2020/11/17

面会交流の方法  カルト・宗教・犯罪

今どきの面会交流は、そう小学校3.4年生になったら、まずはこの措置がいいのではないかなぁ、日々、片親は、子の心を考えつつ、同居親につき疑心暗鬼にならずに交流でき、会う日時も直接に決められる。事案は中学生以上の感じですが。

下記は、大変に参考になります。
・申立側も、子どもの手続き代理人も、いろいろ工夫したのだろうと。
・そも反抗期の男の子3人なのかな、高裁は、なんとか大人になった段階では、素敵な父と子の関係になる道を作ろうとしているのだろうと。
・離婚した後、母が支配してきて、後に母に言わずに父に会うようになる事案が幾つかあったな。
・単独親権の母は、子を支配し続けるなんてできないこと、下手すれば後に恨まれることもあるのだと分って欲しいと。


―判例時報2442号61頁、判タ1472号98頁―

東京高判令和元年8月23日
        主   文
1は子どもの成績表、2は写真の送付を命じ、3で、
「相手方は,申立人に対し、3人の電子メールアドレス及びLINEのIDを通知するとともに、申立人と子らがこれらの通信手段を介して連絡を取り合うことを認めなければならない。」


―さいたま家裁が、面会条項があるのに履行しないので、父が求めたのにつき、父親と3人の子との直接交流を認めず、手紙の送付等の間接交流のみを認めた決定としたのに対し、東京高裁はは、原審を基本的に維持しつつ、上記の主文にて

高裁の判断として、下記の文脈がある。

「未成年者ら手続代理人が再度、未成年者らの意向確認を行ったが、全員、充実した学校生活を送っており、それぞれ学業等に忙しいので、今はそっとしてほしい旨の希望を述べており、抗告人との面会交流を拒否する姿勢に変化はない。」

「同居当時、抗告人と未成年者らとの親子関係に格別の問題がなく、また、平成28年3月の面会の出来事も、抗告人の行動の是非はともかく、それ自体が未成年者らとの面会交流を禁止・制限すべき事由に当たるものではない。」

「したがって、客観的には、抗告人と未成年者らの面会交流の実施が子の福祉に反するものとは考えられないが、他方、未成年者らの年齢、能力等に鑑みると、面会交流の実施の可否を判断するに際して、その意向を十分尊重すべきであるところ**」

「そもそも本件においては、本件和解条項により直接の面会が認められており、抗告人と未成年者らの面会交流を禁止・制限すべき典型的な事由が存在するわけではない

にもかかわらず、抗告人と未成年者らとの面会交流が、平成28年4月の面会以後、長らく途絶えているといった経緯が存在する。

そうすると、前述のとおり、直ちに直接の面会を再開するのは困難であるとしても、未成年者らとの関係修復を図るため、抗告人に対して、より簡便で効果的な連絡手段の利用を認める必要性が高いと考えられるし、それによる具体的な弊害が大きいわけでもない。

 したがって、未成年者らが抵抗感を感じるであろうことを十分考慮しても、電子メールやLINEを用いたメッセージの送受信による間接交流を認めるべきであり、

そのために、相手方において、未成年者らのアドレス等の連絡先を抗告人に通知するのが相当である(もとより、抗告人においては、メッセージの送信によって、より未成年者らの反感を増すことのないよう、送信頻度やその内容については十分な配慮が求められる。)。」
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