2020/9/29


木村草太氏は、ツイッターで、今もこんなことを言っている。

@SotaKimura 9月27日
離婚後の強制的共同親権を主張する人たちは、なぜ、「親権」と「面会交流」の法的定義を理解しようとしないのか? 子どもに会えないのは、どう考えても、単独親権の問題ではない。離婚家庭への適切な公的支援について、もっと本気で考えるべきではないか?


木村草太氏は、憲法学者なのになぜ憲法24条2項に言及もしないのか。書籍では「共同親権では無理な面会交流の可能性があるから反対」とするが、問われれば「親権制度と面会交流・監護は別の問題」という、そんな自己矛盾をなぜ言えるのか。それらを指摘されてもなぜ答えないままなのか。事実をしっかり見つめ、本気で考えるべぎないのか?

親権とは、「子の親への庇護請求権と、これに応じた親の監護権・代理権」ですね。子があるからこそ、子は他人や国の思いのままに育てられたりはされないのです。まさに国家の成立以前からの自然権です。

それが、日本では毎年、約8万人の子の片親につき一律に失われている。虐待DVは一部で、共同親権・共同養育が可能・了解も多いのに。そも虐待DVは離婚と関係なく対策されるべきもので別の課題なのに。「人権」を考えるならば、面会交流は勿論、可能なら共同親権、共同養育だろうに。


自分のブログ内で「木村草太」にて検索すると下記のとおり21件もでるなあ。その、自らの考えを貫くためには、
・論理性も人権感覚の失う姿、
・現行が「離婚後強制単独親権制度」で、誰も「離婚後強制共同親権制度」なぞ主張していないのに、そういうデマゴギストに堕したことには
暗澹とする。他の課題でも信用を無くすのになあ。

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