2020/5/14

検察庁法改正案  憲法・社会・官僚・人権

1、検察官は、裁判官に準じて時の政権の影響を受けてはいけないから、検察庁法23条で一般以上の身分保障をしている。同様の趣旨で22条では、年齢一律の「退官−検事総長は満65歳、その他は63歳」を規定している。年度末ではなくその満年齢での「退官」です。
 これを一律変更、68歳、65歳とかなら、まあ誰も反対しない(検事は退官後公証人や弁護士になるのであり特に求められてはいないでしょうが)。

2、それが、今回の改正法は、検事総長や高検検事長らにつき、内閣や法相が必要と認めれば68歳まだそのポストにとどまれるという、「時の政権の思惑で検察大幹部の人事をあまりに強く左右できる法案」だから反対している。

3、左翼が政権を握った時にも検察を支配しやすくをなってはイカン。右左に関係なく、実質独裁を止めるための規定です。自民党議員は分かって欲しい所。まあ年齢一律なのが4月生あたりの人には可哀想に思っていたのですが、この一律はやはり大切なんだろうと。

4、ちなみに、そもそも、国家公務員法のはその年齢になった後の3月31日の「定年退職」であり、概念が違う。検察庁法の退官規定は、その特別法的地位にあります。優先するのが当たり前。

5、また、黒川東京高検検事長一人(1957年2月8日生)が63歳なのに、法改正をしないまま6か月延長(2020年8月8日まで)した閣議決定は違法・無効のままで、今の同氏は「検察官ではない」というメチャクチャですが―官名詐称中だなあ――、それを法改正でごまかそうとしていること、

6、そして、現在の稲田検事総長ががんばって65歳となる2021年8月14日まで仮に居続けても、その後黒川氏を、68歳となる2025年2月8日までの、次の検事総長にできるようにするためであることは明らかです。

7、そも、安倍政権や現在の自公会派が、意図的な人事などしないといくら言っていても、黒川氏のこと、そして昨日、自民党の泉田議員が「強行採決はイカン」としたところ、審議していた内閣委員会委員から直ちに降ろした、というそれ自体で信用ではなきこと明らかではないか。

8、何とか止めないと。まともな自公議員の出現をこそ求める。仮に今回の検察庁法改正案が通ってしまったら、@異例ですが、稲田検事総長に自ら退官しないよう頑張り続けてもらい、Aかつ、遅くとも2021年8月の前に、安倍政権を引きずりおろす外ないです。
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