2021/6/6

離婚後の親権制度について  憲法・社会・官僚・人権

離婚後の親権制度について、専門家・実務家との話ではないが、有益そうな議論があり、保存しておきます。

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6月4日 新聞毎日新聞福岡報道部新聞
取材記者です。私たちは色々な話を聞いて記事にします。話を聞くこと、取材依頼だけで示威行為などと言われるのは理解に苦しみます。離婚後共同親権を主張されている方を全て「離別後加害の実行者」と決めつけ、その取材だけで「シングルマザーや子供たちへの加害行為」とされるのは飛躍を感じます

みはの 「DVの問題においては、中立という立場は存在しない。中立だと思っている時点でそれは加害者寄りの視点に立ってしまっている」という前提から言えば、いろいろな立場の人から共同親権についての意見を聞く前に、学ぶことはいろいろありそうだけど。

滝本太郎 凄いな。家裁は常に判断せざるを得ない立場であり、両方から罵倒されて、日々呻吟しているのに。取材者も同じはず。なお、弁護士も相談過程において同じです。依頼者に数回騙されて一人前だとか昔は言われた、実際そう言うこともあった。そりゃ多くは悪いのは男ですけれど、ホント全く色々なんです!

みはの いろいろあるその背景になっているジェンダーギャップが先進国最下位であることを考えると

滝本太郎 カウンセリングのためであれば、姿勢をあらかじめ定めてだろうが、何が適正な判断なのかならば、中立でもなんでもなく、事実の把握からはじまる、と私は言っているだけなんだがな。離婚は色々、二つとして同じと感じた案件はないし。

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玉村洋平  6月5日
返信先: @takitaro2さん
先生、私は社会のモラハラDVへの危険対処を優先すべきで、いきなりいま共同親権可能になったら危なくないですか?とお尋ねしておるのですが、先生は大丈夫とお考えでしょうか。あるいは親権は人権だから仕方ないということでしょうか?先にお尋ねした後段のことでございます。

滝本太郎  ども
@共同親権とできる例があるのに不可なのは、その子と片親の権利を侵害
ADVは婚姻中からあり、別の方策が本筋かつ可能
B事案関係なく、連れ去り→会わせず→強制単独単独親権の手法が便宜に使われるは問題
C虐待DV等あればそも避難可能、交流を認めないなら共同でも親権を認める余地はない

滝本太郎 上記のとおりで、実現してもどちら側も「この程度のことか」と思うかと。それでも「離婚したらひとり親」が常識ではなくなり、3組に1組が離婚、イクメンが増えた時代に合う。
なお、虐待DV等でもないのに「避難」としたい時にできなくなり、支配欲で子を別居親と会わせないとかがし難くなります。

滝本太郎 あっ、「C虐待DV等あればそも避難可能、交流を認めないなら共同でも親権を認める余地はない」は勿論、争いあって、裁判所が親子交流を認めない別居親につき、共同でも親権を認めることはない、との当然の趣旨です。
★加えて、子のある離婚を全て家裁関与とすることの方が、重要なんだがなあ


玉村洋平 先生のご持論「子のある離婚は全て家裁関与」は私は素晴らしいと思いますが支持者が少ないですね。
 予算だけでなく、子のためになる離婚後体制を構築していこうという機運が日本社会に弱いんだと思います。

滝本太郎 ご意見ありがとうございます。家事法制、手続き全体をみないで蛸壺議論をする癖が、実務家のみならず家事関係の学者さんにもあるなあと思います。戸籍とかガラパゴスでもあったので。まあ国民が批判をしっかりしてこず、今外交問題にまでなってしまったなと。

玉村洋平 @tamamurayohei
作花弁護士の国家賠償訴訟でも東京地裁は「親権は他の人権とりわけ精神的自由権とは本質を異にする」(憲法13条で保障されているといえない)としました。
現行民法が共同養育を禁止しているわけではありませんし、私も親権は基本的人権ではないと考えますので、モラハラDV防止優先と思います。

滝本太郎 基本的人権でなくば、国が戦前の「天皇の赤子」としたように、教育内容その他を又、親から取り上げることができますね。
親権は子からは勿論、親からも権利だと考えます。家庭が人格形成の最初ならば当たり前ではないでしょうか。基本的人権でない論は隘路に入った主張でして、とんでもない間違いだと


玉村洋平 EU諸国はshared custodyであって親の権利とは認識していないようですが・・・(フランスは違うようですが)。

滝本太郎 子との関係では責務だが、他人や国家が好きにしていい訳ではない意味で権利性を否定してないでしょう?否定してると認識してるんですか。まして子からは当たり前に権利にて。
日本語にて議論を。また、戸籍制度があり、監護権の所在でなくそれを含む「親権」が記載される日本での法改正の論議です。


玉村洋平
権利性はむろん否定されないと私も思いますが、基本的人権として保障されるものではないというのが世界の流れというところでしょうか。
戸籍の親権記載はおっしゃる通り、子のある離婚は家裁関与にすれば要らなくなると思います。しかし先は長いかと・・・。

地蔵菩薩 米国も基本的人権だし、ドイツも単独親権制度に対する違憲判決が出ている。更に子どもの権利条約批准以降、共同親権制度に移行している。名前は共同親権でなく、親責任や親配慮権、共同監護権だったりするが。また、分担監護権

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みしぇる@最高裁経験済ヒヨコ新人ナース
わたしから言わせれば、果たして、共同親権推進派って何者なんだほうか?
婚姻中共同養育できなかったから別れるのであって、できないことができるようになるわけない暴力する人はそもそも子育てできません。

滝本太郎 みしぇるさん、つまり「婚姻中共同養育できなかったから別れる」ではない例もあると理解し、できなかった例についてのみ記載したのですね。
★私はできる例も1,2割としても多くあるにかかわらず「協同親権」にできないのは、子と片親の権利を侵害してましょう、と問うてます。

滝本太郎 その際、日本では他国と違い戸籍制度があり「監護権を含む親権」が示されることを忘れてはならない。共同養育の成立文書はまずなく、あっても他に分からず例えば連れ子養子もできる、つまり戸籍の強さから簡単に反古にできてしまう不安定さがあり、まずい。離婚後まあ「協同親権」も可能としないとを。

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熊上崇研究室(和光大学)  5月31日
会いたい?会いたくない?「面会交流」子どもの真意くみ取るために https://nishinippon.co.jp/item/n/745927 #西日本新聞
西日本新聞,面会交流に関する記事。当事者(同居親)や実際に面会交流をする子どもの声は取材されることが少ないので貴重な記事だ。

滝本太郎 6月5日
家裁調査官ご出身の方。少年事件はまあ全て家裁にくるが、離婚は9割が協議離婚で、見てきたのは1割限りという自覚、また学者なんだから報道どまりでなく、こちらで22を紹介した原典にあたられたい。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2977.html

滝本太郎 
離婚後強制単独親権から共同親権(まあ協同親権かな)も可能とするか議論する際、調停以降の離婚は一割、弁護士相談もまあ数割に止まることを忘れてはならない。全容を知る努力をしないのは、まともな「専門家」にあらず。

滝本太郎 一定割合は直ちに協同親権が可能で、出来ずは別居親と子の権利の侵害でもある。また、他国と違い戸籍制度があり、「監護権を含む親権」が示されることを忘れてはならない。共同養育の成立文書はまずなく、あっても分からない、そして戸籍の強さから簡単に反古にできてしまう不安定さがまずいのです。


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