2020/9/1

離婚後「強制」単独親権をなくす  憲法・社会・官僚・人権

1、親としての権利は、国が成立する前からある自然権たる基本的人権である。だからこそ、自分の子を国の思い通りにはさせない権利がある。親権は、「子の親に対する庇護請求権とこれに応じた意味での親の監護権・法定代理権」だと。

2、憲法24条2項は、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」としている。これを忘れてはならない。

3、離婚件数は毎年20万件余り、うち40%は子が居る。つまりは、毎年約8万人の子と約8万人の片親が、この「親権」という基本的人権を失っている。
―そうすべき場合も、それでいいと両親が思う場合も少なくないだろうが、一方、共同親権・共同養育が可能な事案も多くある。

4、反対論者の言うDV虐待問題は、離婚それ自体の問題ではなく、婚姻中も婚姻前も解決さるべき問題。親権や養育問題とは明らかに違う。それを問題とする方々が、児童虐待法や配偶者暴力防止法の改正を言い運動していくべき課題だが、その動きはどうなっているのか。

5、子のある離婚は全て家裁関与とすべきと考える。これは、ここ20年間程すすめてきた刑事裁判での被害者参加や、重大事件での裁判員裁判の移行、被疑者国選よりも、関係者の心理的・法的障害も、制度上も、予算上も遥かにハードルは低いです。

6、今の役所届出だけの「協議離婚」で可能な事案は、子のいる場合は「家裁承認の協議離婚」とし、共同親権を含めての親権、監護方法、交流方法、執行力ある養育費を定めることが1回でできようと。家事調停官の審理・承認で良い。

7、「いつかは離婚後の共同親権も可能になるとは思いますが」などと。先延ばししている間に、次々と離婚は発生し、子が泣いている。子どもは日々成長する。法曹が先延ばしを図るなぞ、無責任至極である。
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