2020/5/3

口座は何度も書いたが  憲法・社会・官僚・人権

この連休中、自治体職員は10万円ずつ給付の事務作業でやたら忙しだろうと。遅いとの電話クレームもあるみたい。頭が下がる。それ自治体の責任ではない。ともかく待ちましょう。

思うに、今回の一人10万円も、世帯主ではなく、本来各個人に給付すべきもの。各個人は色んな給付を得たり、税の自動落ちのため届出をしている人も多い。いちいち厄介な話。

もとより、今回、自治体職員が連休中やたら大変な仕事をしていようから、その給与・休日手当なども莫大だろうと。

1、マイナンバーカード(通知ではなくて)があれば、それでPCで申請できるとのことだが、そも自治体や国に何かの関係で口座を知らせてある人も多いだろう。今回も一方的に入金した済むのにと思ったり。だがそれぞれ別だからできないと。

2、自分から、全てにつきマイナンバーと紐付けして、国と自治体に「今後、給付の受領や税金その他の支払い一切は、この口座でしてください。ここに改めて届け出ます。」とできないものか。

3、メールアドレスも届け出て、通知もメールで良い、もとてもいいはず。

4、強制は困難だし、そも口座を持たない人もいるけれど、本人が「マイナンバーとこの口座とこのアドレスは紐付けしていいから」と本人が届ける限りでは、いいではないか、と。

5、上記は、電話料金とかさえ、やたら一方的にメールに代えられるようになっているのに、いつまで公的にはこんなことをやっているのか、と実に疑問なので書きました。

6、なお、その届出があれば2000円給付とかすれば、より多くが届け出る。5000万人が届け出て1000億円かかるが、以後の費用節約は実に大きい。マイナンバーを普及させたかったら、それが最も早いだろうに。

7、私はマイナンバー反対の運動等には入っていない。IT化がやたら進みそれを甘受している―何とかポイント一つでもね―国民が実に多い今日、それ自体の廃止とか、すべての紐付けに反対するというのは現代社会に合わないと思うから。

8、重要なのは、どのような情報が紐付けされているか知る権利、自分の情報につき自分がアクセスする権利、何かあれば訂正する権利であり、その運動こそをとつくづく思っています。
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