2019/11/25

共同親権を導入するため 論議4に。  歴史・定義・知識人の責任

共同親権を導入したいとする方においては、下記のことを希望します。

※ 一方で単独親権の護持の勢力があり、一方で共同親権・共同養育を言っているだけでは、法制化なぞできません。
※ いざ立法の段階で最も重要なのは、家裁関与の範囲と方法なのに、それをまともに論じないの実にイカンです。

@ 単独親権は廃止するなぞと、間違っても考えないで下さい。当事者において単独親権で良いとしたり、また実際、DV虐待事案もあるのだから。

A DV虐待が民事証拠上で認定される場合は、親権無しを了解す。事情変動での再判断求めはありとも。

B そも15歳未満子がいれば、協議離婚ではなく、家裁が関与での、執行力ある養育費、主たる監護者、面会交流の具体的な内容。そして親権(共同親権化、片方の単独親権)を定める制度を、と。
−もともと9割は協議離婚で多くは1回審理で調停合意とできましょうから、桁違いに予算がかかるものではなく、意義は大いにある−

(以下、2019.11.27追加)
C 重要な論点の1つは、両者が親権を求める家裁関与の場合に、片方の単独親権又は共同親権とすのだが、その際、DV虐待だけでなくその他考慮していくかどうかだと。
積極に考えます。今の単独親権も家裁が色々考慮して決めており、変更する理由はないから。
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