2019/11/14

カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

下記の署名用紙はこちらにら、クリックしてご利用くださいませ
jwmhlsovv.docx

 どうぞ、横浜市民以外の方において、ひろく広げてください。趣旨は文章にあるとおりです。
 横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票の制度などの活動を、どうぞしっかり進めて下さいませ。
 ほんと、ヨコハマ、その市民の皆さん、しっかりして下さい。迷惑なんです。まったく冗談ではない。

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 本日、地元の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めためにどうしようか、と話し合い、添付の要請書を作り、色んな人、色んな団体から、次々と横浜市長・横浜市会に出してもうことにしよう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この年代はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


 集約その他は厄介でもありますから、どうぞ随時、横浜市役所(〒231-0017横浜市中区港町1丁目1)に送るか、末尾にお送りください。もとより、当方に送って下されれば、いつか皆様と相談し、ともに持参するようにしましょう、最初は2020年2月末にあたりかと。

          **************
   横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。

                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上


横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(刷りまししてご利用ください)
横浜市民以外にための用紙です。
問合先〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F大和法律事務所 弁護士滝本太郎 takitaro@yha.att.ne.jp


データはこちらをクリック →jwmhlsovv.docx
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