2019/8/8

愚行権というもの  日常のこと

       【愚行権】

  ある勢力が大麻所持の罪をやたら重くしようとしたとき、自分はやや不安になった。けれど結局自分は大麻を使わないから何もしなかった。

 それから、紙巻きたばこを吸える場所がやたら少なくなった。自分の不安はやや増大した。けれど自分は電子式煙草にしたし、タバコを止められそうだった、健康にも悪い。だからやはり何もしなかった。

 それからお酒が、エロ漫画が、政権を揶揄するお笑いが、というふうに次々と制限されてきて、そのたびに自分は何かおかしいとは思った。けれど、自分は飲酒しないし、マンガも、酒も、指導者をお笑い対象にするのもいけないと思っていたから、なおも何事も行わなかった。

 さてそれから、社交ダンスや山登りが制限されてきた。ダンスは卑猥だ、山登りは危険だからだという。自分はダンス好きだったし、時に山も登る。
 そこで自分は何事かをした。
 しかしそのときにはすでに手遅れだった。
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2019/8/7

日本共産党へ―とある面談にて  憲法・社会・官僚・人権

2019.8.4、とある所で、日本共産党に意見を申してきました。
私の意見の要旨は下記です。ご参考までに。他の意見ともども、メモとして上部に提出するとのことでした。民主集中制を変更されるよう、期待します。
−党員は支部内でのみ交流議論してその多数意見を上にもっていく、上部委員も同様に選出する、それを何段階か重ねて指導層となる。党員は中央の決定を学習する、各支部等を超えて党員として交流してはならない、党と違う見解を公表してはならないというシステム。−

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本日は、自由な要望など聞いて頂けるのこと、寛容な対応に感謝します。

私、日本共産党のここ数十年の政策が多く支持できること、能力と意欲があり、真摯に活動している多くの党員を知るにつけ、政権の一翼を担ってもらいたいと以前から思ってきました。

しかしそうなりませんでした。
あと10年すれば「殆ど後期高齢者の政党」となります。やがて消え去りましょう。日本の政治を変えるためには、投票者のあと5%、有権者で言えばあと2.5%の投票行動として、日本共産党に入れてくれればいいのです。それを少し超えれば、与党の一角も担いうるのです。しかしそうならないままに今日を迎えています。

それはなぜか、率直に言います。
民主集中制です、これを廃止してください。これは40数年前から折に触れて言ってきたことです。今回、この場で言えることは幸いです。是非とも上級機関に伝えてください。

国民・県民は見ています。いろいろ工夫しても日本共産党の得票率はまず変わりません。それはなぜか、もはや自民党らのアカ攻撃のせいではありません。日本共産党自体に不信を抱かせる要因があるからです。

すなわち、代表の変更・政策の変更が、ボトムアップでとんと行われず、突如上部からの変更となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからです。
そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか、と著しい不安を持たせているからです。

国民は日本共産党が「いつも一枚岩である」ことなぞ求めていないのです。それは実質議論ができない組織だと示してしまうからです。いままで除名などされた党員、それがいかに実績ある人でも、その後は酷く非難される状況を見て、恐ろしさを感じるのです。

「前衛」だと自分を規定するのはご自由ですが、国民を馬鹿にしてはいけません。党は、いろいろな議論の上で、しかしその上の各時点で、まともな政策をとってくれればいいのです。

「党議拘束」というのがあります。他の政党でももちろんありますが、それは議論の上で当面、議員が一致させて1つの党なのだから拘束しあう、と言うものにとどまります。

日本共産党の「民主集中制」は「党議拘束」とは全く異なります。そもそも、民主集中制は言語矛盾です。軍隊ではないのです。党内民主主義のためには、左・右関係なくどんな政党であっても権力が集中しないことが必須です。

支部で4割の意見があっても上に伝わらず、一つ上で4割の意見となってもその上に伝わらずというシステム、そして最上級の決定を皆で学習するというシステムです。これを繰り返せば、少数意見はいつまでたっても下部での少数意見にとどまり、党の決定が硬直的なものとなること、当たり前のことです。

それでなくても、集団には「寡頭性の鉄則」があります。ヒト・モノ・カネ・情報が集中している指導者層が、権力を長く維持されてしまう傾向にあり、「民主集中制」は、むしろその制度的保障になってしまっているのです

しかし、それでも変わる必要があるから、突如、上の方から、変えられるのです。それでは国民からの本質的な信頼なぞ醸成されるはずがないではありませんか。

代表者の選出過程もまったく同じことです
。委員長候補というものがいて、その選挙過程が党員から見える、投票権があるとなったら、一般国民はどう感じるでしょうか。これが実現していないことも、国民からの信頼を欠いている決定的な原因なのです。

あるいは、いつか民主集中制の制度のままに、代表選出が党員の直接選挙による、と変わるかもしれません。しかし上の方が、突如提案があって変更する、というまた「上からの変更」をせざるを得ないのが民主集中制です。おかしいではないですか。

このようなことを党員以外が言うのはおかしい、と言う声も時にあります。それは間違っています。党員がそれを言うことには除名もあり得る大きな勇気が必要であり、ましてそれが上に、さらに上に伝わるものではありません。民主集中制なのですから。言語矛盾そのままです。

組織防衛のために必要、という声もあります。
確かに、その心配は過去あったでしょうが、しかし情報社会、コンピュータ社会、IT社会の今日です、民主集中制をとろうがとらなかろうが、把握できます。各人が腐敗、弱点を突かれないようにしておくことは、親しくしかし厳しく日々交流することでもっとも分かりましょう。党員を権力側から把握されてはならないから「民主集中制」という論理は、もはやなんら説得力がありません。

「民主集中制」は、党員間の支部を超えた交流、いくつもの広い交流のもとに進んでいこうとする党員各自の意欲と能力の活用を阻害しています。そんな組織であれば、若者が入りたがらない、入ってもやめてしまうことがままあるという状況は、当たり前のことです。

日本共産党が、「共産主義」をいつか実現したいというのは自由です。ですから、私は党名については今言いませんが、しかし共産主義は、党の制度として「民主集中制」を論理必然とはしていないはずです。

仮に、論理必然だなどと強弁するのであれば、日本共産党が完全な「部分社会」になってしまっており、むしろその指導層の専恣に任せる党になってしまっている、という自白でしかないと思います。「善意」であろうがなかろうが、専恣です。

過去100年になんなんとする歴史の中、民主集中制をめぐっては様々な経過があったことは、不勉強ながら知っています。失礼ながら、外から見て、不毛・有害無益の紛議であり、少なくない人の涙が流れました。当人らの立場に立って考えてみてもいいのではないでしょうか。

今、自民党は安倍政治の中、2015年安保法のみならず、改憲に突き進んでいます。もとより、後に国民を塗炭の苦しみの中に置くアベノミクスに執着しています。

一方、日本共産党は、このままであれば「民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして消滅」していくこと必定です。それでは歴史形成責任というのもを果たさないと考えます。

有権者のうちの数%〜10%弱が、日本共産党の「民主集中制の廃止」による変化を感得してもらえれば変わるのです。
どうぞ、民主集中制の廃止を、真摯にご検討ください。
               
2019.8.4  滝本太郎
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2019/8/5

消費税と法人税減税  憲法・社会・官僚・人権

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日本の法人、特に大企業関係の実効税率については議論が色々ある。★しかし、この表が、消費税とその増税が法人税率を下げるためのものだった、と言う実質を良く証明していることは確かだと。昔から説明されてきた福祉の維持充実のためというは、偽りなのだということ。

下の文章は、FBにこれを記載したところ、FB友人の書き込みです。事業をしている方です。貴重な書き込みです。了解を得て転載・保存します。

太田雅久
 中堅企業(340億円程度)の副社長を担っています。海外自社販社は12社、生産工場は中国とラオスですが、本社を日本外に設ける事は検討しましたが無理との判断です。私達経営側はグローバルタックスの低減を課題としてはいますが、事業対象はグローバルマーケットとしても、日本企業から脱皮するのは(?)新自由主義的マネービジネス企業のみと思えます。累進型法人税はウエルカムです。また、社員給与も、その分税減税とする政府施策が取れるのであればウエルカムです。
 時代は変わっています。私のような見解を持つ経営者はまだ少ないかと思いますが、理解が拡がれば経営側の多数派になるかと思います。大企業の経営陣はサラリーマン化していて資本家ではないですし、中小企業には山本太郎さんや松尾匡立命館大学教授の経済政策は、新しい時代の会社の有り様を示唆していると思います。
 「会社」自体が時代と共に変わる事が、現代の様々な問題を解決する事に繋がると考えます。特に「株式会社」です。
 新自由主義的資本主義ではなく、民主的な社会的市場経済主義に変わるのが良いと考えています。
 ドイツがその方向ですが、まだまだ「会社の民主化」では例が少ないと思いますので、社会主義的制度(共生的制度)の多い日本こそ、新しい時代を志向出来ると思います。
 その点から、私は経営側の1人としても、山本太郎氏の新しい政治的潮流に協力します。
 敢えて、中西さんに応えるため、個人的な事も書き入れました。今の経営側としては、このような見解を述べるのには多少覚悟(笑)が要りますが…😣

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2019/8/3

核爆弾  日常のこと

お暑うございます。
また8月になりましたね。軍事のことに関して色々ありますが、また8月6日、9日だと。とても多くの人の命が失われ、その後も実に多くの人の人生に影響を与えているな、と感じる季節です。


でも昨日、1987年成立の米ソ中距離核戦力廃棄条約が、昨日失効してしまいました。
核兵器禁止条約が保有国や、日本を含めて締結しないどころの話ではなくなってきました。
使われる危険性がまた増してしまったのかも、と。

★「核兵器は絶対悪、もちろん使えない兵器、したがって実は抑止力にもなってない」というまあイデオロギーを、全人類に支配的なものとしないと。


そもそも、化学兵器も生物兵器も、既に条約で製造使用譲渡など禁止されているのにー締結していない又は実質上持ったままの国は強く強く批判対象だと―なんで核兵器が禁止されないのか、実に不思議ではないですか、と。
・核兵器を今後使った国・民族らは人類がある限り未来永劫、強い非難に遇う
・したがって、持っていても使えないのだ、
・だから抑止力になどなり得ない、「核の傘」なぞまったくの幻想なのだ
と思います。

まずは、
日本でこの考えを支配的にし、核兵器禁止条約を締結させ、日本から核保有国に対して、
「廃止せよ、条約を締結せよ、そも核兵器を使えると思っているのか、使えばあんたの所は人類がある限り未来永劫非難されるのだ、それすなわち抑止力なぞ幻想なのだ、おバカを言うのもいい加減にせよ、そんなのに金を使うよりも他に使った方がはるかに紛争防止に役立つだろうがぁ。」
と繰り返し、強く言うようにしないと。


「過ちは繰り返しませぬから」の主語は「人類」なのだと考えます。
「ヒロシマが最初に核爆弾の使われた都市、ナガサキが最後に使われた都市」として、まあ悔しいけれど確定させたい、と


核爆弾が製造使用されてから既に74年

です。これ、兵器開発と普及・使用の歴史からして、実に奇跡的なことであり、人類はその程度には賢くなったんだ、と思われます。

これを二度と使わない―まあ大きな隕石が来た時の対応のために人類が得たものだったという結論―とすることは、決して不可能ではないはず、と。


草々―滝本太郎
5

2019/8/2

2人の死刑執行  カルト・宗教・犯罪

 国民主権だから、天皇の即位の年とは関係なし、ということを示したのだろうと。意外ではあります。この2人や他の死刑囚の中には、10.22の即位の礼での恩赦とか、死刑制度の廃止を期待している人もいるだろうな。
 ★「国民主権の下での死刑執行だから、自分も刑務官に死刑執行をお願いしていることになる」のだという重みを感じるべきなのだろう、と。
  1、主婦2人を相次いで殺害して現金を奪ったとして強盗殺人罪などに問われた庄子幸一死刑囚(64)
  2、福岡県で女性3人を殺害して金品を奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われた鈴木泰徳死刑囚(50)

 1は、地元神奈川県大和での事件、地元なんですよね。破綻した詐欺会社経済革命倶楽部KKCも出てくる。また共犯女性と同じマンションに住んでた人も被害者。発見者は子どもらだったりして涙の出る事件。地元で人の恐ろしさを知らしめた事件でした。
 そもそも故庄子が、少しく堕落していた女性に対し、色々嘘をついてはめていくと。祈祷師も登場する。で、2人で逃避行などし追い詰められていた時、故庄子が、祈祷師からのテレパシー的会話によるとして「自分たちが世の中に出るには,5つの扉があって,これを排除しなければいけない,5つの扉とは5人のこと,排除とは殺すこと,5人には,天国を見せてから地獄に落とさなきゃいけない、天国とはセックスで絶頂感、地獄とは苦しめて死なすこと」とかいって、つまりは1人また1人を、共犯女性とともに殺したと。
 故庄子は、法廷でもハチャメチャな話ばかりを言い、殺された人は幸せになってるとかも言ってた。オウム真理教の裁判で示された発想、残ったオウム幹部が言ってた「教団の守護者になっている」と同じ発想。まあ責任能力も争ったと。
 故庄子についての罪名は、正確には、各強盗強姦未遂、強盗殺人、強盗強姦、窃盗、住居侵入、強盗強姦、窃盗です。
 2人とも強く断罪され、2人とも死刑求刑。もともと宗教好き、信じやすすぎた共犯女性への、マインド・コントロールの成立自体は否定されたけれど、無期懲役でした。

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