2020/5/23

備忘録―検事の処分権者  憲法・社会・官僚・人権

 検事への懲戒処分につき、検察庁・つまり検事総長が決めると誤解しているみたいな元検事弁護士?や一部ジャーナリストという人がいて、困ります。

 検事の懲戒処分は、任命権者がします。検事長以上は内閣が任命権者で、それより下は法務大臣です。なお、検事長以下は天皇が認証します。

 検察庁法25条に「検察官は、前3条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。」と、但し書きに明記されています。

 ★「定年」について、検察庁法の規定が国家公務員法の特別規定という位置にあるのと、異なります。

 そして、国家公務員法には「第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」とあります。国家公務員倫理法も、その第2条、3、三イには「検事長」も記載されており、もちろん適用されます。

 懲戒処分には、免職、停職、減給又は戒告の処分の4つがあり、これが「賞罰歴」になります、それ以下の訓告・厳重注意とかは、賞罰歴には含まれません。訓告・厳重注意は「処分」ではないの゛訴訟としては争えないものになります。
 
 なお、今回の黒川氏に対し、どうして「訓告」としたのはよく分かりません。@緊急事態宣言の下、Aマスメディア関係者との癒着の下、B賭け麻雀2度が認定され、C供述では3年前から月何回かがマイナス材料だが、Dレートは1点100円、E検事長の辞職願を直ちに出したをプラス考慮したみたい。

 これまでの処分―減給あたり、常習ならば停職もあり得て退職金額に影響し、後の勲章のレベルも変わります―に比較して軽いですよね。これで、誰かが告発しての刑事処分―罰金50万円以下―にならないならば、賭け麻雀は1点100円以下なら賭博にならない、ということになります。従前の判例、取り扱いを、内閣がこれまた実質変えてしまった、というということになりましょう。 

 まあ、安倍政権として、黒川氏にここでつらく当たると、実に色んなこと―法務省にいた時に検察庁からの情報入手、影響力を行使することにより、安倍内閣の違法行為、不祥事につきどう対応したか、今年1月末の「退官」延長という検察庁法違反の行為をした「法治主義の無視」についての経緯詳細―が暴露されてしまうのを心配したのかも、と推定したり。


 今後の注目点は、@検察庁法改正がどうなるか、Aそれも含めて国家公務員法など10本ほどの定年延長の法改正を一括で出していたところ、それがどうなるか、B7月あたりに現検事総長の辞職、林真琴東京高検検事長が検事総長になるか、Cもとより、森雅子法務大臣、そして安倍内閣がどうなるか、だろうと。
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