2019/9/29

「強制単独親権制度」を維持すべきか。  憲法・社会・官僚・人権

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50279710X20C19A9EA3000/
「共同親権」導入の是非検討 法務省、研究会立ち上げ
政治 2019/9/27 11:30   日本経済新聞


今、子どもの連れ去りを許さんとする下記のハーグ条約−まあ国をまたいだ場合です−が成立・批准され、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

日本の市井の弁護士も、国内でも「一方的でも、子連れで別居してこそ親権を確保できる、裁判所はどうせ既成事実を尊重する」というまあ実務感覚をもとに対応してきたことを、考え直さなきゃならんな、としている所だろうと。
―DV虐待の主張さえない案件でも、連れ去りしているのが確かにあるし。

監護や非同居者親との交流に関連するのが、諸外国ではむしろ多い「共同親権」のこと。
> パックン「日本が単独親権と知ってひっくり返るほど驚いた」
と、ネット番組で行ってたようだが、私もそう、離婚後も共同親権が当然とは思わなかったけれど、40年余り前の親族法を知った時、「離婚したら単独親権しかないんだ」と驚いた。

木村草太先生など学者さん、色んな立場の弁護士はどう感じたのかなあ。単に学ぶだけ ?

木村先生は、実父のDV虐待事例ばかりを見聞きしてきたからだろうと推測するが、基本的に強制単独親権でいたいとのこと。
だが、
@ 酷い事件には、単独親権母となり、子と実父との関係を断絶させ、自ら又は新たな同居男性の虐待などの事件も後を絶たないのになあ、と不思議な想いです。
A 「実父と同居」している母数の方がはるかに多いにかかわらず、単独親権者母と同居した男性による事件が勝るとも劣らず発生しているのに。
B 既に3組に1組が離婚する時代なのに。
C 面会交流が実現していない理由の中の、DV虐待や連れ去りが心配だからというのは、ごく一部なのに。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000190325.pdf
(厚生労働省、2017.12.15報告の72頁によれば、母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由(最も大きな理由)のうち、相手に暴力などの問題行動があるは 1.2%だと。)
いろんな離婚があるんだとの実態を見ないことが、ホント不思議に過ぎると感じてきました。

このことについては、ここの9月17日にも書きました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2606.html
今回、冒頭の法務省研究会の動きを受けて、木村先生が書いたことにつき、コメントしました。木村草太先生とツイッターで何度か議論してきましたが、この所レスをいただけない。
参考までにアップしておきます。
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1 木村草太‏ @SotaKimura · 9月27日
私が重要と考えるのが、
【選択的共同親権制度】父母が、親権を共同で行使する「真摯かつ積極的で子の福祉に適う合意」をした場合に限り、共同親権とする制度
 と
【強制的共同親権制度】父母の関係が悪く、共同親権の合意ができない場合でも、裁判所が親権の共同行使を強制的に命じる制度
 の違い。

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2 滝本太郎‏ @takitaro2 返信先: @SotaKimuraさん
何度もすいません。主たる監護者決め、面会交流、養育費は定めないとならず、また「共同親権なら離婚してやるょ」というDV共同親権にさせないためには、先生、まずもって、協議離婚での共同親権はだめとか言う方がいいかと。
法を作るのだから具体的に言わないと。
1:33 - 2019年9月28日

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3 滝本太郎‏ @takitaro2
そのうえで、先生と私の違いは、
@家裁がDV虐待モラハラなどの事情等でもなく不適切ではないと判断し、
A両者ともに親権を求めているが、
B片方があくまで単独親権を、としている場合、
家裁が共同親権と審判できるかどうかの違い、になろうと。

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4 滝本太郎‏ @takitaro2
木村草太先生、そして子の福祉を第一に考える場合、家裁が問題ないとする以上、片方の親権を失くす法的合理性・必要性がどこにあるのですか

子にとって権利、片親にとっての「親責(おやせき)」たる権利です。
憲法13条、25条、子どもの権利条約の観点からはいかがですか、と問います。時にはレス下さいませ。

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5 滝本太郎‏ @takitaro2
あっ、憲法13条、24条、25条、子どもの権利条約の観点からです。よろしくお願いします。 

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追加
家裁関与で監護者など定めて離婚後共同親権も作るとしても、対策すべき2つがあるかな。
@ 転勤等の場合の居所指定などのこと。 これ、審判前の保全処分とか独立させて充実すべき、婚姻中でも使えていい。なお、木村先生の言う病院や塾決定で争いなぞないでしょうと。

A 監護親の再婚に伴う15歳未満養子縁組での親権者代諾のこと。 これ「他の父・母は許さない」感覚があって一方の親が代諾に同意しないことがかなりあり得る。家裁のいろんな意見と調査しての代諾規定を作らないと。

ついでに、一応別問題ですが、
B 子どもの戸籍欄に未成年後見、親の離婚、親権のことが書くのも、子の後々を考えると何とかしないと。親権者親の欄に記載するか、実際上は、重要取引の際に必要なのだから成人後見と同じく法務局での登記でいいはずと思うが。

C(10.1追伸)20年余り前かな、妻が子を連れて行ってしまったとのよくある離婚事件かと思ったら、エホバの証人問題だった件があり、既成事実をもとに妻が単独親権者。非親権者となった父は、子のいざというとき、元妻が子の輸血妨害をするのではと心配してました。共同親権が離婚後も可能となればな、とつくづく感じたことを思い出しました。
12

2019/9/26

「暴行又は脅迫を用いて」の3犯罪  カルト・宗教・犯罪

https://www.huffingtonpost.jp/entry/storyaraihirofumi_jp_5d8ae15be4b08f48f4ac88d1
2019年09月26日 08時16分 JST
新井浩文被告人の事件が、注目に値すべき理由 性犯罪事件に詳しい弁護士に聞く
この裁判は、性犯罪を司法がどう取り扱うのか、その変化を捉える重要な事例になるだろう。性犯罪被害者側の弁護士として活動しているらめーんさんはそう指摘する。  記事―泉谷由梨子 生田綾
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以下が私の考え

電車内痴漢の酷いのも含む強制猥褻と強制性交罪は、強盗より低く「反抗を著しく困難にする程度」でも成立するが、その中でも強制猥褻の方が法定刑が低いから、強制性交より低い程度でも成立との感じを受けてきた。

今回、この強制性交が体格さその他の違いから、暗くすることを同意していても、拒否している以上、性交にありがちな押し倒すといった程度でも成立するとすれば良いこと、と思う。

ただ、強盗罪(5年以上20年以下)、強制猥褻(6月以上10年以下)、強制性交(5年以上20年以下)も同じ「暴行又は脅迫」という条文では誤解を招き、まずいのではないか。

そんなことでは、強制性交等につき「暴行又は脅迫から同意要件に変更すべきだ」という議論がいつまでも続いてしまう。

「同意要件」がアカンのは、不明確であるだけでなく「同意はなかった、それを被告人も分かっていた」ということを検察側が証明せざるを得ず、つまりは被告人側のいい抜けが時にできてしまうから、です。

今も「同意があると思っていた」が被告側の無罪主張として使われているが、これ条文にない以上、理の当然ではないと。
すなわち最終場面での同意があろうがなかろうが、「暴行又は脅迫があってその影響下であれば」有罪でいい、裁判所は考えられたしと思っているんですが―弁護に立つ時はそうは言わないけれど―。


強盗罪は、「反抗を抑圧する程度の暴行又は脅迫を用いて」
強制猥褻は、「反抗を困難にする程度の暴行又は脅迫を用いて」
強制性交は、「反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫を用いて」
とでも刑法上、明確するのが良いのではと考える。

そして、性交でも「著しく」でなければも縮小認定として、強制猥褻の有罪でいいではないか、と。

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2019/9/25

イギリスの司法・国会と日本と  憲法・社会・官僚・人権

http://www.news24.jp/articles/2019/09/25/10505148.html
英・最高裁 ジョンソン首相に「違法」判決

イギリス司法って、すごい。イギリスの国会は、日本と異なり一年単位ですが、その国会を、ECから離脱と言う重大局面において閉会としたのがジョンソン首相
野党が訴訟を提起し、閉会したことにつき、あっと言う間に最高裁のであがり判断、それもしっかりと判断した。
成文憲法はないイギリスだが、コモンセンスというものなのかなあ。
そして、これに従い議会を再開するという内閣、大したもの。


一方、日本では臨時国会についてさえ、こんな状況でした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017092702000307.html
−2017.9.28に臨時国会を招集し、冒頭で解散とした。臨時国会開会要求の成立から98日も放置した末の解散となり、野党は「暴挙だ」と批判を強めている。

そもそも、
・イギリスでは、既に内閣も衆議院を自由に解散できない。2011年の「議会任期固定法」で、下院の3分の2以上の多数の賛成を得なればならないのです。
・日本は、なぜか憲法7条で衆議院を解散できると強弁されたまま、内閣の―首相―が自由に解散できる運用が続いている。
・なおまた、自民党の改憲案53条は請求から20日以内に召集とあり、これは実現されるべき改憲案。しかし、安倍首相自身が、野党も反対しないこの条項案を無視した、と。
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2019/9/24

自灯明法灯明  カルト・宗教・犯罪

今日はオウム真理教、麻原さんを信仰する人の集団がらみで、とても嬉しいことと心配な事態があった。

涙がでる。

まさに縁は異なもの味なもの。

出家者さん、まして今の幹部の人々、未だ嘘をついて新たな信者さんを勧誘するなんて、無責任に過ぎる。

そもそも自灯明法灯明だったはず、「犀の角のようにただ一人歩む」だったはずでしょうが。

幻であろうとも現世で縁のあった人なのだから、高齢者も若い人も、大切にしてあげてください。

そして早く「麻原彰晃」こと故松本智津夫氏の魂も自由にしてあげて。信仰の対象では自由になれないです。

何にこだわっているのか、何をおそれているのか。
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2019/9/17

離婚後の共同親権制度について  憲法・社会・官僚・人権

 日本民法では、離婚後は当然に片方の単独親権されているところ、諸外国にはまず見ないものであり、いろいろ議論されているんですね。昨年だったかようやく議論されていることを知り、昨夜、木村草太先生のツイッターをみて、書き込んで議論ともなっています。
 下記、参考までに。ただ今まとめた私の考えを記載しておきます。

木村先生の意見は、下記に見つかります。
http://kyodosinken-news.com/?p=9987
https://www.asahi.com/articles/DA3S13912720.html
https://togetter.com/li/1332039
https://www.web-nippyo.jp/13226/
木村先生のツイッター https://twitter.com/SotaKimura
私のツイッター    https://twitter.com/takitaro2
 ***************
 改めて先生のを読むと、「父母の関係が悪い場合、同居親への嫌がらせや、不適切な面会を強要するために同意権を乱用するリスクがあり、弊害が大きい。そこまでひどい事例でなくても、病院に行ったり、塾を選んだりするたびに別居親の同意を得るのは煩雑だろう。上川法務大臣も「父母の関係が良好でない場合に、親権の行使について父母の間で適時に適切な合意を形成することができない」おそれがあるとの指摘を紹介している。」などですね。

 わたし、どちらの立場の仕事をしている者で、いつも悩むものです。以下順に述べます。

1、単独親権(多くは監護者と一致してもいる)が、本来別のことである面会交流を妨げる、いわば生殺与奪の権利になってしまっている実態を、実にまったく無視していませんか。
 
 調停合意があってさえ守られないことが少なくないんです。強制方法である金員ペナルティも、親権者片親がお金がなく、収入先も分からないという多くの場合、そしてもちろん行方不明の場合、効果なしです。

 それは、成長する子供に「非親権者親に捨てられた」と思うように仕向けているんだろうな、と感じます。もとより、母が非親権者親の場合もあります。
 
 なお、大人になった子が親権のなかった親に会って、養育費がかなり送金されていたことを初めて知り、元親権者片親に子が「請求したい」という相談さえ何年か前にありました。

2、その他の所でも思うに、先生ご自身、実際の運用がどうなっているかを考えずに、条文解釈をしている、失礼な書き方でしょうがこねくり回しているだけ、と感じました。

 条文なぞ当たり前の前提としてしかし実態がこうなんです、と折角何人かの弁護士や当事者が説明しているのに、聞こうとしない、理解できないです。先生が実態として知り重きを置くのは虐待実父とかの事ばかりなのでは、と。それとは別の色んな実態もまたあると丁寧に説明しているつもりです。聴く耳を持ってほしいです。

3、昨夜のツィッターでは、木村先生は「親権の問題ではなく、監護権の問題だ」と何度も書かれていますが、それは机上の空論だな、実態を踏まえていないと考えます。

 たしかに監護権者が別に定まれば残る親権は法定代理権等だけですが、そんなのは子のある離婚のうち0.1%にもならないだろうからです。個人的にも、数百件やったうち一つだけあった記憶です。ですから実態に基づかない立論に過ぎる、と考えます。

4、★先生、そもそも、裁判所において「DV虐待モラハラ事案ではない、親権はどちらも不適切ではない」と判断したとき、「どちらも親権を求めている」ならば、なんで共同親権としてはいけないのですか?

 共同親権のとき監護者決めの交渉・審判になりますが、その場合は「親権者」と異なり、実に細かく法的拘束力ある形で決めていく傾向になっていきましょう。単独親権であれば、面会その他の監護関係につき、実態は多くが親権者の思うままとなっているのが今日なんです。変えなくていいんですか。


5、「離婚後も共同親権が可能と言う制度もあるべき」は私の中では「夫婦別姓婚姻制度もあっていい」、それは諸外国と同じくであり、何らおかしくないと思うんです。

 妻の連れ去り事案がまだまだあるのですが、ハーグ条約が施行され、日本の弁護士も国内事案での考え方を変えてきている現段階だろうと。

6、先生、共同親権になれば病院に行く、塾を選ぶことで共同親権を濫用する可能性など言われますが、それありえないです。離婚前は共同親権ですが、別居中もそんなの経験をしたことがないです。そもそも入院も塾も、一方の親の同意で入れるのがもちろん実態でしょうが。

7、先生は、共同親権となれば「不適切な面会を強要するために同意権を乱用するリスク」があるとの理由ですが、それは木村先生において、親権と面会交流は別の問題だ、としていることと明らかに矛盾した論理ですね。

 そもそも今「面会を合理的理由なく拒否するために、単独親権が一部では確実に乱用されている」実態なんです。それはどうお考えですか。

 単独親権の乱用事例の一部は、いわゆる毒親が単独親権者になってしまったものとも思え(時に事件が起きます)、非親権者親が心配に思うのは当たり前です。

 しつこい支配的なモラハラ非親権者父が探している事例もありましょうが、それは一部であり、多くは単に親権者親にあって「忘れさせたい」「自分一人のものだから」という感じを受けます。
 
 ちなみにそちら側の代理も多くするのですが、いつも悩みます。会いたいともいわない父もいてそれまた悩みます。

8、ともかくも色んな事案があるんです。35年ほどの弁護士生活ですが、2つとして同じだと思えた事件はない。

 一部のDV虐待、モラハラの実父から守るというお考えが強いのでしょうけれど、その観点ばかりに重きをおいてはいかんと思います。親権者親の精神的不安定や、親権者親の再婚や同居に伴って子の福祉に反することが一部では起きているのも、また事実なんです。非親権者親が知りたがるのも正当であり理解しないと。

9、なお、共同親権だけを制度化すると、監護者親が再婚して、再婚先と15歳未満の子が養子縁組をしようとする時、監護者でない片親の代諾が必要ですね、それはエゴイスティックに「新たな父(母)など許せない」となる可能性があるから少し考えるべきであり、その一方親権者の代諾に代わる家裁の許可制度もまた作る必要があると考えます。

10、更に、離婚すると、子の戸籍欄に親が離婚親権者は誰とか書かれますね。あれは戸籍法を変えて、後見同様に別にした方がいいだろうと。
 書かれていなければ共同親権と推定する、でもいいけれど。子が大きいとこの戸籍記載が嫌だからだけの理由で子が離婚に反対したりして、夫婦は破綻しているのに先延ばしとなることもあります。不正常です。

11、なおまた私
★今の日本は離婚が自由に過ぎる、少なくとも子どもがいる離婚については、家裁が関与して親権、監護権及び養育費を定めなければ、離婚できないでいいのでは、と考えます。子も少なくなったから可能では、と。
 なぜなら、親の合意のみで決めのは実に危なく、また債務名義もない養育費合意も困ると。合意できてる事案の多くは家裁1回で終了できましょう。

★同時に「親権」ではなく「親務」と言葉を変えるべきだとも。「親の権利ではなく、親の義務を履行する」とし、子の福祉目的だとと感得させやすくなります。


12、この問題、維新の串田弁護士らが熱心にやっているんですね。維新の顧問?橋下弁護士も、共同親権制度の創設に賛成みたい。私、「維新」の基本方針、外交方針など大きく反対する所ですが、このことでは似たような意見になるのでしょう。

 すべては是々非々です。政党会派いわゆる右左とはまずはまず関係のない課題です。広く自由に各議員・論者は考えてほしいです。(この論点のみにて「維新」を支持!なんてしないで欲しいなと思ってます。)

13、以上、いろいろ書きましたが、もとより木村先生に他意はありません。この問題につき、意見が異なるということだけです。
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2019/9/15

トリチウム水、汚染土のこと  憲法・社会・官僚・人権

 福島第一原子力発電所にたまり続ける放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる問題につき、自分の考えを決めました。
●他の核種の二次処理後、タンカーに載せて海水と薄めつつ、ホント真面目に東京湾に流すべき、まあ2020年オリンピック・パラリンピックの終了を待って、と。


なぜなら、
1、トリチウム以外は基本的な除去されている水
2、トリチウムは三重水素、自然界にも微量だがあり(地球全体で年間約7.2京ベクレルほど天然に生成)
3、世界各地の原子力発電所で流しているものでもある、
4、体にとりこみ易いが、出ていきやすいもの、だということなのだから。
5、★だが、1が本当なのか―告知濃度限度を超えるヨウ素129が2017年の1年間で60回検出、ルテニウム106、テクネチウム99を加えると2017年だけで65回、ストロンチウム90の告知濃度限度超過もあったということ、2018年からは限度を超えていないとのことであり―これが重要なポイントなのでは、と。

・原田前環境相の、担当外だが「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」発言にしても、小泉進次郎新環境相の「お詫び」にしても、説明が「切り取られて報道される」ことを意識せずに、話しすぎだろうと。

 で、計画は、トリチウム以外については二次処理もして確実に許容限度以下にしたものを放出するとのこと。

★最大の問題は、それを本当にしっかりやるのかどうか、東電も、国も信頼されていないことなんだろうと。
★また、漁業者としては風評被害も心配が最大の問題だろうと。
★9月19日には、東電3人への刑事事件の判決。検察が起訴せず検察審査会での2度の起訴相当議決でり、検察役の弁護士が頑張ってきた。これ有罪になればもちろん、無罪であっても東電の問題が改めて明らかになる。信頼されないのは当たり前にて。
★東電はホント潰しておくべきだった、と思う。


●それで結局、東京周辺の電気のための「東京電力」の原発からの水だもの、東京湾へ。
―福島県民やその漁業者もそれならば了解できるのでは、とも。太平洋の真ん中あたりにとかすると外国からの故なき批判も強くなるし。
まじめな話として、東京湾へ。江戸前の漁業者には風評被害補償が必要だろうけれど


●一方、汚染土の再利用問題については、国の方針は間違いだと考える。
―再利用しようとするようでは、何のために汚染土を集めたか分かってないという外ない。仮に使うならば「放射性物質のレベルも下がってきたから、広く薄く影響の極めて少ない形で利用したい。福島県ばかりに負担をかけられない。日本国全土で汚染の少しずつを、受け入れてください」と率直に国民に提起すべきだと。


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2019/9/14

「災害救援復旧」を自衛隊の一本務に  カルト・宗教・犯罪

★自衛隊法3条(自衛隊の任務)につき、「災害救援復旧」を一本務とすべき、と強く思います。
−本務にしないと、どうしたって予算が取れない、専門的な部隊が作れない、設備を充実させられない、機動性に欠ける、専門性に欠ける、まともな避難施設の用意などがまともにできないままです。日本は災害支援のまさに後進国、恥ずかしいです。辛いです。


 こんなことでは、南海トラフや首都圏又は関西圏の大震災などの時、否それ以外の台風などの災害でも、その後も「人災」たる死亡者が多く出てしまいます。日本は完全に「沈没」していきます。

今は、災害派遣はあくまで「従たる任務」なんです。「第3条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。」



●「南海トラフ巨大地震」は、30年以内に発生する確率が70%〜80% 2012年8月に公表された被害想定では、最悪で死者は32万3千人、負傷者は62万3千人、全壊・焼失建物は238万6千棟、自力で逃げられなくなる脱出困難者は31万1千人、浸水面積は1015平方キロ 地震発生翌日に最大430万人が避難所へ、270万人が親族・知人宅などへ避難。家庭内と公的備蓄で食料が計6340万食、飲料水は計13億3000万リットルあるが、不足量は1週間で食料が9600万食、飲料水は1億4500万リットル
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/

●「首都直下型地震」(南関東大震災)は、30年以内の確立70%以上地震の揺れで、全壊家屋約175000棟、その死者最大約11000人、要救助者72000人
火災で、最大約412000棟、建物倒壊等と合わせ最大約610000棟、その死者最大16000人、建物倒壊等と合わせ最大約 23000人
発災直後は約5割の地域で停電。上下水道は都区部で約5割が断水、地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度開通までに時間を要する、道路は深刻な交通麻痺が発生。港湾は復旧には数か月、燃料は非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難、経済的被害直接に約47兆円。生産被害約48兆円

http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html

 それこそ、日本の危機ではないか。昔のソ連からの攻撃云々、今の北朝鮮からの攻撃、近い将来の中国からの攻撃云々なぞという不安よりも、現実的かつ確実に来るのが大災害だと。その他の地震、津波、台風被害なども確実にある。
 阪神淡路大震災、東日本大震災そして毎年の大きな台風被害が続いても、まだ「自衛隊本務」になっていないことが全く理解できない。

自衛隊法を改正すべし、予算をとるべし。クリックすると元のサイズで表示します
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