2020/12/28

「尊厳死宣言」「安楽死宣言」の能力  日常のこと

「尊厳死≒消極的安楽死」の法制度まして「安楽死≒積極的安楽死」に強く反対するのは、重心障害や精神障害またALS団体かと。

国会周辺ではこんな感じなのかな。日本尊厳死協会が、「公益法人」には容易になれず訴訟までして、ようやく公益法人となれたのもこれら影響なのかも、と。
https://toyokeizai.net/articles/-/329060?page=3

 それは、本人の意思として不十分ではないか、瑕疵あるものではないかということによる。それはその通りだと思う。財産処分についての契約能力である行為能力、遺言能力もないと思われる場合、命にかかわる、これら宣言能力があるということはできないから。

 これら制度ができた時に、医療費や福祉費用の節約や、「生きる価値」論議に迷わされ、すなわち「同調圧力」の心配があって真意に反して「宣言する危険性」があるので、それを避けるためでみあります。

宣言能力がしっかり必要です。

 同時に、これらの問題があるからと言って、すべての人につき「尊厳死の宣言」の法制化、尊厳死の法の明文による合法化することに反対だと、というのもおかしな話です。

 法制化されないまま、本人意思はもちろん今、日本で進んでいる家族同意での「尊厳死」がズルズルすすむ状態が、実におかしいのです。


―そんな、尊厳死につき正面から議論しない、本音での議論をしつつしかしその上で重心障害者らにつき「生きていることに価値がある」ということを宣言するという国の姿勢がないから、医療費・介護費・その大変さの問題から、津久井やまゆり事件のように「優生思想」を自ら編み出す者も出てくるのです。彼がナチスの障害者に対する所業も知らずにその考えに至ったことは、ホント留意すべしです。
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2020/12/27

患者が“命を終えたい”と言ったとき  日常のこと

NHKスペシャル「患者が“命を終えたい”と言ったとき」2020年12月26日(土) 午後9:00-午後9:49は、良い番組でした。京都ALS「安楽死」殺人事件を考える時、見て置くべき番組なのだろうと。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/


もちろん、2019年11月30日の、京都ALS「安楽死」殺人事件を検討するには、それら苦悩の背景と外国事情が分かるNHKの下記の番組が必須だと思う。−これ弁護側は法廷で裁判員に見てもらうべき番組です−
2019年6月2日のNHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」とともに。
https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009051076_00000

それにしても、ALSでは、後に薬剤投与の形での「安楽死」ができないので、その以前の「人工呼吸器や胃瘻を設置する段階―意識は十分にある」で、7〜8割が「尊厳死」してしまっている、実にパラドキシカルな問題があることが知られておらず、今回の番組でも指摘されてない。https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200817/archive

またALSでは、やがて瞬きなども一切できなくなるが、意識があるトータルロックインステイト=TLS状態(植物人間状態とは異なったまさに根源的な恐怖だと思う)大きな特徴が、知られていなさすぎではないか、と思う。下記の日のブログ2つその他に書いてあります。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200810/archive

そして、私もとうに入っている日本尊厳死協会の長尾和宏医師が、日本医事新報2020年9月19日号に出した文章が、大変に参考になる。そうか、後に栄養を次第に減らす形のものも「尊厳死」として概念していく決意なんだな、と。今、既に人工透析については、これをやめる方法も「尊厳死」として確立しているから、不思議ではないと思う。
京都事件の主治医や周辺は、それらは検討しなかったのだろうか。

https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200912/archive

 長尾和宏医師文章の一部「―傾聴と対話に徹して安易に結論を出さない。そんなことを1〜2週間の間に2〜3回繰り返す。 もしそれでも彼女の気持ちが変わらなければ、人工栄養のカロリーを徐々に減らすことを提案するかもしれない。すぐには生命に影響しないし、その間に彼女の考えが変わるかもしれない。注入するカロリーを緩やかに減らしながら、彼女の心境の変化を確認する作業を続ける―」
http://blog.drnagao.com/2020/09/als-web.html
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2020/12/24

給付金・日本経済・新型コロナ  憲法・社会・官僚・人権

 大手会社や公務員といった給与所得者・年金受給者の方は分からないかもしれない。人に給与を払う事業者の立場になったと想像して考えられたし。

★ 事業者は、納税予想額がやたら少なくなること確実な一方で色々な給付金を申請しもらう時、「国がこんなことを続けられる筈はない、崩壊だな」と感じつつです。


 街中の店の閉鎖が続いているがまだやたら多くまでにはなっていないのは、その内なんとか売り上げが回復するかもと希望、不十分だが給付金があること、そして今は借金自体はさせてくれるから、です。

  そして、自公政権は、野党の要求を無視して、来年の給付につき定めないまま、国会を閉じてしまったと。

・来年の持続化給付金100万とか200万円やら、家賃支援給付金については決まっていない。
―なお、今年の申請期限は2021年1月15日(金)24時限り。もとよりネット申請の方法だけ、データをいろいろ揃えて修正も多くあるシステムに対応できない事業者も多いだろうに。

・「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の対象期間は、翌2021年2月末まで延長されたが、3月以降について決まっていない。

―少なくない事業者は、実にやっかいな書類の用意をして請求してきたが、それも縮小だと。厚労省が「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としているから。

 これでは、事業者は先行きを危ぶみ、近く閉鎖を計画する所が増えよう又は借りたお金を使いきた来たところで、破産とするのかも。不良債権がやたら増えるんだろうな。保証協会が倒産するのかな、と言うか税金で補填する外ないのだろう


★ だから「十分な補償をしてロックダウンを」てなことを言う論者、政党があれば、言いたい。生きている経済を見てくださいよ。んなの十分に、それもこれからも続けるなんて、できるはずがないでしょう、と。
―事業をできる環境にすること、ホント大切なのです。失業率も、助成金が切れた時、一気に上がり正規労働者にも勿論及ぶのです。

★ そも、重症化率・死亡率ともに高齢者は一定あるが−それでも肺炎球菌で死亡している日に80人以上より少ないのですが−、生産人口まして若い人はやたら低いこと確実だと分った感染症・新型コロナです。いつまで2級相当の扱いをしておくのかと。
−若者には、蔓延をゆっくりとさせるためにマスク・ウガイなどの協力を強くお願いするとしても
−高齢者はまずは肺炎球菌ワクチンを打ちましょうよ、幼児は100%近いのに、高齢者の接種率40%ってなんなん。

★ まあ、自公政権・財務省としては、他国と違ってやたら借金してきたアベノミクス日本経済の崩壊−年金も福祉も実質一気に下がりましょうね−を、新型コロナのせいにすることもできるから良いとするのかも。新札も用意しているもんね、預金封鎖も可能だもんね。来年は、インフレ、大増税など塗炭の苦しみ、自殺者がやたら増えるんだろうな、暗澹とする。

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2020/12/23

12 月 8 日 ―新型コロナー全国保健所長会  憲法・社会・官僚・人権

厚生労働大臣 様   2020 年 12 月 8 日
―新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における緊急提言― 全国保健所長会

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000704454.pdf
の91、93頁とか、大切な処ですね。

←★これらは、記者会見をした全国医師会などと違い、余りら報道されていない。

緊急提言として
地域の感染拡大状況によって新型コロナウイルス感染症対策における対処方針を変更可能とする。つまり、感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症(2類相当以上)の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域(例えばステージ3相当以上)においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する。

とし
<高齢者の課題>として5つ掲げ、また
1.発生届様式の変更 (政令改正が必要)
2.ステージ3相当以上の地域における感染症法の運用 (都道府県の判断)
@ 入院勧告は入院治療が必要な患者等に限定
A 宿泊療養の対象を 75 歳未満に拡大
B 積極的疫学調査の重点化
C 行政機関による濃厚接触者の経過観察期間の短縮と簡略化 などとし、

国への要望として、
1 現在の「全国的に流行期である保健所の感染症対策」を早急に示すこと
2 迅速なワクチン接種体制の構築を進めること
3 指定感染症としての対応を検証すること

 現時点で、判明している「新型コロナウイルス感染症」の概要について、我が国の情報を整理し、国外の対応策も参考にした上で、★ 改めて本疾病についての疾病概念の認識を国民及び保健医療関係者に示すこと。

★流行の終息が見えない中で、指定感染症の指定解除の条件や時期について展望がないことは、保健所職員や医療従事者の健康障害や意欲の限界を生じ、感染拡大地域のみならず、全ての地域の保健所における業務遂行が不可能となる事態も危惧される。


−としていますね。
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2020/12/19

偽りの議論は困る―性交同意年齢  カルト・宗教・犯罪

下記の処、まやかし・誤導に過ぎましょうと。
https://camp-fire.jp/goodmorning/issues/sexcrime_laws
―無理やり性行為をした加害者がなぜ処罰されないでしょうか?―


そりゃ、明確な同意でも「強制性交罪」になる性交同意年齢は、刑法177条1項第2文「十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」とあり、12歳以下に限りのものとなっていますが、

 しかし、各地の淫行条例により、無理やりでなくても、18歳未満の者と性交等をすれば、懲役2年以下、罰金200万円以下になります。それがまあ「淫行」でもあれば、児童福祉法34条1項6号、第60条により、「十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となります。しっかり運用されています

(ああ、17歳だったかな、積極的な売春ぎみているが、でも被害者だから刑事弁護のために示談折衝しようとしたら、検察から、親御さんがモニョモニョだからお金を渡さないで、処分は変わらないから、と言われたこともあったなあ。)

 すなわち、日本では、性交同意年齢―刑法の強制性交等罪が、暴行脅迫なく、同意ありとも成立する―とは別に、このような処罰があります。

 これをしっかりと書かない上記の処は、誤導サイトでしょう。他国に知られるならば、間違った日本の恥になってしまいます。けしからんです。

 逆に、外国には、青少年保護育成条例のような形での18歳未満との不埒な行為を処罰する規定はあるのかな。下記を見ると、そんなのないと思える。仮にそうならば、強制性交罪の同意年齢が日本では低いままだった理由がよく理解できる。正確に知りたいな。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikou/h25/0_02.html

 もちろん、日本でも性交同意年齢を16歳とする考えもありましょう。ですが、上記の条例等の存在から、これによって初めて、不埒な大人の処罰できるようになる、というものではありません。
 真に大きく影響するのは、16歳未満の男または女が性交等した時に、いかに真剣な交際であっても、「虞犯少年」どころか「触法少年」になることです。
 従って、真の論点はそれでいいのか、なんです。

 だから、14歳から16歳以下までの世代に聞きたい所なんです。


 ちなみに16歳未満の妊娠も相当にあります。民事事件として何件か対応もしました。人口動態統計で出産関係を見ると、2011年で14歳以下で44人の母、15-19歳で13273人の母ですね。今は19歳以下でくくられていて2018年で8777人だと。妊娠はそれぞれその数倍はあるのではないかなあ。

 これ、婚姻年齢の問題とも絡みます。女性の婚姻年齢が18歳になるのですが、逃げる男が増えるだろうな、と思えて。法改正は何事もプラスマイナスがあります。

 今、鑑別所や少年院はガラガラです。10年ほどの前と比較してさえ半分かと。警察、家裁少年部などの処断は、昔よりもはるかに厳しくなってますね。16歳まで性交不可、虞犯どころか性交等自体で「触法少年」なんだから、警察の当該部局は、張り切るだろうなあ、と。

以下、2021.6.14 追加
最終的には、16歳を性交同意年齢もちろん一律とするにまあ賛成です。諸外国との均衡から。
ただ、下記が条件かと。
@ 外国あて、又国民あてに、条例で今までも不埒な大人の行為は検挙処罰されてきたことを説明する。
A 16歳未満に「以後、同学年でも少し上の先輩とでも、性交したら触法少年であり逮捕・鑑別所かも」としっかり伝えることが条件です。
B また、中学生とかの妊娠防止、若すぎる性の抑止のために考える方が多いけれど、そのためにはまともな性教育こそが本筋たから、これを怠ってはいけないと。
―いくつかの宗教教団が言うような「純潔教育」のためにの法改正ではないんだ、と認識を。


 なお、5歳以上離れていることを処罰条件にするとかなどというのもあるが、これは一見よさそうだが、月によって6歳離れたりもするものですし、そも「性交同意年齢」だから一律でなけりゃ、全くおかしいと思います。
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2020/12/16

若者と年金引き下げのこと  憲法・社会・官僚・人権

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282636/2
―「Go To」が消費者物価指数を大幅に引き下げているせいで「賃金改定率」もゼロを切り、年金もマイナス改定となる――。9日の衆院厚労委員会で共産党の宮本徹議員が追及すると、田村厚労相は年金減額の可能性を否定できなかった。
―日刊ゲンダイ2020.12.15


 公的年金の引き下げのこと、月7万円にもならない基礎年金につき、これで食っていけるはずはなく、減額どころか税金からまともに入れて増額すべきとの意見ならば、もちろん同意します。

 しかし、単なる「引き下げ反対」は、若者に対し説得力がないんです。


だって、公的年金の最高額は年380万円程であり、まあ300万円以上受給している男性は6.6%、85歳以上では22%にも上るのだもの。下記統計の通りです。そして、その人らは大抵、預貯金など多額あるのだもの。
 その人達については、賃金水準に応じて下がって良いではないか、と。ほんと若者の初任給は上がらず、新型コロナの影響でさらにきつい、まして非正規は苦労している、失業も増えてきたのだから。
file:///C:/Users/user01/Downloads/4.%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf
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2020/12/14

全体を見ましょう―離婚後の親権制度  憲法・社会・官僚・人権

離婚後の親権制度と、親子交流は同じ課題ではない。
離婚前の共同親権状態でも子連れ行方不明や別居親に会わせない同居親がいるのだから。もとより虐待DV事案では、これは可能なこと。

★すなわち、毎年10万人以上の子の、片親への庇護請求権(親権)が当然に失われる人権問題、それ自体を直視しているかが問われる。

離婚後の共同親権もあり得ることとなればまあ数割は共同になり、併せて離婚後も両親とも責任があるとの常識が社会に広がる。
希望しても会おうともしない、時に養育費を入れもしない片親が減ると思う。
虐待DV父の場合の不都合を理由に反対する専門家がいるが、非論理的かつ似非人権派だと考える。

まして、離婚後共同親権も可能にと訴えてるのは、面会交流が認められない人ばかりとか、父権復活の右翼のごとく言う嘘もやめなさい。
調停・審判で決まった交流なのに守らない人が相当いること常識でしょう? 私や枝野さん、海江田さんが反動右翼なんですかね。そのおバカ発言は後に残るんですよ。

★法改正を真に検討すれば、直ちに論点は「子のある離婚は全て家裁関与」とできるかだと分る。今、9割は協議離婚、多くは1回の家事調停官関与で養育費含め成立できると。併せて親権・監護方法等を裁判所書類で明記できる。

★このままでは引き続き共同親権含め、今の協議離婚のまま、役所届出のみで可となる。そうなっていいんですか。

母子一体化感覚に過ぎる論者もいる。
「母に寄り添う」ことは多く幼い「子に寄り添う」だが、問題なき夫だが精神的不安定や浮気で子を連れていく母もいる。
そうでなくても、父に会わせず悪口ばかり時に養育費支払も言わず、後に恨まれる母もある。
実務10年もすれば知っていように。
全体を見ましょうよ。
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