2020/5/1

【事業者家賃支払い支援法】  カルト・宗教・犯罪

【事業者家賃支払い支援法】
そりゃ、自公政権のようにまともな対応がとんとないよりは良いけれど、4月28日の野党法案は、つまりは、まずは政策金融公庫の「全部または一部の立替払い」という建付けなんですね。成立可能性のためにはそれしかなかったのかな。賃借人が返還債務を負い、おいおい「免除などさせていく」うという形だと。


・直接に国の何割かの補助などというのは無理なのかなあ。
・色々書類を出して債務を負うという形では、対応できない又ためらう小事業者が相当にあるだろうに。

賃借事業者と同様、大家さんも数割の損失を被ってもこうむってもおかしくないのに、と。けだし「使える建物」を貸すのが賃貸人の義務なのだ。

私は、五方一両損、つまり
@ 賃借人は一部負担、
A 賃貸人は減額の承認、
B 銀行は大家さんへの融資ある時の猶予・利息の減免、
C 地方自治体は固定資産税など減額、
D 国は賃借人に賃料を加味した直接補助金をが正しく、広い実効性を持つと思うのだが。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58569360Y0A420C2PP8000/
野党が共同で、中小企業や個人事業主の家賃支払いを支援する法案を提出 2020年4月28日
、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」
・資本金10億円以下の中小事業者、個人事業主、NPOを対象とする。
・2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減るか、開業前に家賃負担が発生したテナントなどを支援
・家賃支払いを1年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫が代わりに払う。
・経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。


概要、要綱、法案は立憲民主の下記にありますね。議論のしにくいPDFだけれど。
https://cdp-japan.jp/news/20200428_2894
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2020/5/1

自死を止めるために  憲法・社会・官僚・人権

 連休明けあたりから自死する大人が続出するのでは、とブルブル。

 早期の1人10万円や、休業手当代わりの雇用保険、事業者への早期支援が必須。そして緊急事態あけ解除の基準をしっかり示し、皆の目標を明確にしないと。

だが、こんな可能性が高いのか、来週の10万円は4か月後のまあ30万円に値するのに。

―一向に支給されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も―リーマンショックの経験に照らすと… 荻原 博子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72223?fbclid=IwAR2AszDRI9BGY1uzmGOzmqeVEWt63_HiY-tc-zE7QH_YRBNpRV1OK0gy0Gc

 安倍首相らは、色んな施策ともかく急げ、の重要性を実感できないのだろう。肝心な所で行政を動かさない、動かせない権力者なんてもう変えないと。
 自民党議員様、なんとか変えてください。お願いします。

−30・40代で「貯金ゼロ」の人は23.1%、貯蓄額100万円以下は6割
https://moneyzine.jp/article/detail/215885
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