2020/2/29

安倍首相のインフル等緊急事態宣言?  憲法・社会・官僚・人権

安倍首相の記者会見は、下記の法適用・宣言ではありまんでした。良かったです。
政府は、なすべきことを果敢にすればいいことです。
そのためには、国民から信頼されるようになければならない。
「先手先手とやってきた」なぞと、偽りを言っててはいけない。
台湾や韓国と比較しても、明らかにしょもない対応なんだから。
そのために、まずは
・東京高検検事長検察官につき、法違反の「退官」延長を直ちに撤回しなきゃ。
・桜見の会につき、情報隠しでやり過ごそうとするのもやめればよいかと。


 この6時からの首相記者会見の内容分からないが、新型コロナウイルスにつき、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」2012.5.11、法律第31号の適用と、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」をするということであれば、強く反対します。

 日本国政府は新型コロナウイルスにつき対応が遅く稚拙であったことから、相応の被害を出しているが、国民は総じて平静さを保ち、このたびの学校の早期閉鎖の要請や混雑する室内集会の中止、病院の対応も着々と進んでおり、同法の規定する政府の強権的な措置など必要性がなんら認められない。

 政府がすべきはまともな施策を建てること―予算をしっかり確保する、検査体制を充実させる、補償など速やかに実施するなど―なのである。サーズのごとく、より死亡率が高い場合を想定して成立した同法を適用する必要もない。
 よって、上記に強く反対する。


 原子力災害対策特別措置法に基づく2011.3.11の「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。危ないままだからである。しかるに安倍政権は、免振重要棟等さえ作らず、避難しようもない所の原発までも再稼働を進めている。

 今回も、同法を使わず、政府がまともに動けば国民の命と健康は守れる。
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2020/2/28

「正しく恐れる」  日常のこと

 下記の動画は中国の医療現場で治療に携わっている医師2人の、新型コロナウイルスに対する貴重な意見ですね。―風邪、インフルエンザウイルス、今回の新型ウイルスの違いを、よく説明しているように思います。
https://www.youtube.com/watch?v=nvmORGDDCKQ&fbclid=IwAR2J6f0bsp--Vbd2QB-k4wBPxfeCee73L2pBpzXSFhu-_phsyS8WX9uCBWg
 
 もとより、インフルエンザにより、日本でも毎年、直接に2−3000人死んでる、間接的にはその上での肺炎で1万人以上死んでる、を認識しつつ、感染率がかなり高い、死亡率2%(5000万人に感染すれば100万人が死亡―スペイン風邪では当時の日本人5000万人の内30万人近くが死亡で同じような処かと)では、うまい対策がまだ見つからないという段階なのだから、

「パニックにはなるな」としつつ「正しく恐れる」のレベルは、インフルエンザとは異なろうと。


 そして、自分も知るが、ウイルスは肺炎だけでなく、ごく一部だが、ウイルス性脳炎とかウイルス性心筋炎もあって、後遺症や突然死となることもあるので、今回のウイルスの進行状況など明確でないのならば、一層に気になります。

 学校の閉鎖は必要だろうと考えます。
このような新型ウイルスが、もう日本では相応に相当に蔓延していると見られ、それが莫大に蔓延する危険性がある以上、既にその地域で発病した人が相当数確認されていようといまいと、今、するほかないと。

もちろん
・もともとの政府の対応が稚拙だった、遅かった、
・予算も少ないままなんてなに考えている
・一方で飲み会にいってて必死さを感じない、
・他の政治課題を隠すための方策に過ぎないのでは、
・走りながら考えるのではいいのか、
・学校閉鎖と言ったって混乱するばかりだ、

★との批判があるのは当たり前ですが、しかし必要なことだと。
★つまりは今、しないわけにはいかないのだから。


 「安倍さんの英断」ではなく、「安倍政権の対応がまずいから、ここまでしなきゃならなくなったよ」と罵倒しつつ、色々な対応を、と。

スペイン風邪についての、1918年9月末時点での米国フィラデルフィアと、セントルイス市との違いもは参考になります。―セントルイスはピークの1週間人口10万人あたり30人に抑えることができた。これはフィラデルフィアの8分の1以下―
https://forbesjapan.com/articles/detail/32628/2/1/1?fbclid=IwAR1HAsyabrHjJcsbuAxS0DVSQobAwO_-gnL0MNcRC4rFuJ4bGf5hzx9PMxo

★学校の閉鎖につき批判があるが、各地の学校で感染者が確認されてからでは遅いのだと。もとより検査不足はあるがそれを待っていては遅いのだと。それが「政治責任をもつ政治決断」でしょう。
★まあ、1995.3.20〜5.16の間、多くの国民・法律家も、「地下鉄サリン事件」を受けて、社民党村山政権の黙認のもと、しょもない微罪逮捕までもして、オウム幹部を次々逮捕していったことを容認していたことを思い出されたし。あれは、テロどころか実質・内戦である事態を、「刑事捜査」の名目で切り抜けた、自衛隊の治安出動は形式手にはしないですんだ、という結論なんだと。
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2020/2/27

学校は閉鎖にて。  カルト・宗教・犯罪

―安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。―

私の先の要請を見たからかもね、ということもないか。これは良いこと。安倍首相が言うからとて、何でも批判すればいいのではない。

真に1−2週間が勝負ならば、明日28日から、感染者の発覚があろうがなかろうが、まずはすべての学校閉鎖が大切だと。
3

2020/2/26

高齢者等大量殺人??  カルト・宗教・犯罪

そりゃ、日本でもインフルで毎年2-3000人死亡、間接的には1万人死亡していようが、

★安倍政権が本音では「高齢者等大量殺人」を実行中なら大したもの。1億の半分感染、2%死亡ならば100万人。で、高齢者・糖尿病・透析・呼吸器障害者らそれ以外に医療費等のかかる人の死亡率は、かなり高いのだから。

そして検査は少なくす、病院には(他のインフル等かもしれないのに)重症化してからね、だもの。医師・看護師らの検査もそうは簡単にしませんよ、院内感染し放題よ、だもの。

「相模原重度障害者多数虐殺テロ事件」の植松も、脱帽する対応かも。

★1−2週間が勝負だというならば、経済にはあまり影響しない「学校」なぞ2週間お休み、卒業式・入学式は中止、もちろん謝恩会なぞ尚更に中止して、と明言すればいいのに、なんでしないの?
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2020/2/25

安倍大本営の無能さ  憲法・社会・官僚・人権

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まさに大本営と同じになってきてる。死亡率2%の新型コロナ。日本ではそもインフルで毎年直接2-3000人、間接1万人が死亡。パニックは不要、多数立食しない、手洗い・うがい・マスクの徹底と。
★だが、安倍政権こそが携わった医師らの検査はしないとか「正しく恐れる」ができてない。「枝野が立て!」と


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こうなっていき、近く総辞職か。検察官は検察庁法で「退官63歳」なのに、一般法の国家公務員法で延長できるとするなぞ、滅茶苦茶。ああ、アベノミクス崩壊とともに、安倍政権は「後は野となれ山となれ政権」そのもの。

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そして、やたら怖がりのお金持ちの人や、政権を放り出す「わが亡き後に洪水は来たれ、後は後なれ山となれ」の人は、ペスト禍のイタリアのように、山の中の別荘あたりに引き籠るのかな。
★死亡率2%でインフルエンザより高いが、サーズよりは低い。すべきは他のインフルと同じ、治療も同じ。

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2020/2/22

国相手の訴訟が可能かも  憲法・社会・官僚・人権

「黒川弘努氏(昭和32年2月8日生)が検察官でないことを確認する」訴訟
―まあ利害関係のある東京高検管轄の国民がすることは、可能かもなあ。
―一般には訴えの利益がないものとして、直ちに却下されてしまうのだが、管轄内の国民として利害関係があるというべきだろうと。慰謝料請求も足して即却下されないようにすべきかも。


 法律家はしっかり対応せよ、という声が聞かれる。
 行政訴訟の関係はまさに自信がないが、東京高検管轄内に居住する国民として、被告を国として、通例の確認訴訟でいいのかもと。
     ************
     訴状
令和2年2月*日
                 *****印
東京地方裁判所 御中 

原告 〒     ****
被告 〒     法務大臣  

地位不存在確認の訴え
訴訟物の価格 160万円
貼用印紙額  1万3000円 

   請求の趣旨
1、被告国は、黒川弘努氏(昭和32年2月8日生)が検察官でないことを確認する。
2、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

   請求の原因
1、原告は東京高等検察庁管轄の肩書地に居住する国民である。
2、被告国は、黒川弘務氏を、東京高等検察庁検事長の地位にある検察官として、今も遇している。
3、黒川氏は、昭和32年2月8日生であり令和2年2月8日をもって満63歳となっており、検察庁法第22条により、既に退官している。
4、よって、請求の趣旨記載のとおり求める。
と。

   証拠方法
おって、口頭編論において提出する。

   添付書類
訴状副本     1通
       *************

 検察官は広く国家公務員の一部であり検察庁法に基づいて任免されている。まして誕生日当日に「退官」するという概念であるのに対し、国家公務員法はその年齢になって3月31日に「退職する」という概念でもある。

 よって、検察庁法による「退官」規定は、明らかに国家公務員法の退職規定の特別法の地位にあって、そちらが適用されるようと。
 
 確かに民主主義どころか、法治主義が崩壊するかどうかの分水嶺だなあ。で、冒頭の訴訟を起こしてもいいのかもなあ。こんなこと言うのは同期、同年齢として辛いが。


    ********
国家公務員法第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
2 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
    *******
国家公務員法第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
    ******
検察庁法第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
    ******
11

2020/2/20

結審―相模原重度障害者多数虐殺テロ事件  カルト・宗教・犯罪

「相模原重度障害者多数虐殺テロ事件」
2月19日、結審しました。
判決は、3月16日午後1時30分の予定、

―なにか事故あれば3月23日だと。

下記は、報告までに。

1、19日も、地裁前では「それでも殺してはならない、死刑廃止を」といったチラシの一枚も配られていませんでした。ホントに廃止したいならば、泥をかぶってまでの本気の運動が必要でしょうに、と思うんだが。

2、2月17日の参加弁護士意見の中で、もちろん依頼者の気持ちに沿って言うものですが、参加人のうち
1組ですれど、日本には終身刑がないだから死刑を求めることになるという内容の意見もありました。一方、速やかに執行して欲しいという言葉のある意見もありました。
あまり報道されていないので備忘録までに。

3、新聞紙上ではこのところ、傍聴記録を相当に載せるようになってきた、ありがたいです。ただ傍聴席の2分の1が報道用になっているのですから(本来の数の右3分の1は参加被害者席でバーの中扱いですから、残りの席の2分の1計算になります)、もっともっとしっかりお願いします。紙面には出せずともそのサイトに出せるはずだろうと思う。引き続き、特集などぜひお願いします。事実関係を踏まえて、現実を知る専門家らともどもの対談とかがあるとよりよい筈、と。

4、弁護人弁論は、責任能力1点だけでした。「死刑制度は憲法違反」の主張も「死刑制度の維持には大きく議論がある」などの言及もありませんでした。。正午過ぎまで。そして被告人の最終陳述でした。早口で聞き取りにくしいところがあったが、何人かの弁護士で確認しあった下記が相当に正確だと思います。
なお、座っての陳述は珍しいかも←長くなりそうだとして弁護人から要請したのかな。
       *********
     【被告人の最終陳述】
恐縮ですが,3つあります。
(1)ヤクザはお祭りやラブホ,タピオカ,芸能界など、様々な仕事をしています。ヤクザは気合いの入った実業家です。罪を重くすれば犯罪ができなくなります。捕まるのは下っ端です。司法取引で終身刑にすべきです。刑務所の中でも幸せを追求できれば問題ありません。そのほうが生産性があがります。

(2)私はどんな判決でも控訴しません。一審だけでも長いと思いました。文句ではなく,裁判はとても疲れるので負の感情を生みます。貴重なお時間いただき大変申し訳なく思いました。

(3)重度障害者の親はすぐに死ぬと気づきました。寝たきりなら楽だが、手に負えない人もいます。病は気からと言います。人生に疲れてすぐに死んでしまいます。
  日本は吸血国家と呼ばれており,借金は1100兆円を超えていると2月11日に報道されていました。知らなかったで済まされる範囲をとっくに超えています。

 文句を言わず我慢していた33名の家族と被害者を尊敬します。
 本当の争点は,自分が意思疎通とれなくなるときのことを考えることです。
 長い間お時間をいただきありがとうございました。
 厚く御礼申し上げます。

   ********

5 私の、被告人最終陳述についての感想
@ つまりは「狂ってる振り」をしているなあ。
一般用語での「狂ったことを言う」「狂ったことをした」は、責任能力が問題となる「精神異常の故に事件を起こした」とは違うのになあ、
自分は責任能力はあるといいながら、もともと死刑になる積りはないし、つまりは弁護人の主張・立証を妨害しないままだもんなあ、と。
A 33人というのは何なんだ、刺されたのは43人だし、参加人は全員ではないが遺族の場合複数もあり、40人を超えているんだが。


6、「美帆さん遺族参加弁護士」として、弁論を受けてコメントを、急ぎ手書きで用意して幹事社に渡した。まあ報道されなかったみたい。急ぎなので分かりにくいかも。カッコ書きの所をここで補充しつつ記載。ご参考までに。
        **********
 まず、死刑制度の違憲論を最後まで主張しなかったことが注目される。死刑制度自体を認める趣旨となる。
 そして人間が時に、精神異常によらずとも底知れぬおぞましいことをすることを忘れた意見だった。この論理で行けばオウム事件の多くの被告人は無罪となろうし、関東大震災の後、多くの民間人が、攻撃されると考えて数千人の朝鮮人を殺したのにすべて無罪ということになる(なにせ弁護側鑑定証人と同様、弁論は、常識外の異常な行動である、異常なことを言っているからすべては出発しているんだから。またオウム事件も1994年6月以降のは、薬物の上―覚せい剤・LSD―なんですけれどね、と)。
 3月16日には、本件が被告人の重度障害者に対する侮蔑・差別・悪意に基づく犯罪、それも政府に政策変更を迫ったテロ事件であることを直視し、被告人の命も大切であるからこそ、これを刑罰として失わせる判決とされ、理由も説得力あるものとされるよう、期待する。
 2020年2月19日 
               美帆さん遺族参加弁護士滝本太郎

        **********

7、被告側は、裁判官・裁判員に「この人を死なせるかどうかは貴方達一人ひとりの責任だよ」といわば脅迫めいた言い方をしていると感じました。
 ← 被告人は「上訴はしない」といい、弁護人は「被告人は上訴しないと言っている、被告人に対して心神耗弱で無期懲役としても本件は実質終身刑になることは確実」と言うのだから。
 まあ、上記には反しない、「弁護人の上訴」「被告人はその上訴を取り下げない」という流れになるのでは、と想像してます。

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