2020/2/22

国相手の訴訟が可能かも  憲法・社会・官僚・人権

「黒川弘努氏(昭和32年2月8日生)が検察官でないことを確認する」訴訟
―まあ利害関係のある東京高検管轄の国民がすることは、可能かもなあ。
―一般には訴えの利益がないものとして、直ちに却下されてしまうのだが、管轄内の国民として利害関係があるというべきだろうと。慰謝料請求も足して即却下されないようにすべきかも。


 法律家はしっかり対応せよ、という声が聞かれる。
 行政訴訟の関係はまさに自信がないが、東京高検管轄内に居住する国民として、被告を国として、通例の確認訴訟でいいのかもと。
     ************
     訴状
令和2年2月*日
                 *****印
東京地方裁判所 御中 

原告 〒     ****
被告 〒     法務大臣  

地位不存在確認の訴え
訴訟物の価格 160万円
貼用印紙額  1万3000円 

   請求の趣旨
1、被告国は、黒川弘努氏(昭和32年2月8日生)が検察官でないことを確認する。
2、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

   請求の原因
1、原告は東京高等検察庁管轄の肩書地に居住する国民である。
2、被告国は、黒川弘務氏を、東京高等検察庁検事長の地位にある検察官として、今も遇している。
3、黒川氏は、昭和32年2月8日生であり令和2年2月8日をもって満63歳となっており、検察庁法第22条により、既に退官している。
4、よって、請求の趣旨記載のとおり求める。
と。

   証拠方法
おって、口頭編論において提出する。

   添付書類
訴状副本     1通
       *************

 検察官は広く国家公務員の一部であり検察庁法に基づいて任免されている。まして誕生日当日に「退官」するという概念であるのに対し、国家公務員法はその年齢になって3月31日に「退職する」という概念でもある。

 よって、検察庁法による「退官」規定は、明らかに国家公務員法の退職規定の特別法の地位にあって、そちらが適用されるようと。
 
 確かに民主主義どころか、法治主義が崩壊するかどうかの分水嶺だなあ。で、冒頭の訴訟を起こしてもいいのかもなあ。こんなこと言うのは同期、同年齢として辛いが。


    ********
国家公務員法第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
2 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
    *******
国家公務員法第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
    ******
検察庁法第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
    ******
11



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ