米諸国での、それら実施による混乱している状況がとんと報告されていないこと。
B 経産省トイレ事件(特定人の特定トイレであり、不特定トイレよりも利用を遥か認めやすいものなのだが)、それでも逆転した東京高裁判決2021.5.27がとんと分析されていないこと。
C 市井の女性らの意見をとんと聞いていないこと

★したがって、宣言も苦労された報告書も、愚昧なものだと批判するしかないです。


 そして、宣言も下記でして。これは「総会決議」ではないから、シンポに参加している弁護士だけのシャンシャンにて採択される。

関弁連2021.9.24宣言の第2の4は、こうなっている。
 「国・地方自治体・民間企業は、個人が自らの性自認に基づいた性別で日常生活を送ることは法律上保護された権利であることを自明のものとすべきであり、トイレの利用についても、支障なく性自認に基づいた利用ができるよう、トイレを利用する全ての者への理解を促し、トイレ利用の便宜や設置の改善等を積極的に行うこと。」

「トイレを利用する全ての者への理解を促し、」た何様のつもりなのかしら。―関弁連から制度上抜けられない一弁護士の自分、恥ずかしく申し訳ない。

★仮に権利としたとしても、「トイレの改善等を積極的に行い、他の者の権利法益との調整も図ること。」がまともですわいね。

これではスローガン「トランス女性は女性だ」を根拠に権利とするとの同じ。法論理ではない。
@ そも女性トイレは、陰茎から尿が出るのではない身体だから存在する。
A 女トイレはそのままに、男トイレこそを男女トイレとし、小便器を個室化するなどやり方はいくらでもある。
B 女装すれば男は女性トイレに入れるとして、性犯罪者の増加が予測される。
C 男の権利を拡げるだけでない、歴史に残る愚昧な宣言文
D 「トイレを利用する全ての者への理解を促し」は、身体女性への宣戦布告ですね。


 全ての女性達、このまま進むので良いのですか。私は娘や孫娘のことを考え、それはまずいと考えます。
 発表などした若手の女性弁護士らを見てて、痛々しい気持ちを持ちました。女性差別禁止法さえもまだ日本では成立していないのに。こうして女性の権利法益が縮小されるのですよ。
 ここに、自らの名誉のために、後日の記録として、異議を止めておきます。


下記の2021.7の神奈川県弁護士会の下記にある声明ならば了解の範囲なんだが。
https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2021/post-361.html

追伸―2021.12.17
 女性スペース利用の「公認」により、男は女性の装いすれば入れるようになる。

 性犯罪者は何でも利用するものです。国選刑事で経験してきたが幼児だが同意していた、と言ったりね。「女性自認者」とするために日常生活の一部は変更し、写真を撮って置いたり、中には診断を得て置くものもあろう。直ちに診断してくれるところもあるようですしね。

 東京高裁2021.5.27判決にあるように、当然のことだが女性の権利法益も考えるないと。例えば、トイレでの犯罪統計、手口、属性調べは必須です。

 だが、関弁連報告書486枚にはそれが一切ない。500ページ近い報告書(最終べージには歌「虹のかなたに」が収録されている代物)だが、トイレ問題である322〜370ページでも、他でも
性犯罪わけてもトイレでの事件の報告・分析が全く出ていない。
 だから、実に愚昧な報告書だと。あえて調査せず、又は書かなかったのだろうなあ。

 トランスジェンダーの権利・法益しか考えていないからだろうと。


 更に、宣言では報告書以上の表現となり「トイレを利用する全ての者への理解を促し」などとある。身体女性への宣戦布告ですな。
 
 関弁連の黒歴史になるなあ(涙)
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2021/9/25

2021.5.13声明―性自認―があったんだな。  憲法・社会・官僚・人権

2021 年 5 月13日

「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性の人権と安全を求める緊急共同声明

というのが出ている。

https://sites.google.com/view/no-self-id-japan/

報道はされてないなあ。自民党議員がなにか反動的な事を言ったとかは大きく報道されるのに。右左関係なく、女性の人権法益の課題なのになあ、変な世界になってしまっている。なかなん、と思う。

内容は「女性スペースを守る会」と類似する。
が、賛同して下さるならこれこれお願い、がなかったのですね。

  **************
                  2021 年 5 月13日
「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性の人権と安全を求める緊急共同声明

 現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案(通称「LGBT理解増進法案」)と野党案(性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案)とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。

 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。しかし、共通するのは、事実上、性自認(自分の性別をどのように認識しているか)だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。

 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で法的にも生きられる社会がいい」という考え方が急速に広まっています。野党を中心とする諸政党もメディアもこれを受け入れ、その立場で発信をしています。こうした動きを総括しているのが「医療モデルから人権モデルへ」というスローガンです。

 しかしながら、性別の法的な変更の条件から手術要件などをなくし、変更が容易になれば、社会の共同生活のルールが変わり、あらゆる人が影響を受けます。また、性別の法的変更の要件が変わらなくても、女性専用スペースの運用ルールが身体上の性別ではなく性自認に基づくものになれば、やはり多くの人が影響を受けます。ところが、大半の人々は法律やルールの変更によって何が起きるのか想像すらしていませんし、十分な論点提示も議論も行われていません。本来、法律を審議する上で国民が知っておくべき情報をきちんと伝えないまま、人権や差別解消というイメージのみで法案が宣伝され推進されていることに、私たちは大きな危機感を抱いています。

 日本では、女湯や女子トイレに男性が侵入する犯罪がきわめて頻繁に発生しています。この状況で、「女性専用スペース利用の条件は、性自認が女性であることだけ」というルールや運用を可能にする法律が実現したならどうなるでしょうか。個人の性自認は、その定義からして、他人が確認できるものではありません。そのため、身体も外見も男性のままであっても、自分は女であるから女性専用スペースを利用する権利があると主張する人がいたならば、それを拒否できなくなってしまいます。不審者だと思っても通報することが困難になり、その結果、女性を自称する男性たちによる性犯罪をより容易にしてしまうことになります。そうなれば、身体に変更を加え、戸籍も変更して女性として生活している性同一性障害(GID)の方々にとっても、女性専用スペースは安全な場ではなくなります。そのため、性自認のみで女性専用スペースの運用を行うことに反対しているGIDの方々も数多くいます。

 また、すでに性自認だけを根拠とする法的な性別変更が可能な状況の国々で現実化している諸問題も、日本では未だほとんど国民に知らされていません。それらの国々で現実化している諸問題とは、トイレやシャワールーム、脱衣所や更衣室、シェルターや避難施設などの女性専用スペースに身体的には男性である人が入ることによる影響、女子スポーツに生物学的に男性である人が参加することによる影響、政治や企業の意思決定の場におけるクォータ制などの措置への影響、性別が関係する統計的データへの影響などです。また、法的な性別移行を容易にしている社会では、若年者にも不可逆的な性別変更の医療措置を行うようになることが多いのですが、その結果、長い生涯においてどのような影響が生じるのかということも、日本ではまだ十分に知られていません。

 日本では2003年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(通称GID特例法)が成立しました。これは、性別についての身体違和のあるGID(性同一性障害)の方々が、性別適合手術を受け元の性別で暮らすことが事実上困難になった場合に円滑に社会生活を送れるよう、法的な性別変更を可能とするために作られた法律です。

 しかしながら、現在これを逆に解釈し、「手術をしないと法的な性別変更ができないのは、人権に反している」というキャンペーンが行われています。その最終目標は、GID特例法における手術要件などを撤廃して、事実上、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようにすることです。現在、野党が求めている差別解消推進法案は、提案者側の意図がどうであれ、そこに向けた一里塚のような役割を果たすことになるでしょう。

 現在、LGBTへの差別をなくすための「平等法」が必要だと言われています。言うまでもなく私たちは、同性愛者であれ、トランスジェンダーの方であれ、そのことを理由に職場や教育の場で、あるいは家を借りたり福祉を受けたりする場面で差別を受けるべきではないと確信しています。しかし今日、SNSやメディアなどで「トランスジェンダー差別」だとして糾弾されている事例の多くは、実際には、「女性専用スペースは、これまで通り、身体の性別に基づいて確保してほしい」という、人として安全と安心を保って生きたいという望みや、「女子スポーツ競技は、これまで通り、身体的性別に基づいて男子競技と区別するほうが公平だ」という、社会的公正を求める声に過ぎないのです。このようなごく当然の意見表明が、差別扱いされ、法律で取り締まられるようになったら、女性の権利と安全は踏みにじられることでしょう。

 私たちは、性別の生物学的現実が軽んじられる社会、女性の権利と安全が軽視される社会、言論の自由が保障されなくなる社会を拒否します。そのために、以下を求めます。

1.与党も野党も、LGBTに関する法律の成立を拙速に行うことなく、市民に十分な情報を提供し、国民的な議論を喚起し、その結果を踏まえて法制定を行うこと。

2.報道機関は、法的な性別変更が容易になった諸外国で具体的に何が起こり、どんな状況が発生しているのかをきちんと調べ、報道すること。一方の意見だけを伝えるのではなく、民主主義社会にふさわしく、賛成反対の両方の意見を公正に紹介すること。「差別だ」という言葉で議論をふさぐのではなく、この問題の帰趨によって大きな影響を受けることになる一般女性たちの声に真摯に耳を傾けること。

2021 年 5 月13日
       女性の人権と安全を求める緊急共同声明・賛同者一同


 ********
 We oppose the legal introduction of gender self-ID in Japan and stand for women's rights and safety

 Japan's ruling and opposition parties are currently wrangling over a new LGTB rights law. The Liberal Democratic Party is proposing a "LGBT Rights Awareness" bill, and the opposition party a bill to "Promote Elimination of Discrimination on the Basis of Sexual Orientation and Gender Identity".

 Some of us, the signees listed below, favour the ruling party's bill, and some of us oppose both. What we all have in common, though, is fear that any proposal to legislate gender self-ID (i.e., how one declares one's own sex) will allow individuals to arbitrarily change their designated sex, even though this designation currently underpins rule-based frameworks on which society operates. In other words, we fear scenarios like biological men being able to enter women-only public spaces if gender self-ID becomes law in Japan.

 A belief that has rapidly spread worldwide in recent years—even if not in all countries, but nonetheless in Japan—is that people will live freer lives if they can change their sex at will. Accordingly, the easier it is to legally change one's sex, the better, and a society in which people can legally live in the sex they want without having surgery to change their bodies is ideal. This belief is promoted by Japan's political parties, especially the opposition party, and the media embraces it too. Their mantra is that Japan should move "from a medical to a human rights model" when it comes to gender identity.

 Japan currently permits legal change of sex only for individuals who have undergone sex-change surgery. If this restriction is lifted, and if legal change is made easier, this will alter the rules of community life and everyone will be affected. Even if Japan's current requirement for sex-change surgery is not abolished, many people will still be affected if, for example, women-only public spaces come to be operated on the basis of gender identity rather than physical sex. Most people do not even conceive of any consequences of such a change in law, and there is little public discussion of any points of contention relating to such a change. We are very concerned that the LGBT rights bills are being publicised and promoted by Japan's politicians under empty slogans of human rights and the elimination of discrimination without the public having the information they need to democratically discuss them.

 In Japan, crimes involving men breaking into women's bathhouses and bathrooms are extremely common. In these circumstances, what will happen if a law is enacted allowing the use of women-only space merely on the condition a person declares a female gender identity? An individual's gender identity, by definition, is not something that can be ascertained by others. If someone insists they are a woman with the right to enter a women-only facility, even if their body and appearance is male, they cannot be turned away. Reporting someone suspicious will be difficult in these circumstances, and so it will become easier for men to call themselves women and commit sex crimes. This will make women-only spaces less safe for people with Gender Identity Disorder (GID) who have changed their bodies and legal sex. For this reason, many people with GID oppose the legislation of gender self-ID for the effect it will have on the operation of women-only spaces.

 The Japanese public is still largely unaware of problems occurring in countries where it is already possible to legally change one's sex on the basis of perceived gender identity. These problems include male-bodied people entering women-only spaces such as toilets, shower rooms, changing rooms, shelters, and evacuation centres; biologically male people participating in women's sports; the weakening of quota systems for women in politics, corporations, and decision-making positions; and the dilution of sex-related statistical data. Societies allowing easy legal change of sex also see large numbers of young people embark upon irreversible medical treatments to change physical sex, and the effects of such interventions on the full span of their lives of is not yet fully known about in Japan.

 In Japan, the Law on Special Exceptions in the Treatment of Gender Identity Disorder (commonly known as the GID Special Law) was passed in 2003. This law was created to allow people with GID who experience physical discomfort with their sex to legally change their designated sex to align with their sex change surgery to live more comfortable lives in instances where the change was causing social difficulty.

 However, there is currently a campaign to interpret this law in the opposite direction and say it is a violation of human rights to require surgery to change legal sex. The ultimate goal of this campaign is to abolish the requirement for surgery in the GID Special Law, effectively making it possible to legally change one's sex based on gender identity alone. Whatever the intentions of the proponents of the opposition party's bill, it will function as a stepping-stone towards this end.

 We are currently being told that we need an "equality law" to end discrimination against LGBT people in Japan. Needless to say, we believe no-one, neither gay nor transgender, should be discriminated against in the workplace, in education, in renting a house, or in receiving welfare. However, most cases of "transgender discrimination" being denounced on social media and in the mainstream media are merely calls for a fair society in which safety and security is upheld, including through women-only spaces reserved for women on the basis of physical sex, and the maintenance of the current distinction in women's sports as distinguished from men's sports fairly on the basis of physical sex. If these kinds of unremarkable statements of opinion were to be treated as discriminatory and punishable by law, this would represent a significant blow to women's rights and safety.

 We reject a society where the biological reality of gender is devalued, where women's rights and safety are disregarded, and where freedom of speech is no longer upheld. To this end, we call for the following.

1. Neither the ruling party nor the opposition party should pass LGBT laws prematurely, but should provide sufficient information to the public, stimulate public debate, and enact laws based on the results of that debate.

2. The media should investigate and report on what is actually happening, and what situations are arising in countries where gender self-ID is in operation. The press should present both sides of the debate fairly, as befits a democratic society, and not just one side. They should listen to the voices of the women who will be most affected by the outcome of this issue, rather than suppressing debate with accusations of "discrimination".

On behalf of the following signees to this collective statement
13 May 2021
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1

2021/9/24

関東弁護士会連合会シンポの感想  カルト・宗教・犯罪

関東弁護士会連合会シンポの感想

本日9月24日、関東弁護士連合会の2021年【シンポジウム】がありました。システム上、私もその一会員です。ネットでのものだから、実に便利。新型コロナの唯一の功績

―度関弁連シンポジウム「性別違和・性別不合があっても安心して暮らせる社会をつくる ―人権保障のため私たち一人ひとりが何をすべきか―」

1 虎井氏の話―形成手術などし今は男性―は感動します。井戸を掘った方です。ほんと辛く大変だったのだと。

★だが、今の論点は、性適合手術後の話ではなく、身体男性にあって陰茎あるままに「性の認識を女性とす」ということでトランス女性とし、女性スペースの利用を公認して良いか―それにより女装すれば男が実に入りやすくなるという問題―です。

虎井氏の話とはまったく別の話


2  総論の中では、若い女性弁護士報告者から「トイレは個室だから」とか、性犯罪が増える証拠はないとも言ってたな。

風呂とは別と言っていたが、論理的な違いは説明なしと。

性犯罪が「増える筈はない」といってる弁護士や警察関係者とか聞いたことがないのにな。「増えるという証拠はあるのか」と実験できないことなのに云う人はいても。


3 このシンポの報告書は、下記にあります。ボリュームがある。その322ページから370ページが、トイレの問題です。
http://www.kanto-ba.org/news/2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E9%96%A2%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

トイレの問題は女性弁護士が報告してた。
他の報告も若い人が多かったな、
失礼ながら初めて遇った強烈な革命的な主義主張がこれなのかな。なんかなあ、と思った


4 資料を見ても明確なのだが、

@ 身体の違いに基づく、女性の不利益、権利であることについての考慮を、全くしていない代物という、とんでもない欠陥があると思います。
そも、女性トイレは、身体が違うことを理由に作られたものなのに。とても長い歴史、女性の涙と血が流れたことを知らないのかな。
2021.5.27の東京高裁判決で、法益考量すべきことを喝破されたのに。なんなんだか。

A そして、報告書の上では、「女性トイレを利用することが権利だ」「公認されるべき」と明言までは、していないことが注目されます。
言葉では、オールジェンダートイレでは不十分とか、そのニュアンスは言っていたけれど−
そも、ネットやメールでは活動家・弁護士らはその趣旨を書いていても、誰かの他の公刊物にもそう書いてある人はいないみたいですもんね。
「トランス女性は女性だから」とかの言い回しは、いくら何でもなかったのは良いこと。

B 資料の340ページにて、「利用意向」につき、
男性自認者は男性トイレ29.1%、女性トイレ41.9%であるのに対し、
女性自認者は、男性トイレ19.8%、女性トイレ57%であること

「利用実態」につき、
男性自認者は男性トイレ26.7%、女性トイレ50%、
女性自認者が男性トイレ51.2%、女性トイレが37.2%であることが注目されます。


5 憲法13条幸福追求権、14条平等権をいう弁護士さんが多かったな。
★ 元々女性にも、13条、14条の権利があるのだが、何で言わないの ?

★ 女性トイレをそのままに、男トイレを男女別にすればいいものなのだが。

★ 報告者らは、若い弁護士さんが多かったが、経験し始めただろトイレでのおぞましい事件をどこまで考えたのかな、

★ 女性である自分自身に置き換えて、または妻、娘らに置き換えて話しあってから報告したのかなあ。

1

2021/9/23

屁理屈サイト  カルト・宗教・犯罪

下記の屁理屈サイトがある。
なんかなあ、女性トイレ利用公認の弁護士・学者さんの話とさほど変わらないな、と思えて悲しい。


「トランスを排除しないと女性スペースの安全は保てない」は主張として正当性を保てるか?その主張はフェミニズムか? 
ぽてとふらい 2020年5月25日 00:43
https://note.com/tomotomo1987/n/n2bcd3b16bf9b

対する私の「2021/8/31 Q&A 意外に誤解されていること―18
Q&A 意外に誤解されていること 18 」はこちら

https://sky.ap.teacup.com/takitaro/3020.html
1

2021/9/21

中川重徳弁護士との意見の違い  カルト・宗教・犯罪

 中川重徳弁護士とは同性婚制度を作ること作成、「尊重」「差別禁止」の総論では意見が同じ。

 だが、LGBTのうちのT、そのうちの女性自認者(トランス女性)につき、身体的・法的には男性なのに、「=女性」とし、女性スペース利用を「公認」とするとするのが、大きく違う。


@ トイレ内の色んな事件を検討しないで進めるつもりか、
A 広く女性の声を聞かないのか、
B 女性自認者には身体違和をもたず性的指向が女性あても多いのだ、と伝えずに通すのか、とここに強く批判する。

 そも、女性自認者中の性的指向が女性に向いた人の割合などさえ、信頼ある調査がされていないって、なんなん?

https://twitter.com/smgnk/status/1398543197249228800?s=20
   ********
SHIGENORI NAKAGAWA  @smgnk  午後4:34 · 2021年5月29日
法案がとおったら、私たち法律家は、不十分な法律でも、徹底的に研究し裁判や情報発信で活用し、性的少数のひとびとの困難解消を前進させる。それが法律家の仕事だしこの法案は修正協議で活用に値する内容になった。声をあげ続けた皆さんと超党派の議員さんとともに、今国会での絶対成立を求めよう!
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